四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注1)当社の子会社として会計処理される投資先1件を含みます。
為替換算レート
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第1四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 <事業概要>」をご参照ください。
a.連結経営成績の状況
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は279,928百万円となりました。Tモバイル(Sprint Corporationと合併後のT-Mobile US, Inc.)株式売却関連利益3,149百万円、同株式に係る未実現評価益16,065百万円、一定の条件を満たした際に同株式を無償で取得できる権利(以下「条件付対価」)の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益57,980百万円をそれぞれ計上したほか、上場株式等への投資に係る投資利益68,196百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF1およびSVF2等からの投資損益
SVF1およびSVF2等からの投資損失は879,186百万円となりました。SVF1において、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却2したことなどにより、投資の実現益757,217百万円(純額)を計上しました。上場投資先について合計1,421,695百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。DoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)など2社について合計469,041百万円の評価益を計上した一方、13社について合計1,890,737百万円の評価損(主なものはCoupang, Inc.(以下「Coupang」)に係る損失1,212,241百万円およびDiDi Global Inc.(以下「DiDi」)に係る損失321,016百万円)を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し784,808百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。
SVF2においては、KE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益105,305百万円を計上しました。上場が見込まれる未上場投資先などで公正価値が増加したものの、KE Holdingsの株価下落などにより、合計9,956百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
D ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は193,698百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(e)ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Dの結果、投資損益合計は395,235百万円の損失となりました。
E 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が195,761百万円増加しました。2021年3月のLINE㈱子会社化の影響や、ソフトバンク㈱とヤフー㈱において販売手数料および販売促進費が増加したことによるものです。
F 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が30,240百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3とSB Northstarの支払利息が増加したことによるものです。
G 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円4でした。前年同期は、主に2020年1～3月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年1～3月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第4四半期に計上済みです。
H デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2020年3月期、前期および当第2四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益625,116百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA～Hの結果、税引前利益は前年同期比394,501百万円(27.4%)減少の1,046,971百万円となりました。
I 法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
J 非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上していました。
主にA～Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,519,642百万円(80.7%)減少の363,569百万円となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第2四半期において、SVF2の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当第2四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の5つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(a)持株会社投資事業
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC(特別買収目的会社)への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイルなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、前期第1四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第1四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、前期第2四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
<業績全般>(単位:百万円)
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
A 投資利益:279,688百万円
・2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年6月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益62,951百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損80,019百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益76,185百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失336,667百万円、投資の未実現評価益462,152百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.(以下「WeWork」)株式を保有する100%子会社の株式をSVF2に売却したことによるものです。当該売却により、持株会社投資事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました(当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています)。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに持株会社投資事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円(5,924百万米ドル)です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益16,065百万円などが含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益68,499百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値の上昇額57,980百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです。
B 財務費用:138,415百万円(前年同期比30,240百万円増加)
・ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前年同期比21,877百万円増の129,718百万円、SB Northstarの支払利息が8,045百万円増の8,407百万円となりました。前者は、主に社債発行やマージン・ローンによる借入れに伴う有利子負債の増加によるものです。後者は、前期第2四半期からSB Northstarが事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とした短期借入れなどを行ったことによるものです。
C 持分法による投資利益:266,989百万円(前年同期比72,382百万円増加)
・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円でした。前年同期は、主に2020年1～3月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年1～3月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第4四半期に計上済みです。
D デリバティブ関連利益(投資損益を除く):623,897百万円
・2020年3月期、前期および当第2四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益625,116百万円を計上しました。
資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
2021年9月30日現在
(単位:百万円)
(注1)ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(単位:百万円)
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
(単位:百万円)
資産の状況
2021年9月30日現在
① 現物株式等
(単位:百万米ドル)
(注1)SBIA US子会社のSPAC3社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
(注2)NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ
(単位:百万米ドル)
当事業における主な有利子負債およびリース負債
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(注1)累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)とソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF1は、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。2回の1年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF1の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF2は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来SBIAが運営していましたが、当第2四半期から当社の英国100%子会社であるSBGAが運営しています。SVF2の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF2の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF2は、当第2四半期に共同出資プログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が新たに参画しました5。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第2四半期末現在、SVF2の出資コミットメント総額は420億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC(特別買収目的会社)を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年1月に、SVF Investment Corp.2とSVF Investment Corp.3が2021年3月にNASDAQに新規上場(株式公開)しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から2年以内に企業結合を行うことを目指しています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。
SVF2の共同出資プログラムについて
当第2四半期において、SVF2に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF2に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年6月23日時点でSVF2が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年6月24日以降に実行されるSVF2の新規投資(ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く)が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC(以下「SVF2 LLC」)が保有します。SVF2 LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティ6を発行し、SVF2 LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCoが17.25%です。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となるSVF2 LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2 LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200%に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF2 LLCの未収金に対して年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます7。SVF2 LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません8。更に、SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF2 LLCへの出資を年利8%の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ6で行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。なお、本プログラムの対象外の投資9については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100%のエクイティを保有します。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24. 関連当事者との取引」をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年9月30日現在
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
資金の状況
2021年9月30日現在
SVF1
(単位:億米ドル)
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF2
(単位:億米ドル)
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2021年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
(注)当第2四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
<業績全般>(単位:百万円)
(注1)アームは当社の子会社であるため、SVF1が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益およびアームからの受取配当金(現物配当として受領したTreasure Data, Inc.の株式を含む)は、セグメント利益において「SVF1およびSVF2等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF1およびSVF2等からの投資損益」には含めていません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
当第2四半期累計期間において、SVF1は、合計25億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方2、投資先1銘柄の全株式および9銘柄の一部株式を、合計53億米ドルの当初取得額に対し合計121億米ドル11で売却2しました。またSVF2は、合計272億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資先1銘柄の全株式および投資先1銘柄の一部株式を、合計4億米ドルの当初取得額に対し合計13億米ドルで売却しました。
セグメント利益
A SVF1およびSVF2等からの投資損失:△743,164百万円
・SVF1
-投資先1銘柄の全株式およびDoorDash、Coupang、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など計9社の一部株式を売却2したことなどにより、投資の実現益757,217百万円(純額)を計上しました。
-当第2四半期末に保有する投資について未実現評価損失542,405百万円(4,894百万米ドル、純額)を計上しました(内訳は以下「投資の状況 SVF1」をご参照ください)。上場投資先について、DoorDashなど計2社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDiなど計13社の株価下落により、合計12,861百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したほか、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計7,967百万米ドルの評価益(純額)を計上しました。
