18.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2022年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額82,041百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2023年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(3)投資の売却または償還による収入
2022年12月31日に終了した9カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
(4)SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2022年12月31日に終了した9カ月間
「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company (以下「SPAC」)において、信託口座に預託されていた、スポンサーである当社以外の出資者(以下「市場投資家」)から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。
(5)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2023年12月31日に終了した9カ月間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、アーム株式を売却したことによるものです。
(6)償還オプション付非支配持分への返還による支出
2022年12月31日に終了した9カ月間
「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。
(7)その他の資本性金融商品の償還による支出
2023年12月31日に終了した9カ月間
「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。
(8)子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2023年12月31日に終了した9カ月間
「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第1回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記10.資本(6)非支配持分」をご参照ください。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

	(単位:百万円)
	2022年12月31日に 終了した9カ月間		2023年12月31日に 終了した9カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	179,492		158,516

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2022年12月31日に終了した9カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年8月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記13.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注1)」をご参照ください。
2023年12月31日に終了した終了した9カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債180,882百万円、デリバティブ金融資産116,987百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は「注記7.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル(1,098,435百万円)を無償で取得しました。詳細は、「注記8.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類(注4)」をご参照ください。