四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注1)当該期間に決済期限を迎えた一部の契約については決済期限時に現物決済を行いました。
(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注4)保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
(注5)SoftBank Group Capital Limited、SB Group US, Inc.など複数のエンティティの総称です。
為替換算レート
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合
当第1四半期より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
a.連結経営成績の状況
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業は増収となりました。アーム事業は米ドルベースでは減収だったものの、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、円ベースでは増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況(d)アーム事業」をご参照ください。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は3,524,655百万円となりました。アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円(アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む)を計上した一方、アリババが関連会社から除外された時点から当第2四半期末までの同社株価の下落などに伴い、投資の未実現評価損失1,170,459百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は4,353,542百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,018,741百万円です。SVF1においては、主にUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など5銘柄の全エグジット(全株式売却)1を含む、公開投資先への投資の資金化により投資の実現益3,291百万円(純額)を計上しました。一方、多数の銘柄の株価下落を反映し公開投資先について合計1,193,476百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.(以下「SenseTime」)に係る損失363,856百万円、DoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)に係る損失224,541百万円およびGoTo, Inc(以下「GoTo」)に係る損失108,247百万円です。未公開投資先についても、直近取引における株式評価額低下や業績の低迷などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計652,316百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。
SVF2においては、主にKE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)の全エグジットにより、投資の実現益791百万円を計上しました。一方、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)およびWeWork Inc.(以下「WeWork」)の株価が下落したことにより、未公開投資先については直近資金調達における株式評価額低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計2,021,626百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Cの結果、投資損益合計は849,598百万円の損失となりました。
D 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が102,227百万円増加しました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が増加したことによるものです。
E 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損1,095,426百万円(純額)を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,647,073百万円として計上されています。
F 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比302,667百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益895,229百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済関連損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA～Gの結果、税引前利益は前年同期比754,335百万円減少の292,636百万円の利益となりました。
H 法人所得税
法人所得税は306,198百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社(いずれも当社100%子会社)において法人所得税164,757百万円を計上しました。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比492,667百万円悪化の129,098百万円の損失となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第2四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(注1)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。
(a)持株会社投資事業
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババへの投資
アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上します。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当第2四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は1,189億円でした(活動開始来の累計投資損失:8,652億円)。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当第2四半期末には1,393億円まで減少しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
<業績全般>
(注1)当第2四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
上表のうち、アリババ株式を利用した先渡売買契約に関連する主な損益
A 持株会社投資事業からの投資利益:3,524,708百万円
・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。
・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年4月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。
・資産運用子会社からの投資の実現損失54,226百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失58,803百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・投資の未実現評価損失1,170,459百万円を計上しました。これは主に、関連会社から除外され、FVTPLの金融資産となったアリババへの投資に係る未実現評価損失1,077,149百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益86,533百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益83,022百万円を計上したことによるものです。
B 財務費用:240,639百万円(前年同期比102,227百万円増加)
ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比109,127百万円増の238,845百万円となりました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響によるものです。
C 為替差損:1,100,143百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損1,100,143百万円(純額)を計上しました。
D 持分法による投資損失:23,879百万円(前年同期比290,868百万円悪化)
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比302,667百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
E デリバティブ関連利益(投資損益を除く):1,041,501百万円
アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益895,229百万円を計上しました。
資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
当事業における主な有利子負債およびリース負債
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
(注2)当第2四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。
(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注4)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第1四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第1四半期に開示した当第1四半期(4～6月)の損益計上額と、当第2四半期(7～9月)の損益計上額との合計は、当第2四半期累計期間(4～9月)の損益計上額と一致しない場合があります。
(注5)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC(特別買収目的会社)、主に米国を拠点とするマイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2022年9月30日現在
SVF1およびSVF2
「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)SVF2には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21.関連当事者との取引(1)SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。
LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
(注1)LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21.関連当事者との取引(2)LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
(注1)当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
(注)投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
A SVF事業からの投資損失:4,312,342百万円
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:1,018,741百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2022年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(参考)
①エグジットした投資
②エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)(注5)
③デリバティブ
④投資先からの利息および配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注4)株式交換による処分(売却)を含みます。
(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当第2四半期末時点の状態に基づいています。
(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
①エグジットした投資
②エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)(注2)
③デリバティブ
④投資先からの利息および配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)税金等の控除前
(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第2四半期末時点の状態に基づいています。
(注3)公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。
(注4)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
資金の状況
2022年9月30日現在
SVF1
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF2
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2022年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
(注)当第2四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第2四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は72億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第2四半期累計期間に7,094百万円、前年同期に13,930百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>セグメント利益は、コンシューマ事業、ヤフー・LINE事業、法人事業がいずれも減益となったほか、投資損益が悪化したことなどにより、前年同期比102,844百万円(19.3%)減少の429,281百万円となりました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、前年同期にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益を計上した影響や、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大した一方、訴訟に係る引当金を計上したことなどにより減益となりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。
<ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし>ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱においてはPayPay㈱の子会社化に伴い、当第3四半期に企業結合に伴う再測定益を計上予定ですが、上記の通りソフトバンクグループ㈱においてはPayPay㈱は一貫して連結子会社であるため、当該企業結合に伴う再測定益は計上しません。
ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を取得法に変更する予定です。ソフトバンク㈱は、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を同社の連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針(簿価引継法(持分プーリング法))を採用していました。しかしながら、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に変更する予定です。当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に同社が実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法を遡及適用する予定です。これにより、2022年3月31日のソフトバンク㈱の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本の増加を見込んでいます。また、ソフトバンク㈱の連結損益計算書において、PayPay㈱および当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上する見込みです。しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。
(d)アーム事業
(注1)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は30,354百万円、前年同期は24,997百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。
マネジメント体制の強化
株式上場に向けた準備を進めるにあたり、アームでは、AOL, Inc.の前最高財務・管理責任者であるカレン・ダイクストラ(Karen Dykstra)と、The Raine Group LLC. の共同創業者兼パートナーであるジェフ・サイン(Jeff Sine)が2022年9月に、およびBuild Collectiveの代表であるトニー・ファデル(Tony Faddell)が同年11月に新任取締役として就任しました。また、Splunk Inc.の前CFOであるジェイソン・チャイルド(Jason Child)が新任CFOとして同年11月に就任しました。これにより、マネジメント体制のさらなる強化が期待されます。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながります。
半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、当第2四半期累計期間では、前年同期比で高い成長を示しました。同累計期間においては、特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長しましたが、足元では、半導体市場の成長が前四半期比で横ばいになり始めており、今後は前年同期比の成長率が鈍化する可能性があります。
半導体市場は現在、在庫調整、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
売上高は、前年同期からテクノロジー・ロイヤルティー収入が増加したものの、非ロイヤルティー収入の減少を吸収できず、88百万米ドル(6.1%)減少しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から167百万米ドル(22.2%)増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォン(より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む)の好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、継続的な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から255百万米ドル(35.8%)減少しました。半期ベースでアーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、アームの拡充したテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、前年同期に次ぐ高水準の売上を記録しました。前年同期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。当社による買収以降、過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。
セグメント利益
米ドルベースのセグメント利益は、減収や株式上場準備に関連する支払手数料の増加によるマイナス影響を業務効率の改善や対米ドルのポンド安に伴う為替差益により一部補ったものの、減益となりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前年同期比1,637百万円(4.8%)増の35,631百万円となりました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット7
2022年1～6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は149億個となり、前年同期比7.2%増となりました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
(e)その他
セグメント利益は23,005百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減少により税引前損失13,016百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失11,220百万円を計上しました。
PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、11,220百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第2四半期累計期間の決済回数が23.8億回(前年同期比1.4倍)、決済取扱高が3.5兆円(前年同期比1.4倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(注)前期第4四半期に、前期第1～3四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しました。前期第1～3四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち793百万円を含めて表示しています。
なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されています。
c.財政状態の状況
(注1)SVFからの投資(FVTPL)には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
(a)資産
主な科目別の増減理由
(注1)米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。
(注2)米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,172億円増加の5兆8,862億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は7,566億円増加の3兆2,592億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は332,382百万円でした。
(b)負債
主な科目別の増減理由
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
前期末からの主な会社別の増減理由
(注3)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおける借入については「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <事業概要>SVFにおける借入」をご参照ください。
(c)資本
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
<重要な非資金取引>当第2四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(5)重要な非資金取引」をご参照ください。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは555,520百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー(純額)が1,522,719百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが1,768,429百万円から93,922百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が693,260百万円から254,761百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年3月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました(当該源泉所得税は前年同期において還付されています)。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が693,578百万円、支出が1,430,174百万円、それぞれ含まれています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は119,038百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 1.アリババ 2022年8月から9月にかけて、アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR(米国預託証券)を対象とした契約を早期現物決済(以下「本早期現物決済」、(注1))した結果、合計5兆3,716億円の利益を計上。本早期現物決済の過程でアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外
このほか、関連会社から除外後の株価下落に伴い、引き続き保有するアリババ株式に係る投資の未実現評価損失1兆771億円を計上 2.SVF 活動開始来累計損益はSVF1で135億米ドルのプラス、SVF2で146億米ドルのマイナス(注2) 3.業績ハイライト ◆ 投資損失8,496億円 -持株会社投資事業からの投資利益3兆5,247億円 ・本早期現物決済に伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4兆5,815億円を計上 ・アリババが関連会社から除外された時点から当第2四半期末までの同社株価の下落に伴い、投資の未実現評価損失1兆771億円を計上 -SVF事業からの投資損失4兆3,535億円 ・SVF1:実現益(純額)33億円、未実現評価損失(純額)1兆8,458億円をそれぞれ計上 ・SVF2:実現益(純額)8億円、未実現評価損失(純額)2兆216億円をそれぞれ計上 世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先(注3)の株価が下落し、未公開投資先(注3)も多数の銘柄で公正価値が減少 ◆ 税引前利益2,926億円(前年同期比7,543億円減少) -財務費用3,142億円 -為替差損1兆954億円:円安により当社単体の米ドル建て債務(純額)が円ベースで増加した影響による損失を計上 -デリバティブ関連利益(投資損益を除く)1兆298億円:アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上 -SVFにおける外部投資家持分の減少額1兆187億円 ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失1,291億円(前年同期比4,927億円悪化) -法人所得税3,062億円 -非支配持分に帰属する純利益1,155億円 4.「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV(注4)が大幅に改善 ◆ 継続的な資金化 -当第2四半期累計期間にアリババ株式を利用した先渡売買契約により183.5億米ドルを調達 -当第1四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却 -当第2四半期累計期間にSVF1および2で主にUber、KE Holdingsを含む7銘柄の全株式を合計36.0億米ドルで売却1 |
| ◆ 投資の縮小 -SVF1:当第2四半期累計期間に合計2.6億米ドルの投資を実施1(前年同期の投資額:25.0億米ドル) -SVF2:当第2四半期累計期間に合計22.4億米ドルの投資を実施し、累計投資額は497.9億米ドルに(前年同期の投資額:271.7億米ドル) -LatAmファンド:当第2四半期累計期間に合計2.5億米ドルの投資を実施1(前年同期の投資額:23.3億米ドル) ◆ 海外投資機能の効率向上のための業務統合 2022年10月、海外投資機能の業務効率を高めるため、当社のグローバルな投資活動を担うSBIAとSoftBank Group International(注5)の業務統合を決定 5.積極的な負債返済および先渡売買契約の早期現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の有利子負債を前期末から2兆8,497億円削減(10月の外債買入れに伴う減少は含まず) -本早期現物決済により株式先渡契約金融負債275.7億米ドルを削減(うち134.7億米ドルは当第2四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債) -当第1四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済 -当第2四半期に銀行借入(シニア・ローン)3,252億円全額を返済(うち期限前返済は2,927億円) -当第2四半期にアリババ株式を利用した借入(マージン・ローン)60.0億米ドル全額を返済 -当第2四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入(マージン・ローン)20.6億米ドルを返済 -なお、当第2四半期経過後である2022年10月にも米ドル建ハイブリッド社債および外貨建普通社債合計22.7億米ドル相当(額面)を買入れ 6.継続的な自社株買いの実施 -2021年11月に決議した最大1兆円の自己株式取得枠:当第2四半期累計期間に5,231億円の自己株式を取得。2022年10月17日に全額の取得完了 -2022年8月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠:2022年10月18日に取得を開始し、同年11月10日に全額の取得完了 |
(注1)当該期間に決済期限を迎えた一部の契約については決済期限時に現物決済を行いました。
(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注4)保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
(注5)SoftBank Group Capital Limited、SB Group US, Inc.など複数のエンティティの総称です。
為替換算レート
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | |||||
| 1米ドル | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 |
| 期中平均レート | 110.00円 | 110.47円 | 113.60円 | 117.10円 | 129.04円 | 138.68円 |