・SVF2
-投資先1銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益105,305百万円を計上しました。
-当第2四半期末に保有する投資について未実現評価益12,565百万円(116百万米ドル、純額)を計上しました(内訳は以下「投資の状況 SVF2」をご参照ください)。上場投資先について、主にKE Holdingsの株価が下落したことにより、合計3,306百万米ドルの評価損(純額)を計上した一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計3,421百万米ドルの評価益(純額)を計上しました。
B SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額:195,179百万円
SVF1およびSVF2からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF2へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF2への移管を進めています。
当社は当第2四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF2に移管しました。
(単位:百万米ドル)
(注)当社からSVF2への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。
投資の状況
2021年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(参考)
①エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
②エグジットした投資
③投資に係るデリバティブ関連損益
④投資先からの受取配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注5)株式交換による処分(売却)を含みます。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
①エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
②エグジットした投資
③投資に係るデリバティブ関連損益
④投資先からの受取配当金
(注1)税金等の控除前
(注2)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
(別掲)エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)の内訳
2021年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
(別掲)
(注1)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
(別掲)
(注1)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
(c)ソフトバンク事業
(単位:百万円)
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第2四半期累計期間に13,930百万円、前年同期に14,767百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供やモバイル端末の販売、インターネットサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>セグメント利益は前年同期からほぼ横ばいの532,125百万円となりました。これは主にコンシューマ事業がモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となったものの、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補ったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント利益への貢献は小幅に留まりました。
ヤフー・LINE事業は主にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益の計上により増益となりました。また法人事業はテレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやセキュリティソリューションの売上も拡大し、増益となりました。
(d)アーム事業
(単位:百万円)
(注1)前期第4四半期よりアーム事業からISG(Internet-of-Things Services Group;IoTに関連するサービスグループ)事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。
(注2)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は24,997百万円、前年同期は24,220百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第2四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から527百万米ドル(56.3%)増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から144百万米ドル(23.8%)増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から383百万米ドル(115.6%)増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッサーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれます。また、過去1年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から44,815百万円改善し、33,994百万円の利益となりました。大幅な増収が、従業員数の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、当第2四半期末の従業員数は前期末から2.7%増加しました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット12
(単位:億個)
2021年1～6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は137億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から17.6%13増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は24.4%増加しました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
(e)ラテンアメリカ・ファンド事業
(単位:百万円)
(注)ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じてSPAC1社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
<事業概要>当事業の業績には、当社の米国100%子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1(SBLAF1)とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2(SBLAF2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SBLAF2は、SBLAF1に続き、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に、2021年9月に設立されました。また、当第2四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF2と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入14しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24.関連当事者との取引」をご参照ください。
2021年9月30日現在、SBLAF1に対して、当社が50億米ドルの出資をコミット15しています。また、SBLAF2に対しては、2021年9月30日現在当社は14億米ドルの出資をコミットしており、今後、出資コミットメント額を最大30億米ドルに引き上げる予定です。
<業績全般>SBLAF1において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。一方、SBLAF1の投資先2銘柄の清算に伴い投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は193,698百万円となり、セグメント利益は187,942百万円となりました。当第2四半期末におけるSBLAF1およびSBLAF2を合わせた保有投資銘柄数は61銘柄、累計投資額は49億米ドル、公正価値は81億米ドルとなりました。
(f)その他
(単位:百万円)
(注)前期第4四半期よりアーム事業からISG事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021年6月に、ISG事業のうちTreasure Data, Inc.の全株式がアーム株式の保有割合に応じてSVF1およびSBGCに現物配当され、さらにSBGCの持分についてはSVF2に売却されました。
セグメント利益は16,662百万円の損失となりました。Fortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」)およびPayPay㈱の税引前損失がそれぞれ42,056百万円、27,824百万円となった一方、当第1四半期にBoston Dynamics, Inc.株式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が23,588百万円となり、42,056百万円の税引前損失を計上しました。
・PayPay㈱
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となったものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大などに伴う費用も増加したことにより、27,824百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第2四半期累計期間の決済回数が16.6億回(前年同期比1.8倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(単位:百万円)
c.財政状態の状況
(注1)SVF1およびSVF2からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(単位:百万円)
(a)資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
(単位:百万円)
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は475,381百万円でした。
(b)負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れの39.0億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が9.7億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
・国内ハイブリッド社債を、当第1四半期に4,050億円発行し、当第2四半期に4,556億円早期償還しました。
・当第2四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・当第2四半期に国内劣後社債5,000億円を発行しました。
資金調達を行う100%子会社
(アリババ株式を活用した調達)
・当第1四半期に株式を活用した借入れ(マージン・ローン)により18.8億米ドルを借入れました。
・当第1四半期に先渡売買契約のうちカラー契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第2四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を契約変更した後、新たにカラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(Tモバイル株式を活用した調達)
・当第2四半期に先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。また、マージン・ローンにより26.5億米ドルを借入れました。その後、前期にマージン・ローンで借入れた43.8億米ドルを返済しました。
・当第2四半期に、マージン・ローンにより12.5億米ドルをブリッジ・ローンとして借入れました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.有利子負債(1)有利子負債の内訳
(注1)、(注5)、(注6)」をご参照ください。
SB Northstar
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルや短期借入金をそれぞれ返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
・保有する株式の資金化を目的とした借入れ(ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー)が、
SVF1で23.7億米ドル、SVF2で10.0億米ドルそれぞれ増加しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・コマーシャル・ペーパーが613億円増加しました。
Zホールディングス㈱
・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが495億円増加しました。
その他
・ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)のコマーシャル・ペーパーが815億円増加しました。
(c)資本
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(注1)消却された株式数は、2020年3月、5月、6月、7月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から1,546,372百万円増加しました。これは主に、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,768,429百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額(キャッシュ・アウト・フロー)が前年同期と比べ298,502百万円増加したのは、当第1四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第2四半期において当該源泉所得税は還付されています。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が
2,212,685百万円、支出が△1,607,314百万円、それぞれ含まれています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は91,927百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 1.業績ハイライト ◆ 投資損失3,952億円 -持株会社投資事業からの投資利益2,799億円:Tモバイル株式売却関連利益31億円、同株式に係る未実現評価益161億円、条件付対価の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益580億円、上場株式等への投資による投資利益682億円を計上 -SVF1およびSVF2等からの投資損失8,792億円 ・SVF1:上場投資先の一部エグジットなどにより実現益(純額)7,572億円を計上。未上場投資先で合計7,848億円の未実現評価益(純額)を計上した一方、上場投資先で合計1兆4,217億円の未実現評価損失(純額)を計上(主なものはCoupangに係る損失1兆2,122億円) ・SVF2:実現益1,053億円および未実現評価損失(純額)100億円を計上 -ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益1,937億円:投資の公正価値増加により未実現評価益(純額)を 計上 ◆ 税引前利益1兆470億円(前年同期比3,945億円減少) -財務費用1,856億円 -デリバティブ関連利益(投資損益を除く)6,210億円:主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,636億円(前年同期比1兆5,196億円減少) -前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,105億円を計上 2.投資活動の状況 ◆ 持株会社投資事業 ドイツテレコムによるコールオプションの行使に伴い、Tモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却し、対価として同社株式225百万株を受領 ◆ SVF1:投資先の上場や資金化が進む -投資:当第2四半期累計期間に25億米ドルの投資を実施 -ポートフォリオ:当第2四半期末時点で81銘柄に投資。このうち当第2四半期累計期間に4社が上場したことにより、上場投資先は15社 -資金化:主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施(当社は55億米ドルを受領) ◆ SVF2:投資が順調に進展 -投資:当第2四半期累計期間に合計272億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は335億米ドルに -ポートフォリオ:当第2四半期末時点で157銘柄に投資。このうち当第2四半期累計期間に5社が上場したことにより、上場投資先は8社 -資金化:主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施(当社は32億米ドルを受領) ◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド 当第2四半期累計期間に25銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計23億米ドルの投資を実施。当第2四半期末時点で61銘柄(注1)に投資 3. LTV125%未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行 -国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行し、当期の社債リファイナンスに目途。9月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済 -アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオーバーおよび早期解約の結果、68.3億米ドル(純額)を調達 |
