訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

39.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日に 終了した1年間		2021年3月31日に 終了した1年間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
サービス売上(注1)
移動通信	1,658,709		1,659,848
ブロードバンド	383,783		399,559
でんき(注2)	77,233		130,941
物販等売上(注2)	558,826		562,457
法人	626,795		681,137
流通	439,776		478,402
ヤフー(注3)
広告	340,693		368,318
ビジネス	472,655		554,619
パーソナル	215,544		257,231
その他	2,585		2,275
その他	76,318		96,189
小計	4,852,917		5,190,976
アーム事業
ライセンス収入	60,567		61,684
ロイヤルティー収入	120,725		135,460
その他(注4)	15,399		11,773
小計	196,691		208,917
その他(注4)	189,330		228,274
合計	5,238,938		5,628,167

2021年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業におけるリース取引)から生じた収益が114,195百万円(2020年3月31日に終了した1年間は108,958百万円)含まれています。
(注1)ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でんき」は、金額的重要性が高まったため、2021年3月31日に終了した1年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年3月31日に終了した1年間の売上高の内訳の組替を行っています。その結果、2020年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク事業に表示していた「物品等売上」は、「でんき」77,233百万円、「物販等売上」558,826百万円として組み替えています。
(注3)Zホールディングス㈱とLINEグループとの経営統合に伴い、LINEグループの売上高はソフトバンク事業のヤフーに含めています。
(注4)2021年3月31日に終了した1年間においてアームの組織構造の変更を行った結果、従来アーム事業に含めていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業にかかる売上高をその他へ組み替えました。この表示の変更を反映させるため、2020年3月31日に終了した1年間においてアーム事業に表示していた9,586百万円をその他に組み替えています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2019年4月1日		2020年3月31日		2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	1,336,584		999,951		959,189
契約資産	140,586		66,538		32,298
契約負債(注)	274,252		167,615		250,813

(注)2021年3月31日に終了した1年間における契約負債の増加は、主に2020年9月に当社とNVIDIAとの間で締結したアーム株式の売却契約と同時にアームとNVIDIAとの間で締結されたライセンス契約に係るものです。アーム株式の売買契約の詳細は「注記52.追加情報(アーム株式の売却について)」をご参照ください。
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2021年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、8,713百万円(2020年3月31日に終了した1年間は11,595百万円)です。
2020年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は102,107百万円(2020年3月31日に終了した1年間は91,174百万円)です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2021年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は328,046百万円(2020年3月31日は157,100百万円)です。
このうち、アーム事業は193,889百万円(2020年3月31日は39,786百万円)であり、主にアームのテクノロジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は120,155百万円(2020年3月31日は102,407百万円)であり、主に移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。
アーム事業における未充足の履行義務には、2020年9月に当社とNVIDIAとの間で締結したアーム株式の売却契約と同時にアームとNVIDIAとの間で締結したライセンス契約に係る未充足の履行義務が含まれており、契約締結時点から20年間にわたり収益認識されます。また、NVIDIAとのライセンス契約以外に係るアーム事業における未充足の履行義務は、主に2年以内に収益認識されると見込んでいます。アーム株式の売却契約の詳細は「注記52.追加情報(アーム株式の売却について)」をご参照ください。
ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に3年以内に収益認識されると見込んでいます。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。