| 期末日レート | 122.39円 | 144.81円 | ||||
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合
当第1四半期より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
a.連結経営成績の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 2,983,504 | 3,182,477 | 198,973 | 6.7% | A |
| 売上総利益 | 1,635,033 | 1,721,329 | 86,296 | 5.3% | |
| 投資損益 | |||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 279,930 | 3,524,655 | 3,244,725 | - | B |
| SVF事業からの投資損益 | △684,793 | △4,353,542 | △3,668,749 | - | C |
| その他の投資損益 | 9,628 | △20,711 | △30,339 | - | |
| 投資損益合計 | △395,235 | △849,598 | △454,363 | - | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,186,672 | △1,254,340 | △67,668 | 5.7% | |
| 財務費用 | △185,599 | △314,217 | △128,618 | 69.3% | D |
| 為替差損益 | △92,197 | △1,095,426 | △1,003,229 | - | E |
| 持分法による投資損益 | 265,331 | △54,870 | △320,201 | - | F |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 620,959 | 1,029,780 | 408,821 | 65.8% | G |
| SVFにおける外部投資家持分の増減額 | 194,092 | 1,018,741 | 824,649 | 424.9% | |
| その他の損益 | 191,259 | 91,237 | △100,022 | △52.3% | |
| 税引前利益 | 1,046,971 | 292,636 | △754,335 | △72.0% | |
| 法人所得税 | △456,846 | △306,198 | 150,648 | △33.0% | H |
| 純利益 | 590,125 | △13,562 | △603,687 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 363,569 | △129,098 | △492,667 | - | |
| 包括利益合計 | 892,161 | 2,541,205 | 1,649,044 | 184.8% | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | 664,724 | 2,452,050 | 1,787,326 | 268.9% | |
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業は増収となりました。アーム事業は米ドルベースでは減収だったものの、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、円ベースでは増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況(d)アーム事業」をご参照ください。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は3,524,655百万円となりました。アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円(アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む)を計上した一方、アリババが関連会社から除外された時点から当第2四半期末までの同社株価の下落などに伴い、投資の未実現評価損失1,170,459百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は4,353,542百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,018,741百万円です。SVF1においては、主にUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など5銘柄の全エグジット(全株式売却)1を含む、公開投資先への投資の資金化により投資の実現益3,291百万円(純額)を計上しました。一方、多数の銘柄の株価下落を反映し公開投資先について合計1,193,476百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.(以下「SenseTime」)に係る損失363,856百万円、DoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)に係る損失224,541百万円およびGoTo, Inc(以下「GoTo」)に係る損失108,247百万円です。未公開投資先についても、直近取引における株式評価額低下や業績の低迷などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計652,316百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。
SVF2においては、主にKE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)の全エグジットにより、投資の実現益791百万円を計上しました。一方、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)およびWeWork Inc.(以下「WeWork」)の株価が下落したことにより、未公開投資先については直近資金調達における株式評価額低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計2,021,626百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Cの結果、投資損益合計は849,598百万円の損失となりました。
D 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が102,227百万円増加しました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が増加したことによるものです。
E 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損1,095,426百万円(純額)を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,647,073百万円として計上されています。
F 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比302,667百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益895,229百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済関連損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA～Gの結果、税引前利益は前年同期比754,335百万円減少の292,636百万円の利益となりました。
H 法人所得税
法人所得税は306,198百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社(いずれも当社100%子会社)において法人所得税164,757百万円を計上しました。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比492,667百万円悪化の129,098百万円の損失となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第2四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC | |
| ソフトバンク事業 | ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・法人事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・流通事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・ヤフー・LINE事業:インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | Arm Limited | |
| その他 | ・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | PayPay㈱(注1) Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | ||
(注1)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。
(a)持株会社投資事業
1.本早期現物決済を実行した結果、合計5兆3,716億円の利益を計上。本現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外
このほか、アリババが関連会社から除外された後の株価下落に伴い、投資の未実現評価損失1兆771億円を計上 2.上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益およびデリバティブ関連利益をそれぞれ3兆5,247億円、1兆415億円計上した一方で、為替差損1兆1,001億円を計上したことにより、セグメント利益は3兆2,623億円に |
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババへの投資
アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上します。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当第2四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は1,189億円でした(活動開始来の累計投資損失:8,652億円)。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当第2四半期末には1,393億円まで減少しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
<業績全般>
| (単位:百万円) | |||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 279,689 | 3,524,708 | 3,245,019 | - | A | ||
| アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 | - | 4,838,251 | 4,838,251 | - | |||
| Tモバイル株式売却関連損益 | 3,149 | 24,842 | 21,693 | 688.9% | |||
| 資産運用子会社からの投資の実現損益 | 62,951 | △54,226 | △117,177 | - | |||
| 資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 | △80,019 | △58,803 | 21,216 | - | |||
| 資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関 連損益 | 76,185 | △5,842 | △82,027 | - | |||
| 投資の実現損益 | △336,667 | △147,666 | 189,001 | - | |||
| 投資の未実現評価損益 | 462,152 | △1,170,459 | △1,632,611 | - | |||
| 当期計上額 | 56,617 | △1,158,182 | △1,214,799 | - | |||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | 405,535 | △12,277 | △417,812 | - | |||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 68,499 | 86,533 | 18,034 | 26.3% | |||
| 為替換算影響額(注2) | 11,233 | - | △11,233 | - | |||
| その他 | 12,206 | 12,078 | △128 | △1.0% | |||
| 販売費及び一般管理費 | △46,242 | △30,662 | 15,580 | △33.7% | |||
| 財務費用 | △138,412 | △240,639 | △102,227 | 73.9% | B | ||
| 為替差損益 | △89,849 | △1,100,143 | △1,010,294 | - | C | ||
| 持分法による投資損益 | 266,989 | △23,879 | △290,868 | - | D | ||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) (主にアリババ株式の先渡売買契約の影響) | 623,989 | 1,041,501 | 417,512 | 66.9% | E | ||
| その他の損益 | 119,398 | 91,403 | △27,995 | △23.4% | |||
| セグメント利益(税引前利益) | 1,015,562 | 3,262,289 | 2,246,727 | 221.2% | |||
(注1)当第2四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
上表のうち、アリババ株式を利用した先渡売買契約に関連する主な損益
| 持株会社投資事業からの投資損益 | - | 3,636,471 | ||
| アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 | - | 4,838,251 | ||
| うち、当社関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益 | - | 3,996,668 | ||
| 投資の実現損益(関連会社から除外後に実行された現物決済に伴う売却損) | - | △124,631 | ||
| 投資の未実現評価損益(当第2四半期末に引き続き保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの株価下落に伴う評価損) | - | △1,077,149 | ||
| 財務費用 | △5,836 | △88,203 | ||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 625,116 | 895,229 | ||
A 持株会社投資事業からの投資利益:3,524,708百万円
・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。
・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年4月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。