(注1)当社の子会社として会計処理される投資先1件を含みます。
為替換算レート
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||
| 1米ドル | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 |
| 期中平均レート | 107.74円 | 105.88円 | 104.45円 | 106.24円 | 110.00円 | 110.47円 |
| 期末日レート | 110.71円 | 111.92円 | ||||
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第1四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 <事業概要>」をご参照ください。
a.連結経営成績の状況
| (単位:百万円) |
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売上高 | 2,630,531 | 2,983,504 | 352,973 | 13.4% | A |
| 売上総利益 | 1,419,812 | 1,635,033 | 215,221 | 15.2% | |
| 投資損益 | |||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 579,614 | 279,928 | △299,686 | △51.7% | B |
| SVF1およびSVF2等からの投資損益 | 1,336,638 | △879,186 | △2,215,824 | ― | C |
| ラテンアメリカ・ファンド事業からの 投資損益 | 63,468 | 193,698 | 130,230 | 205.2% | D |
| その他の投資損益 | 53,591 | 10,325 | △43,266 | △80.7% | |
| 投資損益合計 | 2,033,311 | △395,235 | △2,428,546 | ― | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,011,301 | △1,186,672 | △175,371 | 17.3% | E |
| 財務費用 | △153,808 | △185,599 | △31,791 | 20.7% | F |
| 持分法による投資損益 | 200,830 | 265,331 | 64,501 | 32.1% | G |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △761,557 | 620,959 | 1,382,516 | ― | H |
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 | △457,537 | 195,179 | 652,716 | ― | |
| その他の損益 | 171,722 | 97,975 | △73,747 | △42.9% | |
| 税引前利益 | 1,441,472 | 1,046,971 | △394,501 | △27.4% | |
| 法人所得税 | △272,282 | △456,846 | △184,564 | 67.8% | I |
| 継続事業からの純利益 | 1,169,190 | 590,125 | △579,065 | △49.5% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの純利益 | 710,187 | ― | △710,187 | ― | J |
| 純利益 | 1,879,377 | 590,125 | △1,289,252 | △68.6% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,883,211 | 363,569 | △1,519,642 | △80.7% | |
| 包括利益合計 | 1,562,319 | 892,161 | △670,158 | △42.9% | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | 1,563,669 | 664,724 | △898,945 | △57.5% | |
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は279,928百万円となりました。Tモバイル(Sprint Corporationと合併後のT-Mobile US, Inc.)株式売却関連利益3,149百万円、同株式に係る未実現評価益16,065百万円、一定の条件を満たした際に同株式を無償で取得できる権利(以下「条件付対価」)の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益57,980百万円をそれぞれ計上したほか、上場株式等への投資に係る投資利益68,196百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF1およびSVF2等からの投資損益
SVF1およびSVF2等からの投資損失は879,186百万円となりました。SVF1において、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却2したことなどにより、投資の実現益757,217百万円(純額)を計上しました。上場投資先について合計1,421,695百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。DoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)など2社について合計469,041百万円の評価益を計上した一方、13社について合計1,890,737百万円の評価損(主なものはCoupang, Inc.(以下「Coupang」)に係る損失1,212,241百万円およびDiDi Global Inc.(以下「DiDi」)に係る損失321,016百万円)を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し784,808百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。
SVF2においては、KE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益105,305百万円を計上しました。上場が見込まれる未上場投資先などで公正価値が増加したものの、KE Holdingsの株価下落などにより、合計9,956百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
D ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は193,698百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(e)ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Dの結果、投資損益合計は395,235百万円の損失となりました。
E 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が195,761百万円増加しました。2021年3月のLINE㈱子会社化の影響や、ソフトバンク㈱とヤフー㈱において販売手数料および販売促進費が増加したことによるものです。
F 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が30,240百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3とSB Northstarの支払利息が増加したことによるものです。
G 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円4でした。前年同期は、主に2020年1～3月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年1～3月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第4四半期に計上済みです。
H デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2020年3月期、前期および当第2四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益625,116百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA～Hの結果、税引前利益は前年同期比394,501百万円(27.4%)減少の1,046,971百万円となりました。
I 法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
J 非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上していました。
主にA～Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,519,642百万円(80.7%)減少の363,569百万円となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第2四半期において、SVF2の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当第2四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の5つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ・SVF1およびSVF2による投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | |
| ソフトバンク事業 | ・日本国内でのモバイルサービスの提供、モバイル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供 ・インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | Arm Limited | |
| ラテンアメリカ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2による投資事業 | SBLA Advisers Corp. SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. SBLA Holdings (Cayman) L.P. SBLA Holdings II DE LLC | |
| その他 | ・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | ||
(a)持株会社投資事業
| 1.投資利益2,797億円やアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益(投資損益を除く)6,239億円を計上した結果、セグメント利益は1.0兆円に 2.上場株式等への投資で680億円(注1)の投資利益を計上(ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計) |
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC(特別買収目的会社)への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイルなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、前期第1四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第1四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、前期第2四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
<業績全般>(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 579,614 | 279,688 | △299,926 | △51.7% | A | ||
| Tモバイル株式売却関連損益 | 421,755 | 3,149 | △418,606 | △99.3% | |||
| 資産運用子会社からの投資の実現損益 | △8,060 | 62,951 | 71,011 | ― | |||
| 資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 | △95,082 | △80,019 | 15,063 | ― | |||
| 資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益 | △292,346 | 76,185 | 368,531 | ― | |||
| 投資の実現損益 | 163,621 | △336,667 | △500,288 | ― | |||
| 投資の未実現評価損益 | 234,573 | 462,152 | 227,579 | 97.0% | |||
| 当期計上額 | 235,859 | 56,617 | △179,242 | △76.0% | |||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | △1,286 | 405,535 | 406,821 | ― | |||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 151,690 | 68,499 | △83,191 | △54.8% | |||
| 為替換算影響額 | ― | 11,233 | 11,233 | ― | |||
| その他 | 3,463 | 12,205 | 8,742 | 252.4% | |||
| 販売費及び一般管理費 | △52,922 | △46,184 | 6,738 | △12.7% | |||
| 財務費用 | △108,175 | △138,415 | △30,240 | 28.0% | B | ||
| 持分法による投資損益 | 194,607 | 266,989 | 72,382 | 37.2% | C | ||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △762,417 | 623,897 | 1,386,314 | ― | D | ||
| その他の損益 | 174,641 | 30,078 | △144,563 | △82.8% | |||
| セグメント利益(税引前利益) | 25,348 | 1,016,053 | 990,705 | ― | |||
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
A 投資利益:279,688百万円
・2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年6月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益62,951百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損80,019百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益76,185百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失336,667百万円、投資の未実現評価益462,152百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.(以下「WeWork」)株式を保有する100%子会社の株式をSVF2に売却したことによるものです。当該売却により、持株会社投資事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました(当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています)。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに持株会社投資事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円(5,924百万米ドル)です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益16,065百万円などが含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益68,499百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値の上昇額57,980百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです。
B 財務費用:138,415百万円(前年同期比30,240百万円増加)
・ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前年同期比21,877百万円増の129,718百万円、SB Northstarの支払利息が8,045百万円増の8,407百万円となりました。前者は、主に社債発行やマージン・ローンによる借入れに伴う有利子負債の増加によるものです。後者は、前期第2四半期からSB Northstarが事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とした短期借入れなどを行ったことによるものです。
C 持分法による投資利益:266,989百万円(前年同期比72,382百万円増加)
・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円でした。前年同期は、主に2020年1～3月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年1～3月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第4四半期に計上済みです。
D デリバティブ関連利益(投資損益を除く):623,897百万円
・2020年3月期、前期および当第2四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益625,116百万円を計上しました。
