有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

36.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日に 終了した1年間		2024年3月31日に 終了した1年間
ソフトバンク事業(注1)
コンシューマ
サービス売上
モバイル	1,502,112		1,507,678
ブロードバンド	396,745		404,765
でんき	392,550		261,666
物販等売上	579,765		635,437
エンタープライズ	729,494		762,924
ディストリビューション	516,188		568,790
メディア・EC(注2)
メディア	665,778		680,078
コマース	788,800		816,597
戦略	74,043		84,395
その他	4,372		5,511
ファイナンス	174,135		215,862
その他	129,392		137,580
小計	5,953,374		6,081,283
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入(注3)	140,032		207,749
ロイヤルティー収入	241,714		256,276
小計	381,746		464,025
その他	235,319		211,192
合計	6,570,439		6,756,500

2024年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じた収益が197,147百万円(2023年3月31日に終了した1年間は148,353百万円)含まれています。
(注1)2023年6月30日に終了した3カ月よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
(注2)2023年6月30日に終了した3カ月間において、「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」の管理区分を見直し、「メディア」及び「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023年12月31日に終了した3カ月間において、Zホールディングス㈱およびLINE㈱ならびにヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2023年3月31日に終了した1年間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。
(注3)2023年6月30日に終了した3カ月より、アーム事業の管理区分を見直し、従来の「ライセンス収入」、「その他」から「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。これに伴い、2023年3月31日に終了した1年間の売上高を組み替えています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2022年4月1日		2023年3月31日		2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	1,015,459		1,102,918		1,137,705
契約資産	51,883		50,549		114,884
契約負債	265,276		335,898		364,354

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2024年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、14,871百万円(2023年3月31日に終了した1年間は6,216百万円)です。
2024年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は136,076百万円(2023年3月31日に終了した1年間は124,938百万円)です。また、2024年3月31日に終了した1年間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の金額は269,561百万円(2023年3月31日に終了した1年間は230,686百万円)であり、主なものはアーム事業におけるロイヤルティー収入です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2024年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は515,619百万円(2023年3月31日は378,510百万円)です。
このうち、アーム事業は376,167百万円(2023年3月31日は227,023百万円)であり、主にアームのテクノロジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は139,449百万円(2023年3月31日は150,980百万円)であり、主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。
アーム事業に係る本開示について、当社は将来の潜在的なロイヤルティー収入を含めていません。一部の契約では、収益認識はIP等の移転時もしくはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点となるため、対価に対するアームの権利が義務の履行に直接対応しないことがあります。そのため、未充足の履行義務の収益認識時点の分析は見積りに基づいており、実際の収益認識時期は見積りと異なる可能性があります。残存履行義務の充足時期が顧客の活動に依存するため十分な情報がない場合、契約の終了期間がより早い時期である場合などを除き、これらの履行義務に配分された取引価格は24カ月より後に収益認識されるものとしています。当社はアーム事業における残存履行義務の約28%は今後12カ月以内に、約14%は13カ月から24カ月の間に、残りはそれ以降の期間に収益として認識されると見込んでいます。
ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に3年以内に収益認識されると見込んでいます。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。