・資産運用子会社からの投資の実現損失54,226百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失58,803百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・投資の未実現評価損失1,170,459百万円を計上しました。これは主に、関連会社から除外され、FVTPLの金融資産となったアリババへの投資に係る未実現評価損失1,077,149百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益86,533百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益83,022百万円を計上したことによるものです。
B 財務費用:240,639百万円(前年同期比102,227百万円増加)
ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比109,127百万円増の238,845百万円となりました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響によるものです。
C 為替差損:1,100,143百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損1,100,143百万円(純額)を計上しました。
D 持分法による投資損失:23,879百万円(前年同期比290,868百万円悪化)
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比302,667百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
E デリバティブ関連利益(投資損益を除く):1,041,501百万円
アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益895,229百万円を計上しました。
資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
| (単位:百万円) | |||
| 2022年9月30日 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11,969 | ||
| 資産運用子会社からの投資 | 139,344 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 199 | ||
| その他 | 8,838 | ||
| 資産合計 | 160,350 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | 925 | ||
| その他 | 32 | ||
| 負債合計 | 957 | ||
| Delaware子会社からの出資(注2) | 940,856 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 | 39,786 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 (ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) | 881,177 | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A | |
| 利益剰余金 | △871,999 | B | |
| 為替換算差額 | 90,536 | ||
| 純資産 | 159,393 | C | |
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
| (単位:百万円) | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A |
| 非支配持分損益(累計)(注3) | △290,571 | |
| 為替換算差額 | 37,076 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △233,602 | D |
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
| (単位:百万円) | ||
| ソフトバンクグループ㈱の持分 | 392,995 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △233,602 | D |
| 純資産 | 159,393 | C |
当事業における主な有利子負債およびリース負債
| 借入者 | 種別 | 当第2四半期末 要約四半期連結 財政状態計算書残高 |
| ソフトバンクグループ㈱ | 借入金 | 4,121億円 |
| 社債 | 5兆9,866億円 | |
| リース負債 | 114億円 | |
| コマーシャル・ペーパー | 2,090億円 | |
| 資金調達を行う100%子会社 (注1) | アーム株式を利用した借入(アセットバック・ファイナンス) | 1兆2,156億円 |
| アリババ株式を利用した株式先渡売買契約(フロア契約、カラー契約およびフォワード契約) | 2兆7,848億円 | |
| ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージン・ローン) | 4,994億円 | |
| Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約(カラー契約) | 4,054億円 | |
| ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 | 4,316億円 |
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
| 1.活動開始来累計損益はSVF1で135億米ドルのプラス、SVF2で146億米ドルのマイナス(注1) 市場環境:2022年6月末から9月末にS&P500指数は5.3%、NASDAQ-100 Technology Sector指数は8.4%、Thomson Reuters Venture Capital指数は6.0%それぞれ低下 SVF1:投資額894億米ドルに対しリターン(売却額等+保有投資の公正価値)1,029億米ドル、活動開始来累計利益は135億米ドル ・当第2四半期累計期間の投資損失は152億米ドル(2兆83億円) ・当第2四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比7.8%減少(注2) -公開投資先(注3):前四半期末比10.3%減少。Coupangなど一部銘柄の株価が回復したものの、GoTo、SenseTime、DiDiなどの株価下落が影響 -未公開投資先(注3):前四半期末比6.4%減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて、直近取引における株式評価額低下や業績の低迷などを反映し、公正価値が減少 SVF2:投資額498億米ドルに対しリターン352億米ドル、活動開始来累計損失は146億米ドル ・当第2四半期累計期間の投資損失は146億米ドル(1兆9,344億円) ・当第2四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比12.4%減少 -公開投資先:前四半期末比29.2%減少。主にWeWork 、AutoStoreの株価下落が影響 -未公開投資先:前四半期末比9.8%減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて、業績の低迷などを反映し、多数の銘柄で公正価値が減少 (2022年9月30日現在;単位:十億米ドル)
2.「守りの姿勢」の継続:厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチのもと投資の資金化を継続 ◆ 当第2四半期累計期間にSVF1および2で主にUber、KE Holdingsを含む7銘柄の全株式を合計36.0億米ドルで売却1(SVF1:30.3億米ドル、SVF2:5.7億米ドル) ◆ 当第2四半期累計期間にSVF1および2で合計25.0億米ドルを投資(SVF1:2.6億米ドル、SVF2:22.4億米ドル、新規および追加投資の合計)1。前年同期の投資額合計296.7億米ドルから大幅に縮小。 ◆ 業務効率の向上を目的として、当社のグローバルな投資活動を担うSBIAとSoftBank Group Internationalの業務統合を決定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
(注2)当第2四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。
(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注4)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第1四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第1四半期に開示した当第1四半期(4～6月)の損益計上額と、当第2四半期(7～9月)の損益計上額との合計は、当第2四半期累計期間(4～9月)の損益計上額と一致しない場合があります。
(注5)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC(特別買収目的会社)、主に米国を拠点とするマイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2022年9月30日現在
SVF1およびSVF2
「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
| SVF1 | SVF2 | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SoftBank Vision Fund II-2 L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 986億米ドル | 560億米ドル |
| 当社:331億米ドル(注1) 外部投資家:655億米ドル | 当社:534億米ドル 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2) | |
| 運営会社 | SBIA(当社英国100%子会社) | SBGA(当社英国100%子会社) |
| 投資期間 | 2019年9月12日に終了 | 運営会社の裁量により決定 |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(SBIAに最大2回の1年延長オプションあり) | 2032年10月4日まで(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり) |
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)SVF2には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21.関連当事者との取引(1)SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。
LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
| LatAmファンド | |
| 主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー | SBLA Latin America Fund LLC |
| 出資コミットメント総額 | 76億米ドル(注1) |
| 運営会社 | SBGA(当社英国100%子会社) |
| 投資期間 | 運営会社の裁量により決定 |
| 存続期間 | 2032年10月4日まで (SBGAに最大2回の1年延長オプションあり) |
(注1)LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21.関連当事者との取引(2)LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |||||
| SVF事業からの投資損益(注1) | △549,100 | △4,312,342 | △3,763,242 | - | A | |||
| SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 | △549,799 | △4,316,203 | △3,766,404 | - | ||||
| 投資の実現損益(注2) | 853,408 | 5,398 | △848,010 | △99.4% | ||||
| 投資の未実現評価損益 | △1,351,996 | △4,303,080 | △2,951,084 | - | ||||
| 当期計上額 | △336,134 | △4,200,240 | △3,864,106 | - | ||||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額 (注2) | △1,015,862 | △102,840 | 913,022 | - | ||||
| 投資先からの利息及び配当金 | 23,174 | 759 | △22,415 | △96.7% | ||||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | △42,535 | 36,365 | 78,900 | - | ||||
| 為替換算影響額 | △31,850 | △55,645 | △23,795 | - | ||||
| その他の投資損益 | 699 | 3,861 | 3,162 | 452.4% | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △35,005 | △30,983 | 4,022 | △11.5% | ||||
| 財務費用 | △10,157 | △35,795 | △25,638 | 252.4% | ||||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 1,424 | 620 | △804 | △56.5% | ||||
| SVFにおける外部投資家持分の増減額 | 194,092 | 1,018,741 | 824,649 | 424.9% | B | |||
| その他の損益 | △2,440 | 9,105 | 11,545 | - | ||||
| セグメント利益(税引前利益) | △401,186 | △3,350,654 | △2,949,468 | - | ||||
(注1)当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
| (単位:十億米ドル) | |||||||
| 期中投資実行額 | 期中売却額5 | ||||||
| 当第1四半期 | 当第2四半期 | 累計 | 当第1四半期 | 当第2四半期 | 累計 | ||
| SVF1 | 0.06 | 0.20 | 0.26 | 2.10 | 0.93 | 3.03 | |
| SVF2 | 2.11 | 0.13 | 2.24 | 0.51 | 0.06 | 0.57 | |
(注)投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
A SVF事業からの投資損失:4,312,342百万円
| (単位:百万円) | |||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||||
| SVF1からの投資損益 | △687,267 | △2,008,251 | △1,320,984 | - | |||
| SVF2からの投資損益 | △55,901 | △1,934,361 | △1,878,460 | - | |||
| LatAmファンドからの投資損益 | 193,369 | △373,591 | △566,960 | - | |||
| SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 | △549,799 | △4,316,203 | △3,766,404 | - | |||
