四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注)1 当社100%子会社が保有する投資
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの経営成績」をご参照ください。
a. 経営成績の概況
(注1)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。新基準適用による影響の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(注2)投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要
約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」として表示しています。
参考:期中平均為替換算レート
当第1四半期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比86,724百万円(4.0%)増の2,272,783百万円となりました。ソフトバンク事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、スプリント事業およびアーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比101,005百万円(27.0%)増の475,049百万円となりました。ソフトバンク事業で1,453百万円、アーム事業で152,127百万円のセグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で33,879百万円、ヤフー事業で12,154百万円、ブライトスター事業で4,017百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は239,944百万円となりました(前年同期は105,229百万円の利益)。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価損益は244,902百万円の利益でした。主に、Flipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却合意に伴い投資の未実現評価益164,253百万円を計上したほか、WeWork Companies, Inc.(以下同社関係会社と併せて「WeWork」)などの投資先の公正価値が増加したことによるものです。詳細は「b.セグメントの経営成績(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比235,720百万円(49.2%)増の714,993百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比27,597百万円(22.8%)増の148,467百万円となりました。外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株を活用した借入れを2018年3月に実施したことなどに伴いソフトバンクグループ㈱の支払利息(注2)が17,442百万円増加したほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて一部の保有有価証券を資金化したことにより支払利息が発生しました。また、2018年3月に周波数帯を活用した借入れを実施したことなどに伴い、スプリントの支払利息が2,357百万円(38百万米ドル)増加しました。
(注)2 100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比36,071百万円増の37,705百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が22,869百万円(231.5%)増の32,749百万円となったことによるものです。
なお、2018年3月31日に終了した3カ月間のアリババの純利益(IFRSベース)(下表(A))と純利益(米国会計基準ベース)(下表(B))の差異は主に、アリババの投資のうち、 米国会計基準ベースにおいて取得原価で評価される一部の投資について、IFRSベースではFVTPLの金融商品として、当該投資の公正価値の変動を損益として計上したためです。
また、2017年3月31日に終了した3カ月間におけるアリババの純利益の米国会計基準ベースからIFRSベースへの調整として、(i)アリババ子会社の非支配持分(プット・オプションが付されているため金融負債として認識)の公正価値の変動損失の計上、および(ii)アリババが保有していたFVTPL金融商品の売却益に対するマイナス調整(IFRSではFVTPL金融商品として過年度に評価益を計上)が行われました。
参考:アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
(g) 為替差損益
為替差損益は12,925百万円の利益となりました(前年同期は1,796百万円の損失)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は54,080百万円の損失となりました(前年同期は257,059百万円の損失)。主に、海外子会社への貸付金に係る為替予約取引や株式関連デリバティブ取引に係る損失が含まれています。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は94,542百万円の利益となりました(前年同期は24,613百万円の利益)。主に、当社の100%子会社が保有するUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)やGRAB HOLDINGS INC.(以下「Grab」)への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、72,889百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は43,589百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSB Investment Advisers (UK) Limitedに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(4)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 e.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は12,425百万円の損失となりました(前年同期は4,638百万円の損失)。2013年発行の外貨建普通社債の期限前償還に係る社債償還損14,538百万円を計上しました。
(l) 税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比494,736百万円(637.8%)増の572,304百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は244,184百万円となりました(前年同期は47,028百万円)。インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の未実現評価益について税効果を認識し、71,746百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率43.68%を適用しています。
(n) 純利益
(l)と(m)の結果、純利益は、前年同期比297,580百万円(974.4%)増の328,120百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比308,166百万円増の313,687百万円となりました。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比77,959百万円増加の311,528百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比71,362百万円増加の279,616百万円となりました。
b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしていましたが、当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバンクコマース&サービス㈱(従来「流通事業」に区分)などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース&サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
(a) ソフトバンク事業
(注1)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
(注2)フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権(ワーキングキャピタル)が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。
<事業概要>ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、「Beyond Carrier」戦略の下で通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は上場準備を進めており、2018年7月に東京証券取引所へ新規上場予備申請を行いました。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求できるようになると見込んでいます。
(最近における主な戦略的取組み)
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」(注3)の3ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式の公開買付けを開始(2018年7月)
