四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
5.非継続事業
(1)スプリント
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年6月30日に終了した3カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています(ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年12月31日に終了した9カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記26.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
a.非継続事業の業績
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。
(2)ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年9月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した3カ月間に係るブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a.非継続事業の業績
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
(1)スプリント
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年6月30日に終了した3カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています(ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年12月31日に終了した9カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記26.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
a.非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高 | - | - | |
| 売上原価 | - | - | |
| 販売費及び一般管理費 | - | - | |
| 財務費用 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | - | - | |
| 法人所得税 | - | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | - | - | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する利益 (注1)(注2) | 721,068 | - | |
| 非継続事業からの純利益 | 721,068 | - | |
| 非継続事業からの純利益 | 721,068 | - | |
| 非継続事業からのその他の包括利益 | △205,694 | - | |
| 非継続事業からの包括利益 | 515,374 | - |
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,833 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | |
| △41,833 | - |
2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。
(2)ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年9月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した3カ月間に係るブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a.非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 売上高 | 330,929 | - | |
| 売上原価 | △303,409 | - | |
| 販売費及び一般管理費 | △18,992 | - | |
| 財務費用 | △2,044 | - | |
| その他 | △15,459 | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | △8,975 | - | |
| 法人所得税 | △2,082 | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | △11,057 | - | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する利益 | 1,163 | - | |
| 非継続事業からの純利益 | △9,894 | - | |
| 非継続事業からの純利益 | △9,894 | - | |
| 非継続事業からのその他の包括利益 | 2,902 | - | |
| 非継続事業からの包括利益 | △6,992 | - |
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,733 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,807 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,475 | - | |
| 32,451 | - |