20.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2021年9月30日に終了した6カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額268,621百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2022年9月30日に終了した6カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額78,208百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(3)投資の売却または償還による収入
2022年9月30日に終了した6カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
(4)拘束性預金の払戻による収入
2021年9月30日に終了した6カ月間
「拘束性預金の払戻による収入」には、2021年3月31日においてアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。
(5)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

	(単位:百万円)
	2021年9月30日に 終了した6カ月間		2022年9月30日に 終了した6カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	108,700		125,456

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2021年9月30日に終了した6カ月間
ドイツテレコムが、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴 い、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。
2022年9月30日に終了した6カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年8月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債4,563,357百万円、デリバティブ金融資産1,263,984百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記8.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。