・「Beyond Carrier」戦略の推進
WeWorkやOne97 Communications Limited(PayTM)など、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の日本国内での事業展開で連携
<業績全般>当第1四半期より、売上高を「コンシューマ」「法人」「流通」の3つに区分して開示しています。
各売上高の内容
売上内訳
(注)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
売上高は、前年同期比38,590百万円(4.6%)増の880,460百万円となりました。コンシューマで22,467百万円(3.7%)、流通で11,888百万円(16.8%)、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、主に法人向けにソフトウエアやPCの販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比1,453百万円(0.7%)増の221,795百万円となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は、主にスマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加により前年同期から37,137百万円(6.0%)増加したものの、売上高の増加がこれを上回りました。調整後EBITDAは、前年同期比480百万円(0.1%)増の334,018百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に6,861百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも5,613百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比19,054百万円(35.3%)増の73,069百万円となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比84,852百万円(122.7%)増の154,001百万円となりました。携帯端末在庫の減少などによりワーキング・キャピタルが減少しました。
<営業概況>モバイル
契約数(主要回線(注))
(単位:千件)
スマートフォンが576千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも堅調に拡大したことに加え、2018年4月に子会社化したLINEモバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」(2017年7月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の累計契約数325千件(前期末比60千件増)が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数
(単位:千件)
販売数(主要回線)
(単位:千件)
主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。
ARPU(注)(主要回線)
主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINEモバイル」スマートフォンの構成比率の上昇により、ARPUは前年同期から減少しました。一方で、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引「おうち割 光セット」に係るARPUの割引額の減少および48回割賦販売の導入に伴い、通信料割引によるARPUへの影響額は減少しました。
解約率(主要回線)
主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末の解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンド
契約数
(単位:千件)
「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。
(参考:ソフトバンク事業の主要事業データの定義および算出方法)
モバイル
各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれる。
・契約数
主要回線:スマートフォン(注4)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注5)、
「おうちのでんわ」など
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:モバイルサービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移モバイルサービスの通信料金を割り引くサービス
(注)「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドのモバイルサービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づくモバイルサービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
・データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
・基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
・着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ-(MNP)制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPU、解約率および販売数の算出においては、「おうちのでんわ」に係る収入および契約数を含みません。
ブロードバンド
・サービス
「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスを統合したサービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(b) スプリント事業
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイド携帯電話の契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
(注)6 本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比32百万米ドル(0.4%)減の8,125百万米ドルとなりました。
通信売上は、新規顧客向けキャンペーン料金の浸透に加え、新基準適用によるマイナス影響により減少しました。なお、このマイナス影響を除くと、通信売上は、ARPUの下げ止まりと顧客基盤の拡大により、約4年ぶりに直前四半期を上回りました。
端末売上は、新基準適用によるプラス影響のため増加しました。この影響を除くと、リース料収入が増加した一方で端末販売台数が減少したため、前年同期比で横ばいでした。
なお、新基準適用により、売上高全体には122百万米ドルのプラス影響がありました。
セグメント利益は、前年同期比281百万米ドル(23.8%)減の902百万米ドルとなりました。売上原価と販売費及び一般管理費は、前年同期比143百万米ドル(2.0%)減の7,092百万米ドルとなりました。端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したものの、端末売上原価が減少したことと、新基準適用に伴う契約獲得コストの資産化などにより販売費及び一般管理費が減少しました。一方、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から392百万米ドル悪化しました。
調整後EBITDAは、前年同期比428百万米ドル(14.8%)増の3,312百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益および調整後EBITDAには192百万米ドルのプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比360百万米ドル(97.8%)減の8百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。レンタル携帯端末の取得による支出が増加したことに加え、携帯端末の割賦債権や通信サービス債権の流動化による収入が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円高となった影響で、前年同期比27,181百万円(3.0%)減の883,242百万円、セグメント利益は同33,879百万円(25.7%)減の98,108百万円、調整後EBITDAは同38,313百万円(11.9%)増の360,166百万円となりました。
<営業概況>累計契約数(注)
(単位:千件)
純増数(注)(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
ポストペイド携帯電話の純増数は、前年同期から横ばいになりました。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行71千件がそれぞれ含まれています。
解約率(ポストペイド)
ARPU(ポストペイド)
低料金プランの浸透に伴い、ARPUは前年同期から減少しました。
ポストペイドARPUは、新基準適用によるマイナス影響1.02米ドルを除くと、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年6月30日に終了した3カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
(単位:百万円)
(d) アーム事業
(単位:百万円)
