<ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし>ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱においてはPayPay㈱の子会社化に伴い、当第3四半期に企業結合に伴う再測定益を計上予定ですが、上記の通りソフトバンクグループ㈱においてはPayPay㈱は一貫して連結子会社であるため、当該企業結合に伴う再測定益は計上しません。
ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を取得法に変更する予定です。ソフトバンク㈱は、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を同社の連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針(簿価引継法(持分プーリング法))を採用していました。しかしながら、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に変更する予定です。当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に同社が実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法を遡及適用する予定です。これにより、2022年3月31日のソフトバンク㈱の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本の増加を見込んでいます。また、ソフトバンク㈱の連結損益計算書において、PayPay㈱および当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上する見込みです。しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。
(d)アーム事業
2022/11/14 9:32
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