| 2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却 当社は、2021年9月6日、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)との間でマスターフレームワーク契約(以下「本契約」)を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年6月に当社が付与したT-mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)株式を対象とした固定・変動コールオプション(以下「ドイツテレコムコールオプション」)の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株(参照価格:1株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合:4.5%)を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金でドイツテレコムコールオプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式を活用した以下の資金化取引を行いました。
上記の通り、当社は、ドイツテレコムが特定事業の売却から得られる資金を利用してドイツテレコムコールオプションを合計最大24億米ドルの行使価格で現金で追加行使することに伴い、引き続き保有するTモバイル株式60,924,954株のうち約20百万株を追加売却する予定です。これにより得られる資金の約半分は、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの返済に充てられる予定です。 当社が所有するTモバイル株式
(注1)AからEはTモバイルが2021年8月3日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qによる四半期報告に記載された、2021年7月28日現在の発行済普通株式1,247,966,318株に占める割合、FおよびGは同株式数に条件付対価に基づき新たに発行される48,751,557株を加えた1,296,717,875株に占める割合 (注2)最終的な株式数は資金受領時の株式時価により決定 (注3)NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル株式の45日間の出来高加重移動平均価格が、2022年4月1日から2025年12月31日の期間において150米ドル以上となった場合、当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)2021年9月30日現在
(単位:百万円)
| 2021年9月30日 | |||
| 現金及び現金同等物 | 237,306 | ||
| 資産運用子会社からの投資 | 460,022 | ||
| 資産運用子会社における担保差入有価証券 | 67,923 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 129,089 | ||
| その他の金融資産 | 40,677 | ||
| その他 | 393 | ||
| 資産合計 | 935,410 | ||
| 有利子負債 | 286,257 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | 1,788 | ||
| その他の金融負債 | 68,863 | ||
| その他 | 3,997 | ||
| 負債合計 | 360,905 | ||
| Delaware子会社からの出資(注2) | 1,037,297 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 | 39,786 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 (ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) | 977,618 | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A | |
| 利益剰余金 | △461,240 | B | |
| 為替換算差額 | △1,552 | ||
| 純資産 | 574,505 | C | |
(注1)ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(単位:百万円)
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A |
| 非支配持分損益(累計)(注3) | △153,674 | |
| 為替換算差額 | △1,329 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △135,110 | D |
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
(単位:百万円)
| ソフトバンクグループ㈱の持分 | 709,615 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △135,110 | D |
| 純資産 | 574,505 | C |
資産の状況
2021年9月30日現在
① 現物株式等
(単位:百万米ドル)
| 当第2四半期末 公正価値 | |
| 株式 | |
| AbCellera Biologics Inc. | 197 |
| Arqit Quantum Inc. | 10 |
| Doma Holdings, Inc. | 20 |
| Lyell Immunopharma, Inc. | 52 |
| Pacific Biosciences of California, Inc. | 208 |
| Sana Biotechnology, Inc. | 50 |
| SomaLogic, Inc. | 27 |
| Sema4 Holdings Corp. | 68 |
| SPAC11社 | 311 |
| うち、SBIA US子会社のSPAC3社(注1) | 51 |
| その他 | 2,568 |
| NVIDIA Corporation(注2) | 218 |
| その他 | |
| 転換社債 | 1,256 |
| 合計 | 4,987 |
(注1)SBIA US子会社のSPAC3社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
(注2)NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ
(単位:百万米ドル)
| 当第2四半期末 公正価値 (△は負債) | 想定元本 | |
| 上場株式に係る買建コールオプション | 1,153 | 4,872 |
| 上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引 | △0 | 3 |
| 上場株式に係る買建フォワード契約 | △16 | 1,953 |
| 合計 | 1,137 | 6,828 |
当事業における主な有利子負債およびリース負債
| 借入者 | 種別 | 当第2四半期末 要約四半期連結 財政状態計算書残高 |
| ソフトバンクグループ㈱ | 借入金 | 1兆2,457億円 |
| 社債 | 6兆24億円 | |
| リース負債 | 127億円 | |
| コマーシャル・ペーパー | 2,371億円 | |
| 資金調達を行う100%子会社 | アリババ株式を活用した株式先渡売買契約(フロア契約、カラー契約およびフォワード契約) | 3兆8,527億円 |
| アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン) | 1兆1,144億円 | |
| ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ(マージン・ローン) | 4,993億円 | |
| Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約(カラー契約) | 2,294億円 | |
| Tモバイル株式を活用した借入れ(マージン・ローンおよびブリッジ・ローン) | 4,353億円 | |
| SB Northstar | 借入金 | 2,863億円 |
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
| 1.投資損失(純額)7,432億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は5,895億円 ◆ SVF1 -投資の実現益(純額)7,572億円 主にDoorDash、Coupang、Uberなど上場投資先への投資の一部を売却 -当第2四半期末に保有する投資の未実現評価損失(純額)5,424億円 ・上場投資先に係る評価損(純額)1兆4,217億円:DoorDashなど2社で合計4,690億円の利益計上の一方、Coupang、DiDiなど13社で合計1兆8,907億円の損失 ・未上場投資先に係る評価益(純額)8,793億円:上場が見込まれる投資先や資金調達ラウンドがあった 投資先などの公正価値が増加 ◆ SVF2 -投資の実現益1,053億円 -当第2四半期末に保有する投資の未実現評価益(純額)126億円 ・上場投資先に係る評価損(純額)3,650億円 ・未上場投資先に係る評価益(純額)3,776億円 2.投資活動の状況 ◆ SVF1 -エグジット前の投資:当第2四半期末現在、81銘柄を保有(うち、上場投資先15社)。投資額合計721億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計1,046億米ドル -累計実現益141億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金7億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益(グロス)は487億米ドルに(注1) ◆ SVF2 -当第2四半期末現在、157銘柄を保有(うち、上場投資先8社)。投資額合計335億米ドルに対し、保有投資先 公正価値合計370億米ドル -当第2四半期末現在の出資コミットメント総額は420億米ドルに 3.SVF2に共同出資プログラムを導入 |
(注1)累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)とソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF1は、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。2回の1年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF1の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF2は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来SBIAが運営していましたが、当第2四半期から当社の英国100%子会社であるSBGAが運営しています。SVF2の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF2の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF2は、当第2四半期に共同出資プログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が新たに参画しました5。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第2四半期末現在、SVF2の出資コミットメント総額は420億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC(特別買収目的会社)を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年1月に、SVF Investment Corp.2とSVF Investment Corp.3が2021年3月にNASDAQに新規上場(株式公開)しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から2年以内に企業結合を行うことを目指しています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。
SVF2の共同出資プログラムについて
当第2四半期において、SVF2に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF2に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年6月23日時点でSVF2が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年6月24日以降に実行されるSVF2の新規投資(ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く)が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC(以下「SVF2 LLC」)が保有します。SVF2 LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティ6を発行し、SVF2 LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCoが17.25%です。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となるSVF2 LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2 LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200%に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF2 LLCの未収金に対して年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます7。SVF2 LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません8。更に、SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF2 LLCへの出資を年利8%の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ6で行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。なお、本プログラムの対象外の投資9については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100%のエクイティを保有します。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24. 関連当事者との取引」をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年9月30日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド1 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SoftBank Vision Fund II-2 L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 986億米ドル | 420億米ドル |
| 当社:331億米ドル(注1) 外部投資家:655億米ドル | 当社:394億米ドル 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル | |
| ジェネラル・パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SVF II GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) |
| 投資期間 | 2019年9月12日に終了 | 開示を控えています。 |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(原則) |
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
資金の状況
2021年9月30日現在
SVF1
(単位:億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||
| 出資コミットメント(A) | 986 | 331 | 655 | |
| 拠出額10(B) | 864 | 296 | 568 | |
| 拠出額返還額(再コール不可)(C) | 264 | 64 | 200 | |
| 拠出額残高(D)=(B)-(C) | 600 | 232 | 368 | |
| コミットメント残額(E)=(A)-(B) | 122 | 35 | 87 | |
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF2
(単位:億米ドル)
| 合計 | |
| 出資コミットメント(A) | 420 |
| 拠出額(B) | 339 |
| コミットメント残額(C)=(A)-(B) | 81 |
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2021年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
| 出資コミットメント合計 | 420 | |
| 共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 | 77 | |
| SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資 | 193 | |
| SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 | 124 | |
| SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 | 26 | |
(注)当第2四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
<業績全般>(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||||
| SVF1およびSVF2等からの投資損益(注1) | 1,411,567 | △743,164 | △2,154,731 | ― | A | ||
| 投資の実現損益 | 141,385 | 862,522 | 721,137 | 510.1% | |||
| 投資の未実現評価損益 | 1,260,592 | △1,553,736 | △2,814,328 | ― | |||
| 当期計上額 | 1,342,001 | △529,840 | △1,871,841 | ― | |||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額 (注2) | △81,409 | △1,023,896 | △942,487 | ― | |||
| 投資先からの受取配当金 | 4,623 | 22,635 | 18,012 | 389.6% | |||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 1,091 | △42,370 | △43,461 | ― | |||