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は13,578百万円、前年同期は13,342百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018年5月、アームは、ノートパソコンやスマートフォンなどの高性能モバイルデバイス向けの最新プロセッサーIPのスイートを発表しました。これらのIPにより、アームのテクノロジーを搭載したパソコンでアプリケーション実行時のパフォーマンスを従来から2倍、ハイエンドゲーム実行時の電力効率を30%それぞれ向上させるとともに、機械学習機能の速度向上、モバイルデバイスでのUHD(Ultra HD)8Kの視聴などが可能になります。この技術はすでに大手半導体企業にライセンス供与され始めており、2019年にチップへの搭載が可能となる予定です。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比5,503百万円(11.7%)減の41,534百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照)との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。なお、当該事由により当第1四半期に締結に至らなかった新規契約は、当期中に締結される見込みです。また、チップの設計には通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期および付随するテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
セグメント利益は、145,192百万円となりました(前年同期は6,935百万円の損失)。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益161,347百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から3,718百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたことによりアームの従業員数は前期末から179人減少しましたが、中国以外の地域では前期末から162人増加しています。
調整後EBITDAは前年同期から5,566百万円(70.0%)減少し、2,382百万円となりました。
<営業概況>ライセンス
(単位:件)
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第1四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、前述のArm Chinaへの契約移行の影響により中国企業との新規契約の締結が遅れたものの、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映し、16件となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、3社でした。当第1四半期に締結されたライセンス契約では、ARシステム、監視カメラ、組み込みコンピューティング、パソコンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年1～3月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
2018年1～3月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、55億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により3%減少しましたが、対前年同期では、アームのテクノロジーに対する強い需要(特にマイクロコントローラーやIoTなどの組み込み市場での需要)を反映し、17%増加しました。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SB Investment Advisers (UK) Limited(以下「SBIA」)が運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018年6月30日現在
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Limited株式を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む
(注3)2018年8月9日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは最終クロージングを完了していません。
<業績全般>(単位:百万円)
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
セグメント利益は239,944百万円となりました(前年同期は105,229百万円の利益)。
このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益は246,311百万円の利益となりました。主に、Flipkart株式の公正価値の増加による株式評価益164,253百万円を計上したことやWeWorkなどの投資先の公正価値が増加したことにより、投資の未実現評価益合計244,902百万円を計上したことによるものです。
Flipkartの公正価値の増加は、2018年5月9日に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する全ての株式(完全希薄化後の保有割合19.95%)をWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.(以下「Walmart」)へ売却することについて合意したことに伴い、予定売却対価(約40億米ドルに一定の調整を加えた額)に基づき当第1四半期末における公正価値測定を行ったことによるものです。なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となります。そのため、インドを事業拠点とするFlipkartに係る投資の未実現評価益について税効果を認識し、要約四半期連結損益計算書上の法人所得税(法人税等調整額)に71,746百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率43.68%を適用しています。
また、デルタ・ファンドからの投資損益は、投資先の公正価値の増加により、900百万円の利益となりました。
調整後EBITDA(セグメント利益から減価償却費及び償却費ならびに投資の未実現評価損益を差し引いて算出)は、5,852百万円のマイナスとなりました。
資金の状況
2018年6月30日現在
(単位:十億米ドル)
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む。このうち当第1四半期末までの当社の当該支払義務の履行により、当第1四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはArm Limited持分のうち21.96%を保有しています。
(注3)支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注4)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺)を含む
(注5)デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。
投資の状況
当第1四半期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は271億米ドル、公正価値は325億米ドルとなりました。また、デルタ・ファンドの投資の取得価額および公正価値はそれぞれ50億米ドルとなりました。当第1四半期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第1四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は14億米ドルです。
当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります(以下、このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます)。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なお、ブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当第1四半期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は272億米ドル、公正価値は326億米ドルとなりました。デルタ・ファンドについて該当する投資はありません。
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
c. 財政状態の状況
IFRS第9号およびIFRS第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号および第15号を適用したことに伴い、適用初日となる2018年4月1日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(a) 流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(c) 流動負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(e) 資本
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から78,465百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から100,818百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期における主な科目別の内容
