売上高
連結
- 2020年12月31日
- 1926億6500万
- 2021年12月31日 +4.45%
- 2012億3700万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2022/02/10 13:10
(単位:百万円) 継続事業 売上高 1,507,507 1,597,336 売上原価 △759,019 △755,400 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2022/02/10 13:10
(単位:百万円) 継続事業 売上高 18 4,138,038 4,580,840 売上原価 △1,969,738 △2,103,871 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、2020年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。2022/02/10 13:10
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。 - #4 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.売上高2022/02/10 13:10
売上高の内訳は、以下の通りです。
- #5 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- a.非継続事業の業績2022/02/10 13:10
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。(単位:百万円) 2020年12月31日に終了した9カ月間 2021年12月31日に終了した9カ月間 売上高 - - 売上原価 - -
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/02/10 13:10
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第3四半期累計期間に23,415百万円、前年同期に20,634百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。(単位:百万円) 2020年 2021年 増減 増減率 売上高 3,805,561 4,173,561 368,000 9.7% セグメント利益(税引前利益) 746,219 724,199 △22,020 △3.0%
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。