| 為替換算影響額 | 3,876 | △32,215 | △36,091 | ― | |||
| 販売費及び一般管理費 | △34,430 | △30,051 | 4,379 | △12.7% | |||
| 財務費用 | △6,228 | △9,679 | △3,451 | 55.4% | |||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | ― | 1,424 | 1,424 | ― | |||
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 | △457,537 | 195,179 | 652,716 | ― | B | ||
| その他の損益 | 617 | △3,245 | △3,862 | ― | |||
| セグメント利益(税引前利益) | 913,989 | △589,536 | △1,503,525 | ― | |||
(注1)アームは当社の子会社であるため、SVF1が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益およびアームからの受取配当金(現物配当として受領したTreasure Data, Inc.の株式を含む)は、セグメント利益において「SVF1およびSVF2等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF1およびSVF2等からの投資損益」には含めていません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
当第2四半期累計期間において、SVF1は、合計25億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方2、投資先1銘柄の全株式および9銘柄の一部株式を、合計53億米ドルの当初取得額に対し合計121億米ドル11で売却2しました。またSVF2は、合計272億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資先1銘柄の全株式および投資先1銘柄の一部株式を、合計4億米ドルの当初取得額に対し合計13億米ドルで売却しました。
セグメント利益
A SVF1およびSVF2等からの投資損失:△743,164百万円
・SVF1
-投資先1銘柄の全株式およびDoorDash、Coupang、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など計9社の一部株式を売却2したことなどにより、投資の実現益757,217百万円(純額)を計上しました。
-当第2四半期末に保有する投資について未実現評価損失542,405百万円(4,894百万米ドル、純額)を計上しました(内訳は以下「投資の状況 SVF1」をご参照ください)。上場投資先について、DoorDashなど計2社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDiなど計13社の株価下落により、合計12,861百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したほか、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計7,967百万米ドルの評価益(純額)を計上しました。
・SVF2
-投資先1銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益105,305百万円を計上しました。
-当第2四半期末に保有する投資について未実現評価益12,565百万円(116百万米ドル、純額)を計上しました(内訳は以下「投資の状況 SVF2」をご参照ください)。上場投資先について、主にKE Holdingsの株価が下落したことにより、合計3,306百万米ドルの評価損(純額)を計上した一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計3,421百万米ドルの評価益(純額)を計上しました。
B SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額:195,179百万円
SVF1およびSVF2からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF2へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF2への移管を進めています。
当社は当第2四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF2に移管しました。
(単位:百万米ドル)
| 移管月 | 移管方法 | 当社からSVF2への 移管価額 | |
| UPSIDE Foods, Inc. | 2020年11月 | 売却 | 51 |
| Berkshire Grey, Inc. | 2021年3月 | 現物出資 | 115 |
| Cybereason Inc. | 2021年6月 | 現物出資 | 317 |
| InMobi Pte. Ltd. | 2021年6月 | 売却 | 597 |
| Treasure Data, Inc. | 2021年6月 | 売却 | 519 |
| WeWork Inc. | 2021年8月 | 売却 | 2,444 |
| 合計(全6銘柄) | 4,043 |
(注)当社からSVF2への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。
投資の状況
2021年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資銘柄数 | 累計投資額 | 累計 リターン | 累計損益(注1) | |||
| 95 | 88.2 | 137.0 | 48.7 |
(参考)
| 累計 投資銘柄数 | 累計投資額 | 累計 リターン | 累計損益(注1) | ||||
| 株式交換による影響 | △2 | △1.7 | △1.7 | 0.0 | |||
| Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc. | |||||||
| PT TokopediaとGoTo | |||||||
| 現物配当による影響 | △1 | ― | ― | ― | |||
| Treasure Data, Inc. | |||||||
| 株式交換および現物配当 による影響考慮後(注2)(注3) | 92 | 86.5 | 135.3 | 48.7 | |||
①エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
| 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計 未実現 評価損益 (注4) | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| 上場株式 | 15 | 23.9 | 44.3 | 20.4 | △12.9 | |
| 非上場株式 | 66 | 48.2 | 60.3 | 12.1 | 8.0 | |
| 合計 | 81 | 72.1 | 104.6 | 32.5 | △4.9 |
②エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | 売却額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| 一部エグジット | ― | 6.8 | 15.8 | 9.0 | 6.6 | |
| 全部エグジット(注5) | 14 | 9.3 | 14.4 | 5.1 | 0.3 | |
| 合計 | 14 | 16.1 | 30.2 | 14.1 | 6.9 |
③投資に係るデリバティブ関連損益
| デリバティブ 原価 | 決済額 | 累計 デリバティブ 関連損益 | デリバティブ 関連損益 当期計上額 Q1-Q2 | |||
| 合計(既決済) | 0.0 | 1.5 | 1.5 | 0.0 |
④投資先からの受取配当金
| 受取配当金 | 累計損益 | 受取配当金 当期計上額 Q1-Q2 | ||||
| 合計 | 0.7 | 0.7 | 0.2 |
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注5)株式交換による処分(売却)を含みます。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資銘柄数 | 累計投資額 | 累計リターン | 累計損益(注1) | |||
| 158 | 33.9 | 37.9 | 4.0 |
①エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
| 銘柄数 | 投資額 (注2) | 公正価値 (注2) | 累計 未実現 評価損益 | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1-Q2 | |||
| 上場株式 | 8 | 3.2 | 3.3 | 0.1 | △3.3 | ||
| 非上場株式 | 149 | 30.3 | 33.7 | 3.4 | 3.4 | ||
| 合計 | 157 | 33.5 | 37.0 | 3.5 | 0.1 | ||
②エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | 売却額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| 一部エグジット | ― | 0.4 | 1.2 | 0.8 | 0.9 | |
| 全部エグジット | 1 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | |
| 合計 | 1 | 0.4 | 1.3 | 0.9 | 1.0 |
③投資に係るデリバティブ関連損益
| デリバティブ 原価 | 公正価値 | 累計 デリバティブ 関連損益 | デリバティブ 関連損益 当期計上額 Q1-Q2 | |||
| 合計 | ― | △0.4 | △0.4 | △0.4 |
④投資先からの受取配当金
| 受取配当金 | 累計損益 | 受取配当金 当期計上額 Q1-Q2 | ||||
| 合計 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
(注1)税金等の控除前
(注2)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
(別掲)エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)の内訳
2021年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
| セクター | 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計 未実現 評価損益 | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| a | コンシューマー | 12 | 10.6 | 32.6 | 22.0 | △7.2 | |
| b | エドテック | 1 | 0.7 | 0.1 | △0.6 | △1.0 | |
| c | エンタープライズ | 7 | 1.6 | 2.5 | 0.9 | 0.5 | |
| d | フィンテック | 11 | 4.3 | 4.5 | 0.2 | 1.8 | |
| e | フロンティアテック | 10 | 11.1 | 12.3 | 1.2 | 0.4 | |
| f | ヘルステック | 8 | 2.0 | 3.5 | 1.5 | △0.4 | |
| g | ロジスティクス | 13 | 8.5 | 21.0 | 12.5 | 5.3 | |
| h | プロップテック | 9 | 10.1 | 5.2 | △4.9 | △0.5 | |
| i | トランスポーテーション | 10 | 23.2 | 22.9 | △0.3 | △3.8 | |
| 合計 | 81 | 72.1 | 104.6 | 32.5 | △4.9 | ||
(別掲)
| 上場株式(注1) | 15 | 23.9 | 44.3 | 20.4 | △12.9 | |||
| a | Coupang | 2.4 | 14.2 | 11.8 | △11.0 | |||
| d | OneConnect | 0.1 | 0.0 | △0.1 | △0.1 | |||
| d | ZhongAn Insurance | 0.1 | 0.1 | △0.0 | △0.0 | |||
| e | Zymergen | 0.4 | 0.3 | △0.1 | △0.5 | |||
| f | Guardant Health | 0.0 | 0.1 | 0.1 | △0.0 | |||
| f | Relay Therapeutics | 0.3 | 0.9 | 0.6 | △0.1 | |||
| f | Vir Biotechnology | 0.2 | 1.0 | 0.8 | △0.2 | |||
| g | DoorDash | 0.5 | 9.0 | 8.5 | 3.2 | |||
| g | Full Truck Alliance | 1.7 | 3.0 | 1.3 | 1.0 | |||
| h | Compass | 1.1 | 1.8 | 0.7 | △0.6 | |||
| h | Opendoor | 0.3 | 0.9 | 0.6 | △0.0 | |||
| h | View | 1.2 | 0.4 | △0.8 | △0.1 | |||
| i | AUTO1 | 0.7 | 1.4 | 0.7 | △0.8 | |||
| i | DiDi | 12.0 | 7.5 | △4.5 | △2.9 | |||
| i | Uber | 2.9 | 3.7 | 0.8 | △0.8 | |||
| 非上場株式 | 66 | 48.2 | 60.3 | 12.1 | 8.0 | |||
| 合計 | 81 | 72.1 | 104.6 | 32.5 | △4.9 | |||
(注1)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
| セクター | 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計 未実現 評価損益 | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| a | コンシューマー | 40 | 8.0 | 8.3 | 0.3 | 0.3 | |
| b | エドテック | 8 | 1.2 | 1.1 | △0.1 | △0.1 | |
| c | エンタープライズ | 35 | 4.8 | 4.9 | 0.1 | 0.1 | |
| d | フィンテック | 21 | 5.0 | 4.7 | △0.3 | 0.1 | |
| e | フロンティアテック | 12 | 2.0 | 2.0 | 0.0 | 0.0 | |
| f | ヘルステック | 23 | 2.5 | 2.7 | 0.2 | 0.1 | |
| g | ロジスティクス | 9 | 4.8 | 6.0 | 1.2 | 1.2 | |
| h | プロップテック | 3 | 4.0 | 5.6 | 1.6 | △1.9 | |
| i | トランスポーテーション | 5 | 1.2 | 1.7 | 0.5 | 0.3 | |
| j | その他 | 1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| 合計 | 157 | 33.5 | 37.0 | 3.5 | 0.1 | ||
(別掲)
| 上場株式(注1) | 8 | 3.2 | 3.3 | 0.1 | △3.3 | |||
| a | Dingdong | 0.3 | 0.3 | 0.0 | 0.0 | |||
| b | Zhangmen | 0.1 | 0.0 | △0.1 | △0.1 | |||
| e | Qualtrics | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |||
| f | Seer | 0.2 | 0.2 | △0.0 | △0.1 | |||
| g | Full Truck Alliance | 0.3 | 0.4 | 0.1 | 0.1 | |||
| g | JD Logistics | 0.6 | 0.5 | △0.1 | △0.1 | |||
| g | Berkshire Grey | 0.7 | 0.5 | △0.2 | △0.2 | |||
| h | KE Holdings | 1.0 | 1.4 | 0.4 | △2.9 | |||
| 非上場株式 | 149 | 30.3 | 33.7 | 3.4 | 3.4 | |||
| 合計 | 157 | 33.5 | 37.0 | 3.5 | 0.1 | |||
(注1)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
(c)ソフトバンク事業
| コンシューマ事業は減益も、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補い、セグメント利益はほぼ横ばい |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,427,767 | 2,724,357 | 296,590 | 12.2% |
| セグメント利益(税引前利益) | 533,284 | 532,125 | △1,159 | △0.2% |
| 減価償却費及び償却費 | △348,009 | △367,752 | △19,743 | 5.7% |
| 投資損益 | △6,043 | 20,284 | 26,327 | ― |
| 財務費用 | △32,920 | △31,104 | 1,816 | △5.5% |
| 持分法による投資損益(注1) | △17,129 | △28,254 | △11,125 | ― |
| デリバティブ関連損益 (投資損益を除く) | △42 | 2 | 44 | ― |
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第2四半期累計期間に13,930百万円、前年同期に14,767百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供やモバイル端末の販売、インターネットサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>セグメント利益は前年同期からほぼ横ばいの532,125百万円となりました。これは主にコンシューマ事業がモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となったものの、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補ったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント利益への貢献は小幅に留まりました。
ヤフー・LINE事業は主にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益の計上により増益となりました。また法人事業はテレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやセキュリティソリューションの売上も拡大し、増益となりました。