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期における主な科目別の内容
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は36,686百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注)1 当社100%子会社が保有する投資
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの経営成績」をご参照ください。
a. 経営成績の概況
| (単位:百万円) | ||||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | 2018年6月30日に終了した3カ月間 新基準適用 による影響額 | |||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 2,186,059 | 2,272,783 | 86,724 | 4.0% | 25,453 | |
| 営業利益 (ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く) | 374,044 | 475,049 | 101,005 | 27.0% | 26,708 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益 | 105,229 | 239,944 | 134,715 | 128.0% | ― | |
| 営業利益 | 479,273 | 714,993 | 235,720 | 49.2% | 26,708 | |
| 税引前利益 | 77,568 | 572,304 | 494,736 | 637.8% | 31,570 | |
| 純利益 | 30,540 | 328,120 | 297,580 | 974.4% | 15,577 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 5,521 | 313,687 | 308,166 | ― | 13,512 | |
(注1)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。新基準適用による影響の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(注2)投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要
約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」として表示しています。
参考:期中平均為替換算レート
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | |
| 1米ドル | 111.61円 | 111.38円 | 112.74円 | 108.85円 | 108.71円 |
当第1四半期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比86,724百万円(4.0%)増の2,272,783百万円となりました。ソフトバンク事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、スプリント事業およびアーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比101,005百万円(27.0%)増の475,049百万円となりました。ソフトバンク事業で1,453百万円、アーム事業で152,127百万円のセグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で33,879百万円、ヤフー事業で12,154百万円、ブライトスター事業で4,017百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は239,944百万円となりました(前年同期は105,229百万円の利益)。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価損益は244,902百万円の利益でした。主に、Flipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却合意に伴い投資の未実現評価益164,253百万円を計上したほか、WeWork Companies, Inc.(以下同社関係会社と併せて「WeWork」)などの投資先の公正価値が増加したことによるものです。詳細は「b.セグメントの経営成績(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比235,720百万円(49.2%)増の714,993百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比27,597百万円(22.8%)増の148,467百万円となりました。外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株を活用した借入れを2018年3月に実施したことなどに伴いソフトバンクグループ㈱の支払利息(注2)が17,442百万円増加したほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて一部の保有有価証券を資金化したことにより支払利息が発生しました。また、2018年3月に周波数帯を活用した借入れを実施したことなどに伴い、スプリントの支払利息が2,357百万円(38百万米ドル)増加しました。
(注)2 100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。
| (単位:百万円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |||
| 財務費用 | △120,870 | △148,467 | △27,597 | ||
| (うち)ソフトバンクグループ㈱(注) | △41,528 | △58,970 | △17,442 | ||
| (うち)スプリント | △68,663 | △71,020 | △2,357 | ||
| 参考:米ドルベース | △615百万米ドル | △653百万米ドル | △38百万米ドル | ||
| (注) | 100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。 | ||||
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比36,071百万円増の37,705百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が22,869百万円(231.5%)増の32,749百万円となったことによるものです。
なお、2018年3月31日に終了した3カ月間のアリババの純利益(IFRSベース)(下表(A))と純利益(米国会計基準ベース)(下表(B))の差異は主に、アリババの投資のうち、 米国会計基準ベースにおいて取得原価で評価される一部の投資について、IFRSベースではFVTPLの金融商品として、当該投資の公正価値の変動を損益として計上したためです。
また、2017年3月31日に終了した3カ月間におけるアリババの純利益の米国会計基準ベースからIFRSベースへの調整として、(i)アリババ子会社の非支配持分(プット・オプションが付されているため金融負債として認識)の公正価値の変動損失の計上、および(ii)アリババが保有していたFVTPL金融商品の売却益に対するマイナス調整(IFRSではFVTPL金融商品として過年度に評価益を計上)が行われました。
参考:アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
| 3月31日に終了した3カ月間(注) | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| アリババ | ||||
| 純利益(米国会計基準ベース) | 百万人民元 10,647 | 百万人民元 (B) 7,669 | 百万人民元 △2,978 | |
| 純利益(IFRSベース) | 百万人民元 2,079 | 百万人民元 (A) 6,566 | 百万人民元 4,487 | |
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 当社におけるアリババの持分法投資損益 | ||||
| 参考:3月31日現在の 経済的持分比率 | 29.86% | 29.33% | ポイント △0.53 | |
| 持分法投資利益 | 百万人民元 619 | 百万人民元 1,930 | 百万人民元 1,311 | |
| 参考:実効為替レート: 1人民元 | 15.96円 | 16.97円 | 1.01円 | |
| 持分法投資利益 | 百万円 9,880 | 百万円 32,749 | 百万円 22,869 | |
| (注) | アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 | |||
(g) 為替差損益
為替差損益は12,925百万円の利益となりました(前年同期は1,796百万円の損失)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は54,080百万円の損失となりました(前年同期は257,059百万円の損失)。主に、海外子会社への貸付金に係る為替予約取引や株式関連デリバティブ取引に係る損失が含まれています。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は94,542百万円の利益となりました(前年同期は24,613百万円の利益)。主に、当社の100%子会社が保有するUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)やGRAB HOLDINGS INC.(以下「Grab」)への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、72,889百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は43,589百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける 外部投資家持分の増減額 | △43,589 | △71,315 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | ― | △17,899 | |
