売上高

なお、2020年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記2.連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2021/06/30 15:59

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)被取得企業の売上高および純利益
2020年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は57,462百万円、純利益は5,773百万円です。

2021/06/30 15:59

#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

2021/06/30 15:59

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
	2020年3月31日に終了した1年間	2021年3月31日に終了した1年間
売上高	4,861,247	5,205,537
純利益	506,668	547,720

2021年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は187,892百万円です(2020年3月31日に終了した1年間は127,184百万円)。

2021/06/30 15:59

#8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
	2020年3月31日に終了した1年間	2021年3月31日に終了した1年間
売上高	7,636,828	10,122,635
純利益	2,412,694	2,190,823

2020年3月31日に終了した1年間および2021年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。

2021/06/30 15:59

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(14)、「注記6.非継続事業」、「注記16.売却目的保有に分類された処分グループ」)
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記39.売上高」)
・移動通信サービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記39.売上高」)

2021/06/30 15:59

#10 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

b.非継続事業の業績

		(単位:百万円)
	2020年3月31日に終了した1年間	2021年3月31日に終了した1年間
売上高	3,321,535	-
売上原価	△2,131,312	-

(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年3月31日に終了した1年間において、2021年3月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。

2021/06/30 15:59

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)③アーンアウトについては、2022年3月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA(それぞれ一定の調整後)が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF1が、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株を受け取ります。2016年の当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長の源となるような、将来にわたって求められるテクノロジーの開発を行ってきました。当社買収時から当期末までに、研究開発に従事するアームの従業員数は42.2%増加しました。この集中的な投資の下で開発されたテクノロジーを使用した新製品の出荷が順次開始されていることが貢献し、アーム事業の当期の売上高は前期比6.5%増となりました。長期成長の実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・インフラおよびサーバー、車載アプリケーション、ならびにIoTの各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。また、これらの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進の実現を目指しています。当社は、この長期戦略の遂行がアームの持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。
なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場は、当期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、前期比9.0%(注2)の成長を遂げました。これに対し、当期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比16.7%増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。

2021/06/30 15:59

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ アーンアウト最大50億米ドル(現金またはNVIDIA株式1,032万株)
2022年3月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA(それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。)が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF1は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))である1株当たり484.6007米ドルに基づく)を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

2021/06/30 15:59

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
継続事業(注1)
売上高	39	5,238,938	5,628,167
売上原価	40	△2,584,273	△2,753,238

(注1)2021年3月31日に終了した1年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年3月31日に終了した1年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。
(注2)2020年6月30日に終了した3カ月間より、連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記2.連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。

2021/06/30 15:59

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

資本合計(純資産) 765,711百万円
売上高 -百万円
当期純利益 △18,872百万円

2021/06/30 15:59