有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

37.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル	1,554,934		1,585,705
ブロードバンド	408,247		405,791
でんき	255,694		210,265
物販等売上	713,862		793,581
エンタープライズ	886,260		965,215
ディストリビューション	705,408		923,099
メディア・EC(注1)(注2)
メディア	704,331		709,999
コマース	844,870		854,161
戦略	50,616		72,689
その他	3,406		6,466
ファイナンス(注1)	302,834		379,319
その他	110,895		127,679
小計	6,541,357		7,033,969
AIコンピューティング事業
ライセンスおよびその他の収入	259,369		245,392
ロイヤルティー収入	330,932		394,917
小計	590,301		640,309
その他	112,094		124,372
合計	7,243,752		7,798,650

2026年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じた収益が251,546百万円(2025年3月31日に終了した1年間は202,964百万円)含まれています。
(注1)2026年3月31日に終了した1年間において、2025年4月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しました。これに伴い、2025年3月31日に終了した1年間における「メディア・EC」および「ファイナンス」の売上高を組み替えています。
(注2)2026年3月31日に終了した1年間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2025年3月31日に終了した1年間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2024年4月1日		2025年3月31日		2026年3月31日
顧客との契約から生じた債権	1,137,705		1,166,276		1,324,364
契約資産	114,884		148,647		129,098
契約負債	364,354		354,917		422,954

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2026年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、18,928百万円(2025年3月31日に終了した1年間は17,041百万円)です。
2026年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は135,861百万円(2025年3月31日に終了した1年間は122,037百万円)です。また、2026年3月31日に終了した1年間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の金額は395,081百万円(2025年3月31日に終了した1年間は332,335百万円)であり、主なものはAIコンピューティング事業におけるロイヤルティー収入です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2026年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は480,487百万円(2025年3月31日は475,126百万円)です。
このうち、AIコンピューティング事業のArmに係る金額は331,183百万円(2025年3月31日は332,758百万円)です。主にテクノロジーに係るライセンス契約から生じており、当社は将来の潜在的なロイヤルティー収入を含めていません。一部の契約では、対価に対するArmの権利が義務の履行に直接対応しないことがあります。残存履行義務の充足時期が顧客の活動に依存するため十分な情報がない場合、契約の終了期間がより早い時期である場合などを除き、これらの履行義務に配分された取引価格は24カ月より後に収益認識されるものとしています。当社は、Armにおける残存履行義務の約28%は今後12カ月以内に、約21%は13カ月から24カ月の間に、残りはそれ以降の期間に収益として認識されると見込んでいます。
また、ソフトバンク事業に係る金額は149,304百万円(2025年3月31日は142,368百万円)です。主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。ソフトバンク事業では実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格、およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。当社は、ソフトバンク事業における未充足の履行義務について、主に3年程度で収益認識されると見込んでいます。