(d)アーム事業
| 1.大幅増収が継続。セグメント利益も黒字化 ◆ 売上高が前年同期比61.3%増 -ロイヤルティー収入が前年同期比23.8%増(米ドルベース):半導体市場、特にアームのシェアが高いモバイルやネットワーク・インフラ、自動車向け市場の大幅な拡大が貢献 -非ロイヤルティー収入が前年同期比115.6%増(米ドルベース):アームのテクノロジー・ラインアップ拡大と大口顧客が新規市場への参入に伴い研究開発投資を増やしたことによりライセンス契約が増加 ◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化。過去数年にわたる継続的な研究開発投資が結実し増益をけん引 2.アームのテクノロジーを含んだチップの出荷数が2,000億個を突破 当第2四半期累計期間の出荷数は137億個12、アーム設立来の累計出荷数が2,000億個超に |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 100,004 | 161,355 | 61,351 | 61.3% |
| セグメント利益(税引前利益) | △10,821 | 33,994 | 44,815 | ― |
(注1)前期第4四半期よりアーム事業からISG(Internet-of-Things Services Group;IoTに関連するサービスグループ)事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。
(注2)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は24,997百万円、前年同期は24,220百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第2四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 605 | 749 | 144 | 23.8% |
| 非ロイヤルティー収入 | 331 | 714 | 383 | 115.6% |
| 売上高合計 | 936 | 1,463 | 527 | 56.3% |
売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から527百万米ドル(56.3%)増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から144百万米ドル(23.8%)増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から383百万米ドル(115.6%)増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッサーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれます。また、過去1年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から44,815百万円改善し、33,994百万円の利益となりました。大幅な増収が、従業員数の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、当第2四半期末の従業員数は前期末から2.7%増加しました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット12
(単位:億個)
| 6月30日に終了した6カ月 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | 110 | 137 | 27 | 24.4% |
2021年1～6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は137億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から17.6%13増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は24.4%増加しました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
| モバイルコンピューティング | ||||
| オポチュニティー | : | モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95%超 ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向 | ||
| 当第1四半期 | : | スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、3つの「Armv9」ベースの新プロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および3つの新グラフィックプロセッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表 | ||
| インフラ | ||||
| オポチュニティー | : | ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中 | ||
| 当第1四半期 | : | ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスーパーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第1位を維持 ・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCのチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表 ・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表 | ||
| 当第2四半期 | : | Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・インターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースプロセッサー導入により1ワットあたりリクエスト数の50%超改善をうたう | ||
| 自動車 | |||
| オポチュニティー | : | 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み | |
| 当第1四半期 | : | AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会社と自動運転車の標準化のための提携を発表 | |
| 当第2四半期 | : | ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車(software-defined cars)が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表 | |
| IoT | |||
| オポチュニティー | : | IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発 | |
| 当第1四半期 | : | アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラムコードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表 | |
| 当第2四半期 | : | 「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス(AWS)上で仮想開発環境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を最長2年短縮することを見込む | |
| アーム全株式の売却契約の締結 2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSBGCおよびSVF1が保有する当社100%子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で最終的な契約(以下「最終契約」)の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。なお、ISG事業は本取引の対象外です。 本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF1は合計でNVIDIAの発行済み株式(自己株式を除きます。)の約6.7～8.1%を保有することになると見込んでいます(最終的なアーンアウト(詳細は以下をご参照ください。)の金額により変動します。)。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。 本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。 (単位:億米ドル)
(注1)①および②ならびに③(もしあれば)の受領対価は、SBGCおよびSVF1が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01%および24.99%の割合で受領します。なお、SVF1の手取金は所定の分配順位(ウォーターフォール)に基づいて当社を含むSVF1のリミテッド・パートナーに分配されます。 (注2)②および③における取引価値は、NVIDIA株式を1株当たり484.6007米ドルで算定(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))。なお、②および③(対価を同社株式で受領した場合)を2021年9月30日の同社普通株式終値(828.64米ドル)に基づいて算出した場合の当社の受領対価は最大573億米ドルとなります。 (注3)NVIDIAが2021年7月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。 ①現金120億米ドル (a)20億米ドル 最終契約締結(2020年9月13日)に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領(本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要)、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。 (b)100億米ドル 本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF1は現金合計100億米ドルを受け取ります。 ②NVIDIA株式215億米ドル相当(4,437万株) SBGCおよびSVF1は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります(ただし、NVIDIAが2021年7月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数)。これは1株当たり484.6007米ドル(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))に基づき決定されています。なお、 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF1が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。 受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。 ③アーンアウト最大50億米ドル(現金またはNVIDIA株式1,032万株) 2022年3月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA(それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。)が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF1は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ)である1株当たり484.6007米ドルに基づく。ただし、NVIDIAが2021年7月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数)を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトを得られません。 同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。 ④アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬 本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。 |
(e)ラテンアメリカ・ファンド事業
| 1.VTEXの株価上昇や未上場投資先の公正価値の増加などにより投資利益(純額)1,937億円を計上 2.2021年9月にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2を設立 |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||||
| ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 | 63,468 | 193,698 | 130,230 | 205.2% | |||
| 投資の実現損益 | ― | △9,114 | △9,114 | ― | |||
| 投資の未実現評価損益 | 63,178 | 201,954 | 138,776 | 219.7% | |||
| 当期計上額 | 63,178 | 193,920 | 130,742 | 206.9% | |||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | ― | 8,034 | 8,034 | ― | |||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 219 | ― | △219 | ― | |||
| その他 | 71 | 858 | 787 | ― | |||
| 販売費及び一般管理費 | △1,540 | △4,559 | △3,019 | 196.0% | |||
| 財務費用 | △108 | △478 | △370 | 342.6% | |||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | ― | 92 | 92 | ― | |||
| その他の損益 | 41 | △811 | △852 | ― | |||
| セグメント利益(税引前利益) | 61,861 | 187,942 | 126,081 | 203.8% | |||
(注)ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じてSPAC1社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
<事業概要>当事業の業績には、当社の米国100%子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1(SBLAF1)とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2(SBLAF2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SBLAF2は、SBLAF1に続き、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に、2021年9月に設立されました。また、当第2四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF2と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入14しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24.関連当事者との取引」をご参照ください。
2021年9月30日現在、SBLAF1に対して、当社が50億米ドルの出資をコミット15しています。また、SBLAF2に対しては、2021年9月30日現在当社は14億米ドルの出資をコミットしており、今後、出資コミットメント額を最大30億米ドルに引き上げる予定です。
<業績全般>SBLAF1において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。一方、SBLAF1の投資先2銘柄の清算に伴い投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は193,698百万円となり、セグメント利益は187,942百万円となりました。当第2四半期末におけるSBLAF1およびSBLAF2を合わせた保有投資銘柄数は61銘柄、累計投資額は49億米ドル、公正価値は81億米ドルとなりました。
(f)その他
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 112,200 | 111,613 | △587 | △0.5% | |
| セグメント利益(税引前利益) | △22,860 | △16,662 | 6,198 | ― | |
| 減価償却費及び償却費 | △22,344 | △16,118 | 6,226 | △27.9% | |
| 投資損益 | 59,634 | △9,972 | △69,606 | ― | |
| 財務費用 | △7,897 | △7,568 | 329 | △4.2% | |
| 持分法による投資損益 | 6,908 | 19,486 | 12,578 | 182.1% | |
| デリバティブ関連損益 (投資損益を除く) | △250 | △3,479 | △3,229 | ― | |
(注)前期第4四半期よりアーム事業からISG事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021年6月に、ISG事業のうちTreasure Data, Inc.の全株式がアーム株式の保有割合に応じてSVF1およびSBGCに現物配当され、さらにSBGCの持分についてはSVF2に売却されました。
セグメント利益は16,662百万円の損失となりました。Fortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」)およびPayPay㈱の税引前損失がそれぞれ42,056百万円、27,824百万円となった一方、当第1四半期にBoston Dynamics, Inc.株式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が23,588百万円となり、42,056百万円の税引前損失を計上しました。
・PayPay㈱
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となったものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大などに伴う費用も増加したことにより、27,824百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第2四半期累計期間の決済回数が16.6億回(前年同期比1.8倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,135 | 24,042 | 11,907 | 98.1% |
