有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

36.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2024年3月31日に 終了した1年間		2025年3月31日に 終了した1年間
ソフトバンク事業
コンシューマ(注1)
サービス売上
モバイル	1,507,685		1,554,934
ブロードバンド	400,261		408,247
でんき	261,666		255,694
物販等売上	635,437		713,862
エンタープライズ(注2)	800,753		886,260
ディストリビューション	568,790		705,408
メディア・EC
メディア(注3)	674,550		704,328
コマース(注3)	822,125		844,234
戦略	84,395		97,785
その他	5,511		4,048
ファイナンス	215,862		255,662
その他(注1)(注2)	104,248		110,895
小計	6,081,283		6,541,357
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入	207,749		259,236
ロイヤルティー収入	256,276		330,932
小計	464,025		590,168
その他	211,192		112,227
合計	6,756,500		7,243,752

2025年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じた収益が202,964百万円(2024年3月31日に終了した1年間は197,147百万円)含まれています。
(注1)2025年3月31日に終了した1年間において、「コンシューマ」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2024年3月31日に終了した1年間における「コンシューマ」および「その他」の売上高を組み替えています。
(注2)2025年3月31日に終了した1年間において、グループシナジー強化を目的として、SBテクノロジー㈱およびサイバートラスト㈱等を「その他」から「エンタープライズ」に移管しました。これに伴い、2024年3月31日に終了した1年間における「エンタープライズ」および「その他」の売上高を組み替えています。
(注3)2025年3月31日に終了した1年間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。これに伴い、2024年3月31日に終了した1年間における「メディア」および「コマース」の売上高を組み替えています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2023年4月1日		2024年3月31日		2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権	1,102,918		1,137,705		1,166,276
契約資産	50,549		114,884		148,647
契約負債	335,898		364,354		354,917

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2025年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、17,041百万円(2024年3月31日に終了した1年間は14,871百万円)です。
2025年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は122,037百万円(2024年3月31日に終了した1年間は136,076百万円)です。また、2025年3月31日に終了した1年間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の金額は332,335百万円(2024年3月31日に終了した1年間は269,561百万円)であり、主なものはアーム事業におけるロイヤルティー収入です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2025年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は475,126百万円(2024年3月31日は515,619百万円)です。
このうち、アーム事業は332,758百万円(2024年3月31日は376,167百万円)であり、主にアームのテクノロジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は142,368百万円(2024年3月31日は139,449百万円)であり、主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。
アーム事業に係る本開示について、当社は将来の潜在的なロイヤルティー収入を含めていません。一部の契約では、対価に対するアームの権利が義務の履行に直接対応しないことがあります。特定のIP提供に係る収益認識はIPの移転時もしくはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点となります。サブスクリプション契約における将来の不特定のIPに係る収益は、契約開始日と最初のIPの移転日のいずれか遅い日から、契約期間にわたって定額法で認識されます。当社はアーム事業における残存履行義務の約25%は今後12カ月以内に、約19%は13カ月から24カ月の間に、残りはそれ以降の期間に収益として認識されると見込んでいます。
ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に3年程度で収益認識されると見込んでいます。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。