有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

36.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル	1,599,137		1,502,112
ブロードバンド	404,609		396,745
でんき	239,106		392,550
物販等売上	630,872		579,765
法人	693,144		729,494
流通	447,740		516,188
ヤフー・LINE(注1)(注2)
メディア	628,646		627,569
コマース	793,174		819,913
戦略	60,005		72,476
その他	13,172		13,035
金融(注2)	103,189		174,135
その他(注2)	117,278		129,392
小計	5,730,072		5,953,374
アーム事業
ライセンス収入	112,053		124,000
ロイヤルティー収入	173,294		241,714
その他	14,169		16,032
小計	299,516		381,746
その他(注2)	191,946		235,319
合計	6,221,534		6,570,439

2023年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業におけるリース取引)から生じた収益が148,353百万円(2022年3月31日に終了した1年間は125,795百万円)含まれています。
(注1)2023年3月31日に終了した1年間より、ヤフー・LINEの管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間におけるヤフー・LINEの売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を組み替えています。
(注2)2023年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱がソフトバンク㈱の連結子会社になったことに伴い管理区分を見直し、ソフトバンク事業に新たに「金融」区分を追加しました。「金融」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPay㈱については、従来の「その他」から「ソフトバンク事業」の「金融」へ、PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、従来の「ソフトバンク事業」の「その他」から「金融」へ移管しています。
これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の売上高を組み替えています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2021年4月1日		2022年3月31日		2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	959,189		1,015,459		1,102,918
契約資産	32,298		51,883		50,549
契約負債	250,813		265,276		335,898

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2023年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、6,216百万円(2022年3月31日に終了した1年間は12,808百万円)です。
2023年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は124,938百万円(2022年3月31日に終了した1年間は105,972百万円)です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2023年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は378,510百万円(2022年3月31日は350,936百万円)です。
このうち、アーム事業は227,023百万円(2022年3月31日は207,230百万円)であり、主にアームのテクノロジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は150,980百万円(2022年3月31日は143,328百万円)であり、主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。
アーム事業における未充足の履行義務には、2020年9月にアームとNVIDIAとの間で締結したライセンス契約に係る未充足の履行義務が含まれており、契約締結時点から20年間にわたり収益認識されます。また、NVIDIAとのライセンス契約以外に係るアーム事業における未充足の履行義務は、主に2年以内に収益認識されると見込んでいます。
ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に3年以内に収益認識されると見込んでいます。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。