| 税引前損失 | △29,318 | △27,824 | 1,494 | ― |
c.財政状態の状況
| 1.投資資産の状況 ◆ SVF1およびSVF2からの投資の帳簿価額は14兆6,390億円(前期末比9,922億円増加)(注1) -SVF1は前期末比1兆7,780億円減少:新規投資および既存投資先への追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドル 減少 -SVF2は前期末比2兆7,702億円増加:新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加 ◆ 投資有価証券の帳簿価額は3兆8,984億円(前期末比1,916億円増加) -Tモバイル株式:ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,032億円減少。Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式を受領(当第2四半期末の帳簿価額は5,077億円) -ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド:主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比4,481億円増加 ◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の2兆1,825億円から5,279億円へ縮小 -資産運用子会社からの投資の帳簿価額は4,600億円(前期末比2,952億円減少) -資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は679億円(前期末比1兆3,594億円減少) 2.LTV125%未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆3,395億円増加 -国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行。9月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済 ◆ 株式先渡契約金融負債が前期末比9,964億円増加 -アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約の新規締結などにより増加 |
(注1)SVF1およびSVF2からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(単位:百万円)
| 2021年 3月31日 | 2021年 9月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 45,750,453 | 46,220,788 | 470,335 | 1.0% |
| 負債合計 | 33,794,860 | 33,881,318 | 86,458 | 0.3% |
| 資本合計 | 11,955,593 | 12,339,470 | 383,877 | 3.2% |
(a)資産
(単位:百万円)
| 2021年 3月31日 | 2021年 9月30日 | 増減 | |||
| 現金及び現金同等物 | 4,662,725 | 5,093,370 | 430,645 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,216,434 | 2,009,419 | △207,015 | ||
| 資産運用子会社からの投資 | 658,227 | 319,485 | △338,742 | A | |
| 資産運用子会社における担保差入有価証券 | 1,427,286 | 67,923 | △1,359,363 | B | |
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 188,056 | 129,089 | △58,967 | C | |
| デリバティブ金融資産 | 383,315 | 720,984 | 337,669 | D | |
| その他の金融資産 | 671,907 | 294,090 | △377,817 | ||
| 棚卸資産 | 126,830 | 128,599 | 1,769 | ||
| その他の流動資産 | 446,739 | 216,662 | △230,077 | E | |
| 売却目的保有に分類された資産 | 38,647 | ― | △38,647 | F | |
| 流動資産合計 | 10,820,166 | 8,979,621 | △1,840,545 | ||
| 有形固定資産 | 1,668,578 | 1,705,414 | 36,836 | ||
| 使用権資産 | 1,147,020 | 1,011,800 | △135,220 | ||
| のれん | 4,684,419 | 4,706,186 | 21,767 | ||
| 無形資産 | 2,308,370 | 2,412,018 | 103,648 | G | |
| 契約獲得コスト | 246,996 | 278,814 | 31,818 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,349,971 | 4,825,476 | 475,505 | H | |
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 13,646,774 | 14,638,981 | 992,207 | I | |
| SVF1 | 12,403,286 | 10,625,295 | △1,777,991 | ||
| SVF2 | 1,243,488 | 4,013,686 | 2,770,198 | ||
| 投資有価証券 | 3,706,784 | 3,898,424 | 191,640 | J | |
| デリバティブ金融資産 | 908,660 | 1,201,116 | 292,456 | K | |
| その他の金融資産 | 1,919,262 | 2,257,290 | 338,028 | ||
| 繰延税金資産 | 206,069 | 176,853 | △29,216 | ||
| その他の非流動資産 | 137,384 | 128,795 | △8,589 | ||
| 非流動資産合計 | 34,930,287 | 37,241,167 | 2,310,880 | ||
| 資産合計 | 45,750,453 | 46,220,788 | 470,335 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動資産 | |
| A 資産運用子会社からの 投資 | SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。 |
| B 資産運用子会社における 担保差入有価証券 | SB Northstarが投資を売却して担保付借入を返済した結果、担保差入有価証券が減少しました。 |
| C 資産運用子会社における デリバティブ金融資産 | SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しました。 |
| D デリバティブ金融資産 | アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日まで1年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振り替え、新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が357,196百万円増加しました。 |
| E その他の流動資産 | 前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年7月に還付されたため、246,667百万円減少しました。 |
| F 売却目的保有に分類された 資産 | 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の資産を区分して表示していましたが、当第1四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。 |
| 非流動資産 | |
| G 無形資産 | ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。 |
| H 持分法で会計処理されて いる投資 | 持分法投資利益の計上のほか、当第2四半期末における対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。 |
| I FVTPLで会計処理されて いるSVF1およびSVF2 からの投資 | ・SVF1の帳簿価額が1兆7,780億円減少しました。これは新規投資および既存投資先への追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当第2四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドルそれぞれ減少したことによるものです。 ・SVF2の帳簿価額が2兆7,702億円増加しました。これは投資の売却により16億米ドル減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加したことによるものです。 SVF1およびSVF2における投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| J 投資有価証券 | ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末の1,474,356百万円から871,160百万円に減少しました。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。 ・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました(当第2四半期末残高は507,727百万円)。 ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、448,116百万円増加しました(当第2四半期末残高は889,124百万円)。 ・WeWork、InMobi Pte. Ltd.、Cybereason Inc.株式をSVF2へ移管したことに伴い、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」に振り替えました。詳細については「b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <業績全般>当社からSVF2へ移管した投資」をご参照ください。 |
| K デリバティブ金融資産 | ・アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで1年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が220,704百万円増加しました。 ・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が57,980百万円増加しました(当第2四半期末残高は518,689百万円)。 |
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
(単位:百万円)
| 2021年 3月31日 | 2021年 9月30日 | 増減 | ||
| ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/ SB Northstar | 2,202,778 | 2,648,810 | 446,032 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,948,177 | 2,392,752 | 444,575 | |
| 資金調達を行う100%子会社 | 33,320 | 18,752 | △14,568 | |
| SB Northstar | 221,281 | 237,306 | 16,025 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||
| SVF1 | 67,580 | 43,964 | △23,616 | |
| SVF2 | 63,470 | 56,955 | △6,515 | |
| SBIA、SBGA | 25,895 | 24,160 | △1,735 | |
| ソフトバンク事業 | ||||
| ソフトバンク㈱ | 302,539 | 234,564 | △67,975 | |
| Zホールディングス㈱(注1) | 420,941 | 336,853 | △84,088 | |
| その他(注2) | 861,412 | 955,271 | 93,859 | |
| その他 | 718,110 | 792,793 | 74,683 | |
| 合計 | 4,662,725 | 5,093,370 | 430,645 | |
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は475,381百万円でした。
(b)負債
(単位:百万円)
| 2021年 3月31日 | 2021年 9月30日 | 増減 | ||
| 有利子負債 | 7,735,239 | 7,122,992 | △612,247 | |
| リース負債 | 307,447 | 273,346 | △34,101 | |
| 銀行業の預金 | 1,109,240 | 1,194,584 | 85,344 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,970,275 | 1,542,463 | △427,812 | |
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | 14,673 | 1,788 | △12,885 | |
| デリバティブ金融負債 | 322,213 | 108,938 | △213,275 | A |
| その他の金融負債 | 51,285 | 92,137 | 40,852 | |
| 未払法人所得税 | 391,930 | 161,417 | △230,513 | B |
| 引当金 | 24,939 | 18,251 | △6,688 | |
| その他の流動負債 | 952,443 | 685,467 | △266,976 | C |
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 | 11,271 | ― | △11,271 | D |
| 流動負債合計 | 12,890,955 | 11,201,383 | △1,689,572 | |
| 有利子負債 | 10,777,736 | 13,024,167 | 2,246,431 | |
| リース負債 | 727,554 | 678,949 | △48,605 | |
| SVF1およびSVF2における外部投資家持分 | 6,601,791 | 5,853,663 | △748,128 | |
| デリバティブ金融負債 | 32,692 | 83,523 | 50,831 | |
| その他の金融負債 | 415,407 | 464,760 | 49,353 | |
| 引当金 | 110,586 | 112,105 | 1,519 | |
| 繰延税金負債 | 2,030,651 | 2,287,079 | 256,428 | E |
| その他の非流動負債 | 207,488 | 175,689 | △31,799 | |
| 非流動負債合計 | 20,903,905 | 22,679,935 | 1,776,030 | |
| 負債合計 | 33,794,860 | 33,881,318 | 86,458 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。 | |
| 流動負債 | |
| A デリバティブ金融負債 | ・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことにより、デリバティブ金融負債が113,499百万円減少しました(当第2四半期末残高は91,322百万円)。 ・2021年4月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金融負債76,823百万円を取り崩しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.金融商品(1)財務リスク管理b.オプション契約およびd.フォワード契約」をご参照ください。 |
| B 未払法人所得税 | SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税197,432百万円を納付しました。 |
| C その他の流動負債 | 前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053百万円を納付しました。 |
| D 売却目的保有に分類された 資産に直接関連する負債 | 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債を区分して表示していましたが、当第1四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 非流動負債 | |
| E 繰延税金負債 | 2020年3月期、前期および当第2四半期累計期間に締結したアリババ株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負債が増加しました。 |
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
| 2021年 3月31日 | 2021年9月30日 | 増減 | ||
| ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社(注1)/SB Northstar | 12,984,650 | 13,915,321 | 930,671 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 6,158,350 | 7,497,889 | 1,339,539 | |
| 借入金 | 1,152,934 | 1,245,677 | 92,743 | |
| 社債 | 4,745,549 | 6,002,397 | 1,256,848 | |
| リース負債 | 13,367 | 12,715 | △652 | |
| コマーシャル・ペーパー | 246,500 | 237,100 | △9,400 | |
| 資金調達を行う100%子会社(注1) | 4,959,779 | 6,131,175 | 1,171,396 | |
| 借入金 | 1,874,040 | 2,049,010 | 174,970 | |
| 株式先渡契約金融負債 | 3,085,739 | 4,082,165 | 996,426 | |
| SB Northstar | 1,866,521 | 286,257 | △1,580,264 | |