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:1,018,741百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2022年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資 銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | ||
| 99 | 89.4 | 102.9 | 13.5 |
(参考)
| 累計 投資 銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | ||
| 株式交換による影響 | △3 | △1.9 | △1.9 | - | |
| Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc. | |||||
| PT TokopediaとGoTo | |||||
| Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited | |||||
| 現物配当による影響 | △2 | - | - | - | |
| Treasure Data, Inc. | |||||
| Acetone Limited(アーム中国合弁会社持分) | |||||
| 株式交換および現物配当 による影響考慮後(注2)(注3) | 94 | 87.5 | 101.0 | 13.5 | |
①エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | エグジット 金額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 一部エグジット | - | 2.0 | 9.9 | 7.9 | 0.6 | |||
| 全部エグジット(注4) | 21 | 19.8 | 30.0 | 10.2 | △0.6 | |||
| 合計 | 21 | 21.8 | 39.9 | 18.1 | 0.2 | 0.0 | ||
②エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)(注5)
| 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計 未実現 評価損益 (注7) | 未実現評価損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 公開株式(注6) | 22 | 32.3 | 21.3 | △11.0 | △2.4 | △9.1 | ||
| 未公開株式 | 56 | 35.3 | 39.3 | 4.0 | △2.7 | △4.9 | ||
| 合計 | 78 | 67.6 | 60.6 | △7.0 | △5.1 | △14.0 | ||
③デリバティブ
| デリバ ティブ 原価 | 公正価値 /決済額 | 累計 デリバティブ 関連損益 | デリバティブ関連損益当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | ||||||
| 未決済 | - | - | - | - | |||
| 既決済 | 0.0 | 1.5 | 1.5 | - | |||
| 合計 | 0.0 | 1.5 | 1.5 | - | - | ||
④投資先からの利息および配当金
| 利息および 配当金 | 累計損益 | 利息および配当金 当期計上額 | |||||
| 7～9月 | 4～9月 | ||||||
| 合計 | 0.9 | 0.9 | - | - | |||
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注4)株式交換による処分(売却)を含みます。
(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当第2四半期末時点の状態に基づいています。
(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資 銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | ||
| 273 | 49.8 | 35.2 | △14.6 | ||
①エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | エグジット 金額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 一部エグジット | - | 0.1 | 0.0 | △0.1 | △0.0 | |||
| 全部エグジット | 3 | 1.4 | 2.6 | 1.2 | 0.0 | |||
| 合計 | 3 | 1.5 | 2.6 | 1.1 | △0.0 | 0.0 | ||
②エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)(注2)
| 銘柄数 | 投資額 (注4) | 公正価値 (注4) | 累計 未実現 評価損益 | 未実現評価損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 公開株式(注3) | 14 | 8.2 | 3.5 | △4.7 | △1.5 | △5.3 | ||
| 未公開株式 | 256 | 40.1 | 29.2 | △10.9 | △3.1 | △9.7 | ||
| 合計 | 270 | 48.3 | 32.7 | △15.6 | △4.6 | △15.0 | ||
③デリバティブ
| デリバ ティブ 原価 | 公正価値 /決済額 | 累計 デリバティブ 関連損益 | デリバティブ関連損益当期計上額 | |||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 未決済 | - | △0.1 | △0.1 | 0.3 | ||||
| 既決済 | - | △0.0 | △0.0 | △0.0 | ||||
| 合計 | - | △0.1 | △0.1 | △0.0 | 0.3 | |||
④投資先からの利息および配当金
| 利息および 配当金 | 累計損益 | 利息および配当金 当期計上額 | ||||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 合計 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ||||
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)税金等の控除前
(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第2四半期末時点の状態に基づいています。
(注3)公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。
(注4)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
資金の状況
2022年9月30日現在
SVF1
| (単位:億米ドル) | ||||
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||
| 出資コミットメント(A) | 986 | 331 | 655 | |
| 拠出額6(B) | 871 | 298 | 573 | |
| 拠出額返還額(再コール不可)(C) | 323 | 90 | 233 | |
| 拠出額残高(D)=(B)-(C) | 548 | 208 | 340 | |
| コミットメント残額(E)=(A)-(B) | 115 | 33 | 82 | |
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF2
| (単位:億米ドル) | |
| 合計 | |
| 出資コミットメント(A) | 560 |
| 拠出額(B) | 498 |
| コミットメント残額(C)=(A)-(B) | 62 |
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2022年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
| 出資コミットメント合計 | 560 | |
| 共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 | 85 | |
| SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1) | 325 | |
| SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 | 124 | |
| SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 | 26 | |
(注)当第2四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第2四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は72億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
| モバイルサービスの通信料値下げの影響を受けたコンシューマ事業の減益に加え、ヤフー・LINE事業、法人事業も減益となったことにより、セグメント利益は前年同期比19.3%減少 |
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,724,357 | 2,809,899 | 85,542 | 3.1% |
| セグメント利益(税引前利益) | 532,125 | 429,281 | △102,844 | △19.3% |
| 減価償却費及び償却費 | △367,752 | △368,107 | △355 | 0.1% |
| 投資損益 | 20,284 | △3,450 | △23,734 | - |
| 財務費用 | △31,104 | △31,079 | 25 | △0.1% |
| 持分法による投資損益(注1) | △28,254 | △29,042 | △788 | - |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 2 | 1,541 | 1,539 | - |
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第2四半期累計期間に7,094百万円、前年同期に13,930百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>セグメント利益は、コンシューマ事業、ヤフー・LINE事業、法人事業がいずれも減益となったほか、投資損益が悪化したことなどにより、前年同期比102,844百万円(19.3%)減少の429,281百万円となりました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、前年同期にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益を計上した影響や、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大した一方、訴訟に係る引当金を計上したことなどにより減益となりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。
<ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし>ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱においてはPayPay㈱の子会社化に伴い、当第3四半期に企業結合に伴う再測定益を計上予定ですが、上記の通りソフトバンクグループ㈱においてはPayPay㈱は一貫して連結子会社であるため、当該企業結合に伴う再測定益は計上しません。
ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を取得法に変更する予定です。ソフトバンク㈱は、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を同社の連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針(簿価引継法(持分プーリング法))を採用していました。しかしながら、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に変更する予定です。当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に同社が実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法を遡及適用する予定です。これにより、2022年3月31日のソフトバンク㈱の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本の増加を見込んでいます。また、ソフトバンク㈱の連結損益計算書において、PayPay㈱および当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上する見込みです。しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。
(d)アーム事業
| 1.事業は堅調に進展し、ロイヤルティー収入は半期ベースでアーム史上最高、ライセンスに対する需要は 好調に推移 ◆ 米ドルベースの売上高は、非常に好調なライセンス収入を計上した前年同期比では6.1%減。円ベースでは 当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により13.9%増 -ロイヤルティー収入が前年同期比22.2%増(米ドルベース):スマートフォン向けチップのロイヤルティー単価上昇と、高性能車への搭載チップ数の増加が増収に貢献 -非ロイヤルティー収入が前年同期比35.8%減(米ドルベース):半期ベースでアーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、引き続きアームライセンスへの需要は強く前年同期に次ぐ高水準の売上を記録。前年同期には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識 ◆ 米ドルベースのセグメント利益は減収の影響により減益になったものの、円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により4.8%増益 2.インフラ戦略の進展 クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング(高性能計算)アプリケーション向けの次世代プロセッサー「Arm Neoverse V2」を発表 3.株式上場の実現に向けた準備を継続 新任取締役2名が2022年9月に、新任取締役1名と新任CFOが同年11月に就任 |
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 161,355 | 183,705 | 22,350 | 13.9% |
| セグメント利益(税引前利益)(注1) | 33,994 | 35,631 | 1,637 | 4.8% |
(注1)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は30,354百万円、前年同期は24,997百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。
マネジメント体制の強化
株式上場に向けた準備を進めるにあたり、アームでは、AOL, Inc.の前最高財務・管理責任者であるカレン・ダイクストラ(Karen Dykstra)と、The Raine Group LLC. の共同創業者兼パートナーであるジェフ・サイン(Jeff Sine)が2022年9月に、およびBuild Collectiveの代表であるトニー・ファデル(Tony Faddell)が同年11月に新任取締役として就任しました。また、Splunk Inc.の前CFOであるジェイソン・チャイルド(Jason Child)が新任CFOとして同年11月に就任しました。これにより、マネジメント体制のさらなる強化が期待されます。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながります。
