四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000,000 |
| 計 | 7,200,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
| 種類 | 2021年12月31日現在 発行数(株) | 提出日現在 発行数(株) (2022年2月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,722,953,730 | 1,722,953,730 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 1,722,953,730 | 1,722,953,730 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月1日～ 2021年12月31日 | - | 1,722,954 | - | 238,772 | - | 472,079 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。
2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 9,337,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,712,720,400 | 17,127,204 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 896,030 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,722,953,730 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,127,204 | - | |
(注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。
2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
自己株式等
② 【自己株式等】
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が7,200株(議決権72個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) ソフトバンクグループ㈱ | 東京都港区海岸 一丁目7番1号 | 9,337,300 | - | 9,337,300 | 0.54 |
| 計 | - | 9,337,300 | - | 9,337,300 | 0.54 |
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が7,200株(議決権72個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