| 借入金 | 1,866,521 | 286,257 | △1,580,264 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||
| SVF1 | 444,227 | 715,286 | 271,059 | |
| 借入金 | 444,227 | 715,286 | 271,059 | |
| SVF2 | ― | 111,920 | 111,920 | |
| 借入金 | ― | 111,920 | 111,920 | |
| SBIA | 363 | 349 | △14 | |
| リース負債 | 363 | 349 | △14 | |
| ソフトバンク事業 | ||||
| ソフトバンク㈱ | 4,166,323 | 4,203,002 | 36,679 | |
| 借入金 | 3,037,229 | 2,989,234 | △47,995 | |
| 社債 | 260,000 | 359,634 | 99,634 | |
| リース負債 | 706,393 | 630,133 | △76,260 | |
| コマーシャル・ペーパー | 162,701 | 224,001 | 61,300 | |
| Zホールディングス㈱(注2) | 1,030,980 | 1,206,269 | 175,289 | |
| 借入金 | 442,406 | 472,928 | 30,522 | |
| 社債 | 543,992 | 643,800 | 99,808 | |
| リース負債 | 44,582 | 40,041 | △4,541 | |
| コマーシャル・ペーパー | ― | 49,500 | 49,500 | |
| その他 | 494,747 | 559,841 | 65,094 | |
| その他 | ||||
| その他の有利子負債 | 334,917 | 302,638 | △32,279 | |
| リース負債 | 91,769 | 84,828 | △6,941 | |
| 合計 | 19,547,976 | 21,099,454 | 1,551,478 | |
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れの39.0億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が9.7億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
・国内ハイブリッド社債を、当第1四半期に4,050億円発行し、当第2四半期に4,556億円早期償還しました。
・当第2四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・当第2四半期に国内劣後社債5,000億円を発行しました。
資金調達を行う100%子会社
(アリババ株式を活用した調達)
・当第1四半期に株式を活用した借入れ(マージン・ローン)により18.8億米ドルを借入れました。
・当第1四半期に先渡売買契約のうちカラー契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第2四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を契約変更した後、新たにカラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(Tモバイル株式を活用した調達)
・当第2四半期に先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。また、マージン・ローンにより26.5億米ドルを借入れました。その後、前期にマージン・ローンで借入れた43.8億米ドルを返済しました。
・当第2四半期に、マージン・ローンにより12.5億米ドルをブリッジ・ローンとして借入れました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.有利子負債(1)有利子負債の内訳
(注1)、(注5)、(注6)」をご参照ください。
SB Northstar
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルや短期借入金をそれぞれ返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
・保有する株式の資金化を目的とした借入れ(ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー)が、
SVF1で23.7億米ドル、SVF2で10.0億米ドルそれぞれ増加しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・コマーシャル・ペーパーが613億円増加しました。
Zホールディングス㈱
・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが495億円増加しました。
その他
・ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)のコマーシャル・ペーパーが815億円増加しました。
(c)資本
(単位:百万円)
| 2021年 3月31日 | 2021年 9月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 2,618,504 | 2,595,649 | △22,855 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | ― | |
| 利益剰余金 | 8,810,422 | 6,642,298 | △2,168,124 | A |
| 自己株式 | △2,290,077 | △64,618 | 2,225,459 | B |
| その他の包括利益累計額 | 338,329 | 639,585 | 301,256 | C |
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連する その他の包括利益累計額 | 267 | ― | △267 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 10,213,093 | 10,548,562 | 335,469 | |
| 非支配持分 | 1,742,500 | 1,790,908 | 48,408 | |
| 資本合計 | 11,955,593 | 12,339,470 | 383,877 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| A 利益剰余金 | ・親会社の所有者に帰属する純利益363,569百万円を計上しました。 ・2021年5月に自己株式366,860,600株(2021年4月末の発行済株式総数に対する割合17.6%)を消却したことに伴い、2,475,817百万円(注1)を減額しました。 |
| B 自己株式 | ・自己株式取得に関する2020年7月30日の取締役会決議に基づき、2021年4月1日から5月12日にかけて257,777百万円(25,980,400株)取得しました。 ・2021年5月に自己株式を消却しました。 |
| C その他の包括利益累計額 | 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、285,754百万円増加しました。 |
(注1)消却された株式数は、2020年3月、5月、6月、7月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1.営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ SB Northstarによる投資売却などにより、キャッシュ・イン・フローに1兆7,684億円の増加影響 2.投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ 主にSVF2における新規投資やSVF1における投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1兆9,567億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額) -SVF1およびSVF2による投資の取得支出:2兆6,814億円 ・SVF2による投資の取得による支出:2兆5,530億円 -SVF1およびSVF2による投資の売却による収入:1兆3,658億円 ・SVF1による投資の売却収入:1兆2,193億円(DoorDash、Coupang、Uberなど計9社の株式の一部売却) 3.財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ 負債返済および新規投資のための様々な財務活動の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,544億円のキャッシュ・イン・フロー(純額) -社債発行による収入、社債の償還による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債4,050億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロ、国内劣後社債5,000億円を発行 ・国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還 -アリババ株式を活用した資金調達による収入 ・株式先渡売買契約の締結により、総額103.5億米ドルを調達 ・マージン・ローンにより、総額18.8億米ドルを調達 -SVF1およびSVF2による借入れによる収入、SVF1の外部投資家への分配額・返還額 ・保有する株式の資金化を目的とした借入れにより、SVF1で28.0億米ドル、SVF2で19.0億米ドルを借入れ ・SVF1は外部投資家に対して8,579億円の分配を実施 -SB Northstarの借入金返済による支出 ・マージン・ローン60.0億米ドルおよび短期借入金9,308億円(純額)を返済 |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 531,867 | 2,078,239 | 1,546,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322,186 | △1,956,685 | △1,634,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,591,071 | 254,432 | △1,336,639 |
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から1,546,372百万円増加しました。これは主に、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,768,429百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額(キャッシュ・アウト・フロー)が前年同期と比べ298,502百万円増加したのは、当第1四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第2四半期において当該源泉所得税は還付されています。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 投資の取得による支出 △666,003百万円 | ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計23億米ドルの新規および追加の投資を行いました。 ・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年4月に完了した公開買付けにより101,377百万円で取得しました。 ・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金115,227百万円を支払いました。 |
| SVF1およびSVF2による投資の 取得による支出 △2,681,439百万円 | ・SVF2が合計232億米ドルの新規および追加の投資を行いました。 ・SVF1が12億米ドルの追加投資を行いました。 |
| SVF1およびSVF2による投資の 売却による収入 1,365,766百万円 | ・SVF1がDoorDash、Coupang、Uberなど計9社の一部株式を売却しました。 ・SVF2が投資先1銘柄の全売却およびKE Holdingsの一部株式を売却しました。 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △535,121百万円 | ・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。 ・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 拘束性預金の払戻による収入 359,058百万円 | 2021年4月に、前期末に計上していた拘束性預金(保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた33億米ドル)が払戻されました。なお、当該早期解約は同月に28.6億米ドルが支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出(財務活動によるキャッシュ・フロー)」に含めて計上されています。 |
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 短期有利子負債の収支(純額) △908,254百万円(注1) (有利子負債(流動負債)のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支) | ・SB Northstarの短期借入金が930,763百万円(純額)減少しました。 ・ソフトバンク㈱の短期借入金が89,415百万円(純額)減少しました。 ・ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)が66,500百万円(純額)、LINE㈱が44,500百万円(純額)のコマーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しました。 | |
| 有利子負債の収入 6,955,021百万円 | ||
| 借入れによる収入 3,692,760百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱が1,349,870百万円の短期借入れを行いました。 ・資金調達を行う100%子会社がアリババ株式を活用したマージン・ローンにより18.8億米ドルを借入れました。また、Tモバイル株式を活用し、マージン・ローンにより26.5億米ドル、ブリッジ・ローンにより12.5億米ドルを借入れました。 ・SVF1およびSVF2が保有する株式の資金化を目的とした借入れ(ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー)によりそれぞれ28.0億米ドル、19.0億米ドルを借入れました。 ・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーにより137,400百万円を調達したほか、割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどによる487,467百万円の借入れを行いました。 ・Zホールディングス㈱が243,700百万円の借入れを行いました。 | |
| 科目 | 主な内容 | |
| 社債発行による収入 1,920,055百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て普通社債38.5億米ドルならびに29.5億ユーロおよび国内劣後社債500,000百万円を発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。 | |
| 株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 1,342,206百万円 | 資金調達を行う100%子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約を締結し総額103.5億米ドルを調達したほか、Tモバイル株式を活用した先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。 | |
| 有利子負債の支出 △4,295,720百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △3,520,633百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,225,568百万円を返済しました。 ・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返済しました。 ・資金調達を行う100%子会社が前期に借入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン43.8億米ドルを返済しました。 ・SVF1およびSVF2が保有する株式の資金化を目的とした借入れ(ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー)による借入金をそれぞれ4.3億米ドル、9.0億米ドル返済しました。 ・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー73,100百万円のほか、割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどによる借入金448,135百万円を返済しました。 ・LINE㈱が借入金151,577百万円を返済しました。 | |
| 社債の償還による支出 △455,600百万円 | ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円を早期償還しました。 | |
| 株式先渡売買契約の決済による 支出 △319,487百万円 | 2021年4月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い28.6億米ドルを支払いました。 | |
| SVF1における外部投資家に対する 分配額・返還額 △857,907百万円 | SVF1が、外部投資家への分配を行いました。 | |
| 自己株式の取得による支出 △257,784百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、2020年7月30日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2021年5月12日まで行いました。 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 △148,911百万円 | ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。 | |
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が
2,212,685百万円、支出が△1,607,314百万円、それぞれ含まれています。
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は91,927百万円です。