半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、当第2四半期累計期間では、前年同期比で高い成長を示しました。同累計期間においては、特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長しましたが、足元では、半導体市場の成長が前四半期比で横ばいになり始めており、今後は前年同期比の成長率が鈍化する可能性があります。
半導体市場は現在、在庫調整、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
| (単位:百万米ドル) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 749 | 916 | 167 | 22.2% |
| 非ロイヤルティー収入 | 714 | 459 | △255 | △35.8% |
| 売上高合計 | 1,463 | 1,375 | △88 | △6.1% |
売上高は、前年同期からテクノロジー・ロイヤルティー収入が増加したものの、非ロイヤルティー収入の減少を吸収できず、88百万米ドル(6.1%)減少しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から167百万米ドル(22.2%)増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォン(より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む)の好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、継続的な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から255百万米ドル(35.8%)減少しました。半期ベースでアーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、アームの拡充したテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、前年同期に次ぐ高水準の売上を記録しました。前年同期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。当社による買収以降、過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。
セグメント利益
米ドルベースのセグメント利益は、減収や株式上場準備に関連する支払手数料の増加によるマイナス影響を業務効率の改善や対米ドルのポンド安に伴う為替差益により一部補ったものの、減益となりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前年同期比1,637百万円(4.8%)増の35,631百万円となりました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット7
| (単位:億個) | ||||
| 6月30日に終了した6カ月 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | 139 | 149 | 10 | 7.2% |
2022年1～6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は149億個となり、前年同期比7.2%増となりました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
| モバイルコンピューティング | ||
| オポチュニティー | ・ | モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95%を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向 |
| 主な進捗 | ・ | 「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング(光線追跡法)に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表(2022年6月) |
| インフラ | ||
| オポチュニティー | ・ | ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中 |
| 主な進捗 | ・ | Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表(2022年7月)。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能 |
| ・ | クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング(高性能計算)アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「Neoverse V2」を発表(2022年9月) | |
| 自動車 | ||
| オポチュニティー | ・ | 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み |
| 主な進捗 | ・ | 自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表(2022年7月) |
| IoT | ||
| オポチュニティー | ・ | IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発 |
| 主な進捗 | ・ | ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー(ISP)「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表(2022年6月)。当ISPは、ルネサス エレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評 |
(e)その他
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 111,613 | 206,052 | 94,439 | 84.6% |
| セグメント利益(税引前利益) | △16,908 | △23,005 | △6,097 | - |
| 減価償却費及び償却費 | △16,118 | △22,146 | △6,028 | 37.4% |
| 投資損益 | △10,667 | △17,463 | △6,796 | - |
| 財務費用 | △7,568 | △8,357 | △789 | 10.4% |
| 持分法による投資損益 | 19,486 | 307 | △19,179 | △98.4% |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △3,479 | △14,362 | △10,883 | - |
セグメント利益は23,005百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減少により税引前損失13,016百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失11,220百万円を計上しました。
PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、11,220百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第2四半期累計期間の決済回数が23.8億回(前年同期比1.4倍)、決済取扱高が3.5兆円(前年同期比1.4倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 24,042 | 53,163 | 29,121 | 121.1% |
| 税引前損失 | △27,824 | △11,220 | 16,604 | - |
(注)前期第4四半期に、前期第1～3四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しました。前期第1～3四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち793百万円を含めて表示しています。
なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されています。
c.財政状態の状況
| 1.投資資産の状況 ◆ SVFからの投資(FVTPL)の帳簿価額は12兆6,905億円(前期末比2兆2,191億円減少)(注1) -SVF1は前期末比1兆683億円減少(注2):当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少により139.2億米ドル、投資の売却1により42.9億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.6億米ドル増加 -SVF2は前期末比9,736億円減少(注2):当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少により152.9億米ドル、投資の売却により5.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により22.4億米ドル増加 -LatAmファンドは前期末比1,772億円減少(注2) ◆ 投資有価証券の帳簿価額は7兆3,626億円(前期末比4兆2,772億円増加) -当第2四半期末に、引き続き保有するアリババ株式の帳簿価額4兆4,848億円を新たに計上 ◆ 持分法で会計処理されている投資は8,479億円(前期末比4兆3,866億円減少) -アリババを持分法適用関連会社から除外し、アリババの連結簿価4兆5,721億円が減少。アリババ株式は公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産として「投資有価証券」に計上 2.財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比8,231億円減少 ◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比1兆9,930億円減少 -株式先渡契約金融負債について、当第2四半期累計期間に先渡売買契約を締結し183.5億米ドルを調達したことに伴い増加した一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部現物決済に伴い前期末比1兆2,827億円減少 3.資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比1兆8,118億円の増加 -親会社の所有者に帰属する純損失1,291億円を計上し、利益剰余金が減少 -継続的な自社株買いを実施:当第2四半期累計期間に5,231億円取得 -為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が2兆6,471億円増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は前期末21.0%から当第2四半期末25.7%に |
(注1)SVFからの投資(FVTPL)には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 47,544,670 | 46,200,567 | △1,344,103 | △2.8% |
| 負債合計 | 35,836,908 | 32,680,958 | △3,155,950 | △8.8% |
| 資本合計 | 11,707,762 | 13,519,609 | 1,811,847 | 15.5% |
(a)資産
| (単位:百万円) | |||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | |||
| 現金及び現金同等物 | 5,169,001 | 5,886,162 | 717,161 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,361,149 | 2,515,284 | 154,135 | ||
| デリバティブ金融資産 | 1,050,446 | 654,252 | △396,194 | A | |
| その他の金融資産 | 971,125 | 707,866 | △263,259 | B | |
| 棚卸資産 | 142,767 | 176,859 | 34,092 | ||
| その他の流動資産 | 334,101 | 247,409 | △86,692 | ||
| 流動資産合計 | 10,028,589 | 10,187,832 | 159,243 | ||
| 有形固定資産 | 1,842,749 | 1,693,795 | △148,954 | C | |
| 使用権資産 | 914,743 | 878,420 | △36,323 | ||
| のれん | 4,897,913 | 5,459,155 | 561,242 | D | |
| 無形資産 | 2,427,580 | 2,480,663 | 53,083 | ||
| 契約獲得コスト | 330,899 | 357,868 | 26,969 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,234,519 | 847,881 | △4,386,638 | E | |
| SVFからの投資(FVTPL) | 14,909,614 | 12,690,516 | △2,219,098 | F | |
| SVF1 | 8,365,274 | 7,296,976 | △1,068,298 | ||
| SVF2 | 5,401,117 | 4,427,542 | △973,575 | ||
| LatAmファンド | 1,143,223 | 965,999 | △177,224 | ||
| 投資有価証券 | 3,085,369 | 7,362,574 | 4,277,205 | G | |
| デリバティブ金融資産 | 1,333,787 | 1,659,361 | 325,574 | H | |
| その他の金融資産 | 2,230,615 | 2,257,882 | 27,267 | ||
| 繰延税金資産 | 163,255 | 163,791 | 536 | ||
| その他の非流動資産 | 145,038 | 160,829 | 15,791 | ||
| 非流動資産合計 | 37,516,081 | 36,012,735 | △1,503,346 | ||
| 資産合計 | 47,544,670 | 46,200,567 | △1,344,103 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動資産 | |
| A デリバティブ金融資産 | アリババ株式を利用した先渡売買契約について、アリババ株価の下落によりデリバティブ金融資産が増加した一方、一部を現物決済したことなどにより、デリバティブ金融資産が407,543百万円減少しました。 |
| B その他の金融資産 | SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が131,474百万円、資産運用子会社からの投資が93,440百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,267百万円それぞれ減少しました。 |
| 非流動資産 | |
| C 有形固定資産 | ・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。 ・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の有形固定資産240,322百万円を除外しました。 |
| D のれん | 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが530,893百万円増加しました。 |
