ソフトバンクグループ(9984)の研究開発費 - アーム事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1431億8500万
- 2020年3月31日 -5.87%
- 1347億8300万
- 2021年3月31日 +2.18%
- 1377億2300万
- 2022年3月31日 +8.27%
- 1491億1100万
- 2023年3月31日 +39.42%
- 2078億9800万
- 2024年3月31日 +68.02%
- 3493億500万
- 2025年3月31日 +5.58%
- 3688億600万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。2025/06/26 12:06
(注1)2024年5月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。セグメント名称 主な事業の内容 主な会社 ソフトバンク事業 ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ アーム事業 ・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plc その他(注1) ・太陽光発電所の建設および運営・福岡ソフトバンクホークス関連事業 SBE Global, LP福岡ソフトバンクホークス㈱
なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 - #2 事業等のリスク
- 当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先(以下「投資先」)を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています(注2)。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a~cに記載する通りです。2025/06/26 12:06
加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「(3)ソフトバンク事業」「(4)アーム事業」をご参照ください。
(注2)AIに関する新たな取り組みとして、米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社(以下「OpenAI」)のためにAIインフラストラクチャーを米国内で構築する「Stargate Project」を2025年1月に、企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを2025年2月に、それぞれ発表しました。また、OpenAI Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLCに最大400億米ドル(外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資額は最大300億米ドル)の追加出資を行うことについて、OpenAIと2025年3月に合意しました。このほか、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLCの全持分を取得することについて、同社および同社の特定の持分保有者と2025年3月に合意しました。これらの取り組みの進捗や成否は、AI技術の進歩や競争環境の変化、法令等の新設・強化、規制当局からの必要な承認等の取得状況、OpenAI Global, LLCに対する追加出資(2025年12月に出資時期を迎える予定のセカンドクロージングにおける出資額である最大300億米ドル)に関しては同社の経済的分配構造の廃止および新会社の優先株式の発行等の完了など、さまざまな影響を受ける可能性があり、当社の想定通りに進まない可能性もあります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025/06/26 12:06
(注)1 従業員数は就業人員数です。セグメントの名称 従業員数(名) ソフトバンク事業 55,070 (22,888) アーム事業 8,160 (169) その他 3,388 (4,017)
2 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 - #4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記22.有利子負債(5)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。2025/06/26 12:06
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ(単位:百万円) 2024年3月31日に終了した1年間 2025年3月31日に終了した1年間 研究開発費 439,971 507,590 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。2025/06/26 12:06
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。 - #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2025/06/26 12:06
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://group.softbank/)で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。 - #7 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上高の内訳は、以下の通りです。2025/06/26 12:06
2025年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じた収益が202,964百万円(2024年3月31日に終了した1年間は197,147百万円)含まれています。(単位:百万円) 小計 6,081,283 6,541,357 アーム事業 ライセンスおよびその他の収入 207,749 259,236
(注1)2025年3月31日に終了した1年間において、「コンシューマ」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2024年3月31日に終了した1年間における「コンシューマ」および「その他」の売上高を組み替えています。 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。2025/06/26 12:06
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。 - #9 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/06/26 12:06
当期における研究開発費は507,590百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は368,806百万円です。同事業では、低消費電力型マイクロプロセッサー、グラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けアクセラレーターのデザインなど、半導体のIPおよび関連テクノロジーに関する研究開発を主に行っています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- A 売上高2025/06/26 12:06
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)アーム事業」をご参照ください。
B 持株会社投資事業からの投資損益 - #11 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。2025/06/26 12:06
(注)1 資産の受入金額です。セグメントの名称 設備投資額(百万円) ソフトバンク事業 898,220 アーム事業 72,498 その他 95,158
2 設備投資額には消費税等は含まれていません。