営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(b) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は3,158,296百万円(前年同期比31.7%増)で761,029百万円の増加となりました。これは、「a. 業績等の概要」に記載の通り、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。営業利益は94,927百万円増加して605,883百万円(前年同期比18.6%増)となりました。それに伴い、経常利益は65,375百万円増加となり、563,626百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は95,369百万円増加の419,012百万円(前年同期比29.5%増)となりました。

2017/03/31 10:55

#2 新株予約権等の状況（連結）

第6回新株予約権(2010年7月29日取締役会決議および2010年8月26日取締役会決議)

2010年7月29日取締役会決議および2010年8月26日取締役会決議
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,625資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権の新株予約権者(以下、本「第6回新株予約権(2010年7月29日取締役会決議および2010年8月26日取締役会決議)」において「本新株予約権者」という。)は、以下のa乃至cに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。a ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、1兆円を超えること。b ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年3月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。c ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年3月期及び2012年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。② 本新株予約権者が以下のa乃至dに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該a乃至dの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。a 2012年7月1日から2013年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%までb 2013年7月1日から2014年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで	同左

(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2017/03/31 10:55

#3 業績等の概要

<会社の経営の基本方針>当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
<目標とする経営指標>当社は、調整後EBITDA(営業利益(損失) + 減価償却費及び償却費 - 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益)の中長期的な成長を重視しています。
<中長期的な会社の経営戦略>a.モバイルインターネット分野への集中

2017/03/31 10:55

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

連結損益計算書

			(単位:百万円)
	営業費用	※1 1,280,521	※1 1,893,663
	電気通信事業営業利益	440,187	495,750
附帯事業営業損益
	営業費用	605,789	658,749
	附帯事業営業利益	70,768	110,133
営業利益		510,956	605,883
営業外収益

連結包括利益計算書

2017/03/31 10:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当期の業績は、売上高が前期から649,414百万円増加の9,153,549百万円、営業利益が同80,768百万円増加の999,488百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同194,189百万円減少の474,172百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から407,651百万円減少の5,550,269百万円、非流動資産が同80,674百万円増加の15,156,923百万円、流動負債が同493,285百万円増加の5,165,771百万円、非流動負債が同472,356百万円減少の12,036,150百万円、資本合計が同347,906百万円減少の3,505,271百万円となりました。

2017/03/31 10:55