| E 持分法で会計処理されて いる投資 | アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年8月から9月にかけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリババに対する議決権保有比率が20%を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。なお、当第2四半期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されています。 |
| F SVFからの投資(FVTPL) | ・SVF1の帳簿価額が1兆683億円減少しました。これは主に、当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少により139.2億米ドル、投資の売却1により42.9億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.6億米ドル増加したことによるものです。 ・SVF2の帳簿価額が9,736億円減少しました。これは主に、当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少により152.9億米ドル、投資の売却により5.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により22.4億米ドル増加したことによるものです。 ・LatAmファンドの帳簿価額が1,772億円減少しました。これは主に、当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少(注1)により28.7億米ドル、投資の売却1により0.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.5億米ドル増加したことによるものです。 なお、SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| G 投資有価証券 | ・当第2四半期末に、引き続き保有するアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円(30,970百万米ドル)を新たに計上しました。 ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比184,323百万円減少(2,484百万米ドル減少)しました(当第2四半期末残高は772,733百万円(5,336百万米ドル))。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。 ・ドイツテレコム株式の帳簿価額が前期末比40,901百万円増加(373百万米ドル減少(注2))しました(当第2四半期末残高は558,861百万円(3,859百万米ドル))。 なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 当第1四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資(FVTPL)に含まれています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。 |
| H デリバティブ金融資産 | ・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が200,587百万円増加しました(当第2四半期末残高は792,015百万円)。 ・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方、新たな先渡売買契約の締結やアリババ株価の下落などにより、デリバティブ金融資産が82,686百万円増加しました。 |
(注1)米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。
(注2)米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,172億円増加の5兆8,862億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は7,566億円増加の3兆2,592億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | ||
| ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社等 | 2,569,355 | 3,283,773 | 714,418 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 2,502,626 | 3,259,238 | 756,612 | |
| 資金調達を行う100%子会社 | 26,271 | 12,566 | △13,705 | |
| SB Northstar | 40,458 | 11,969 | △28,489 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||
| SVF1 | 47,754 | 28,570 | △19,184 | |
| SVF2 | 150,462 | 19,468 | △130,994 | |
| LatAmファンド | 1,890 | 1,955 | 65 | |
| SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. | 24,340 | 31,716 | 7,376 | |
| ソフトバンク事業 | ||||
| ソフトバンク㈱ | 318,661 | 254,345 | △64,316 | |
| Zホールディングス㈱(注1) | 383,093 | 628,137 | 245,044 | |
| その他(注2) | 845,038 | 833,869 | △11,169 | |
| その他 | 828,408 | 804,329 | △24,079 | |
| 合計 | 5,169,001 | 5,886,162 | 717,161 | |
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は332,382百万円でした。
(b)負債
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | ||
| 有利子負債 | 7,328,862 | 4,394,449 | △2,934,413 | |
| リース負債 | 240,241 | 215,500 | △24,741 | |
| 銀行業の預金 | 1,331,385 | 1,387,274 | 55,889 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,968,864 | 1,900,666 | △68,198 | |
| デリバティブ金融負債 | 119,592 | 80,979 | △38,613 | |
| その他の金融負債 | 554,814 | 509,817 | △44,997 | |
| 未払法人所得税 | 183,388 | 365,274 | 181,886 | A |
| 引当金 | 34,056 | 58,967 | 24,911 | |
| その他の流動負債 | 620,260 | 554,918 | △65,342 | |
| 流動負債合計 | 12,381,462 | 9,467,844 | △2,913,618 | |
| 有利子負債 | 14,128,570 | 14,622,723 | 494,153 | |
| リース負債 | 625,907 | 627,319 | 1,412 | |
| SVFにおける外部投資家持分 | 5,640,498 | 5,186,353 | △454,145 | |
| デリバティブ金融負債 | 174,003 | 58,003 | △116,000 | |
| その他の金融負債 | 129,849 | 59,334 | △70,515 | |
| 引当金 | 107,961 | 177,163 | 69,202 | |
| 繰延税金負債 | 2,436,034 | 2,218,778 | △217,256 | B |
| その他の非流動負債 | 212,624 | 263,441 | 50,817 | |
| 非流動負債合計 | 23,455,446 | 23,213,114 | △242,332 | |
| 負債合計 | 35,836,908 | 32,680,958 | △3,155,950 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。 | |
| 流動負債 | |
| A 未払法人所得税 | 本早期現物決済に関連するデリバティブ利益の実現などにより、当社100%子会社において未払法人所得税203,744百万円を計上しました。 |
| 非流動負債 | |
| B 繰延税金負債 | アリババ株式を利用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債がそれぞれ減少したことに伴い、繰延税金負債が減少しました。 |
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
| (単位:百万円) | |||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | |||
| ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100%子会社等 | 14,869,325 | 12,019,649 | △2,849,676 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ | 7,442,237 | 6,619,122 | △823,115 | ||
| 借入金 | 1,255,116 | 412,131 | △842,985 | A | |
| 社債 | 5,918,265 | 5,986,601 | 68,336 | B | |
| リース負債 | 12,056 | 11,390 | △666 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 256,800 | 209,000 | △47,800 | ||
| 資金調達を行う100%子会社 | 7,393,573 | 5,400,527 | △1,993,046 | ||
| 借入金(注1) | 2,857,000 | 2,146,633 | △710,367 | C | |
| 株式先渡契約金融負債 | 4,536,573 | 3,253,894 | △1,282,679 | D | |
| SB Northstar | 33,515 | - | △33,515 | ||
| 借入金 | 33,515 | - | △33,515 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | |||||
| SVF1 | 336,535 | 645,621 | 309,086 | ||
| 借入金 | 336,535 | 645,621 | 309,086 | E | |
| SVF2 | 731,540 | 835,528 | 103,988 | ||
| 借入金 | 731,540 | 835,528 | 103,988 | E | |
| LatAmファンド | 9,179 | - | △9,179 | ||
| 借入金 | 9,179 | - | △9,179 | ||
| SBIA、SBLA Advisers Corp. | 759 | 1,145 | 386 | ||
| リース負債 | 759 | 1,145 | 386 | ||
| ソフトバンク事業 | |||||
| ソフトバンク㈱ | 4,236,453 | 4,183,524 | △52,929 | ||
| 借入金 | 3,085,954 | 3,183,804 | 97,850 | ||
| 社債 | 469,252 | 469,312 | 60 | ||
| リース負債 | 559,846 | 529,407 | △30,439 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 121,401 | 1,001 | △120,400 | ||
| Zホールディングス㈱(注2) | 1,170,856 | 1,311,445 | 140,589 | ||
| 借入金 | 481,678 | 593,623 | 111,945 | ||
| 社債 | 603,977 | 603,813 | △164 | ||
| リース負債 | 35,201 | 64,009 | 28,808 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,000 | - | ||
| その他 | 592,116 | 640,029 | 47,913 | ||
| その他 | |||||
| その他の有利子負債 | 286,988 | 138,086 | △148,902 | ||
| リース負債 | 89,829 | 84,964 | △4,865 | ||
| 合計 | 22,323,580 | 19,859,991 | △2,463,589 | ||
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
前期末からの主な会社別の増減理由
| 項目 | 内容 |
| ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | |
| A 借入金 | ・当第1四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。 ・当第2四半期に、シニア・ローン3,252億円全額を返済しました(うち期限前返済は2,927億円)。 |
| B 社債 | ・当第1四半期に、外貨建て普通社債を2.7億米ドル(額面総額)および2.2億ユーロ(額面総額)それぞれ買い入れました。 ・当第2四半期に、外貨建て普通社債5.1億米ドル(額面総額)および1.9億ユーロ(額面総額)それぞれ満期償還しました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3%円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額が増加しました。 |
| 資金調達を行う100%子会社 | |
| C 借入金 | (アリババ株式を利用した調達) ・当第2四半期に、マージン・ローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当第2四半期末における借入残高はありません。 (アーム株式を利用した調達) ・当第1四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル(純額)を借り入れました。 (Tモバイル株式を利用した調達) ・当第2四半期累計期間に、前期にマージン・ローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。当第2四半期末における借入残高はありません。 |
| D 株式先渡契約 金融負債 | (アリババ株式を利用した調達) ・当第1四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し104.9億米ドルを調達しました。 ・当第1四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万円(49.4億米ドル)の認識を中止しました。 ・当第2四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百万円(285.7億米ドル)の認識を中止しました(うち1,862,409百万円(134.7億米ドル)は当第2四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債)。 ・上記決済後、当第2四半期に先渡売買契約(フォワード契約)を締結し、10.9億米ドルを調達しました。 詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記8.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(注3) | |
| SVF1およびSVF2 | |
| E 借入金 | ・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF1において17.1億米ドル増加、SVF2において2.1億米ドル減少しました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3%円安となったことにより借入金の残高が増加しました。 |
(注3)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおける借入については「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <事業概要>SVFにおける借入」をご参照ください。
(c)資本
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | - | |
| 資本剰余金 | 2,634,574 | 2,653,838 | 19,264 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | - | |
| 利益剰余金 | 4,515,704 | 4,331,635 | △184,069 | A |
| 自己株式 | △406,410 | △924,686 | △518,276 | B |
| その他の包括利益累計額 | 2,496,158 | 5,075,372 | 2,579,214 | C |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,975,674 | 11,871,807 | 1,896,133 | |
| 非支配持分 | 1,732,088 | 1,647,802 | △84,286 | |
| 資本合計 | 11,707,762 | 13,519,609 | 1,811,847 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| A 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純損失129,098百万円を計上しました。 |
| B 自己株式 | 総額1兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月8日の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間に523,078百万円(97,806,700株)を取得しました。 |
| C その他の包括利益累計額 | 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少した一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、2,647,073百万円増加しました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1.投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ SVF2が新規投資を大幅に縮小したほか、SVF1投資先やTモバイル株式等の売却が進展 -SVFによる投資の取得による支出:3,367億円 -SVFによる投資の売却による収入:4,544億円 -投資の売却または償還による収入:5,210億円 うち、Tモバイル株式の売却による収入:3,097億円 ◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出3,427億円を計上 ◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,713億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)(前年同期は1兆9,567億円のキャッシュ・アウト・フロー) 2.財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化の一方、マージン・ローンの返済など積極的な負債返済を実施。自己株式の取得やSVFにおける外部投資家への分配・返還および配当を継続。財務キャッシュ・フローは5,783億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額) -有利子負債の収入:4兆5,975億円 ・資金調達を行う100%子会社における収入:2兆6,241億円 (アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により183.5億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより14.0億米ドルを調達) ・SVFにおける主な収入:5,807億円 (SVF1がアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達) -有利子負債の支出:3兆9,559億円 ・ソフトバンクグループ㈱における主な支出:1兆1,191億円 (短期借入金7,939億円の返済、シニア・ローン3,252億円の全額返済) ・資金調達を行う100%子会社における支出:1兆1,885億円 (アリババ株式を利用したマージン・ローンの全額返済60.0億米ドル、前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローンの返済20.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金9.0億米ドルを返済) ・SVFにおける主な支出:3,864億円 (SVF1およびSVF2が合計29.9億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済) -自己株式の取得による支出:5,231億円 -SVFにおける外部投資家への分配額・返還額:3,477億円 -配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額:1,985億円 3.現金及び現金同等物の当第2四半期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替変動により現金及び現金同等物に係る換算差額4,687億円を計上した結果、当第2四半期末時点における残高は5兆8,862億円(前期末比7,172億円増加) |
<重要な非資金取引>当第2四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(5)重要な非資金取引」をご参照ください。
| (単位:百万円) | |||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,078,239 | 555,520 | △1,522,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,956,685 | 271,294 | 2,227,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 254,432 | △578,328 | △832,760 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,659 | 468,675 | 414,016 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 430,645 | 717,161 | 286,516 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,662,725 | 5,169,001 | 506,276 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,093,370 | 5,886,162 | 792,792 |
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは555,520百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー(純額)が1,522,719百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが1,768,429百万円から93,922百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が693,260百万円から254,761百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年3月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました(当該源泉所得税は前年同期において還付されています)。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 投資の売却または償還による収入 521,036百万円 | ・当第1四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円(24.0億米ドル)でドイツテレコムへ売却しました。 ・当第2四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円(6.5億米ドル)で売却しました。 |
| SVFによる投資の取得による支出 △336,731百万円 | ・SVF2が合計298,243百万円(23.0億米ドル)の投資を行いました。 ・LatAmファンドが合計31,391百万円(2.4億米ドル)の投資を行いました。 ・SVF1が合計7,097百万円(0.6億米ドル)の投資を行いました。 |
| SVFによる投資の売却による収入 454,386百万円 | ・SVF1がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を371,165百万円(28.2億米ドル)で売却しました。 ・SVF2がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を82,766百万円(6.4億米ドル)で売却しました。 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △342,658百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。 |
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 短期有利子負債の収支(純額) 10,207百万円(注1) (有利子負債(流動負債)のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支) | ・Zホールディングス㈱およびその子会社で短期借入金が99,194百万円(純額)増加しました。 ・ソフトバンクグループ㈱が64,300百万円(純額)のコマーシャル・ペーパーを償還しました。 ・SB Northstarの短期借入金が35,634百万円(純額)減少しました。 | |
| 有利子負債の収入(以下A～Cの合計) 4,597,463百万円 | ||
| A借入による収入 2,093,970百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱が256,940百万円の短期借入を行いました。 ・資金調達を行う100%子会社が、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより、180,656百万円(14.0億米ドル)を借り入れました。 ・SVF1が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円(45.0億米ドル)を借り入れました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバックなどにより570,755百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを157,000百万円発行しました。 | |
| B社債の発行による収入 60,000百万円 | Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。 | |
| C株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 2,443,493百万円 | 資金調達を行う100%子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約(フォワード契約)を締結し、合計183.5億米ドルを調達しました。 | |
| 有利子負債の支出 △3,955,916百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △3,751,029百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金793,891百万円を返済したほか、シニア・ローン325,204百万円全額を返済しました(うち期限前返済は292,683百万円)。 ・資金調達を行う100%子会社が以下の返済を行いました。 -アリババ株式を利用したマージン・ローン797,820百万円(60.0億米ドル)を全額返済しました。 -前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローン274,538百万円(20.6億米ドル)を返済しました。 -アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円(9.0億米ドル)を返済しました。 ・SVF1およびSVF2がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ357,469百万円(27.7億米ドル)、28,904百万円(2.2億米ドル)返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどによる借入金477,722百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー277,400百万円を償還しました。 | |
| 社債の償還による支出 △202,461百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が当第1四半期に外貨建て普通社債を2.7億米ドル(額面総額)および2.2億ユーロ(額面総額)それぞれ買い入れたほか、当第2四半期に外貨建て普通社債を5.1億米ドル(額面総額)および1.9億ユーロ(額面総額)それぞれ満期償還しました。 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債60,000百万円を満期償還しました。 | |
| 科目 | 主な内容 |
| SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △347,747百万円 | SVF1が外部投資家への分配を行いました。 |
| 自己株式の取得による支出 △523,083百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、総額1兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月8日の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間に523,078百万円(97,806,700株)を取得しました。 |
| 配当金の支払額 △36,178百万円 | ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。 |
| 非支配持分への配当金の支払額 △162,307百万円 | ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。 |
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が693,578百万円、支出が1,430,174百万円、それぞれ含まれています。
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
|
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は119,038百万円です。