| 成果分配型投資家帰属分 | △43,589 | △53,416 | |
| デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | ― | △1,574 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | ― | △1,574 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △43,589 | △72,889 | |
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSB Investment Advisers (UK) Limitedに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(4)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 e.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は12,425百万円の損失となりました(前年同期は4,638百万円の損失)。2013年発行の外貨建普通社債の期限前償還に係る社債償還損14,538百万円を計上しました。
(l) 税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比494,736百万円(637.8%)増の572,304百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は244,184百万円となりました(前年同期は47,028百万円)。インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の未実現評価益について税効果を認識し、71,746百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率43.68%を適用しています。
(n) 純利益
(l)と(m)の結果、純利益は、前年同期比297,580百万円(974.4%)増の328,120百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比308,166百万円増の313,687百万円となりました。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比77,959百万円増加の311,528百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比71,362百万円増加の279,616百万円となりました。
| ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の公開買付けおよびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて |
| ソフトバンク㈱は、米国Altaba, Inc.(以下「アルタバ」)が所有するヤフー㈱普通株式の一部を取得することを目的として、2018年7月11日から8月8日にかけて、ヤフー㈱普通株式613,888,888株(2,210億円相当)を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得を進めています。また、ソフトバンクグループ㈱は、ヤフー㈱が2018年7月11日から8月9日にかけて行う自己株式の公開買付け(以下「本自己株式買付け」)に対し、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)が所有するヤフー㈱普通株式611,111,111株(2,200億円相当)を応募することを決定しています。 |
| 本公開買付けによりソフトバンク㈱がアルタバによる応募予定株式の全部の買付け等を行い、かつ本自己株式買付けによりヤフー㈱がSBGJによる応募予定株式の全部の買付け等を行った場合、当社におけるヤフー㈱普通株式の所有割合は、当第1四半期末現在の42.95%(全て当社の子会社による間接保有)から、48.17%(全て当社の子会社による間接保有であり、ソフトバンク㈱が所有する12.08%を含む)になる見込みです。 |
b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしていましたが、当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバンクコマース&サービス㈱(従来「流通事業」に区分)などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース&サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ ソフトバンクコマース&サービス㈱ | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび 関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | Arm Limited | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業 ・デルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |
| ブライトスター事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 | Brightstar Corp. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | ||
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
(a) ソフトバンク事業
| (単位:百万円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | 2018年6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用 による影響額 | |
| 売上高 | 841,870 | 880,460 | 38,590 | 4.6% | △6,861 |
| セグメント利益 | 220,342 | 221,795 | 1,453 | 0.7% | △5,613 |
| 減価償却費及び償却費 | 113,196 | 112,223 | △973 | △0.9% | ― |
| 調整後EBITDA | 333,538 | 334,018 | 480 | 0.1% | △5,613 |
| 設備投資(検収ベース) | 54,015 | 73,069 | 19,054 | 35.3% | ― |
| フリー・キャッシュ・フロー | 67,111 | 137,698 | 70,587 | 105.2% | ― |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注2) | 69,149 | 154,001 | 84,852 | 122.7% | ― |
(注1)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
(注2)フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権(ワーキングキャピタル)が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。
<事業概要>ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、「Beyond Carrier」戦略の下で通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は上場準備を進めており、2018年7月に東京証券取引所へ新規上場予備申請を行いました。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求できるようになると見込んでいます。
(最近における主な戦略的取組み)
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」(注3)の3ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式の公開買付けを開始(2018年7月)
・「Beyond Carrier」戦略の推進
WeWorkやOne97 Communications Limited(PayTM)など、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の日本国内での事業展開で連携
| (注)3 | 2018年4月2日付でLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い同ブランドの取扱いを開始 |
<業績全般>当第1四半期より、売上高を「コンシューマ」「法人」「流通」の3つに区分して開示しています。
各売上高の内容
| コンシューマ | :個人向けの通信サービス(モバイル、ブロードバンド)、物販等 |
| 法人 | :法人向けのモバイル通信サービスおよび物販、固定通信サービスおよび物販、ソリューション等 |
| 流通 | :ソフトバンクコマース&サービス㈱の事業 |
売上内訳
| (単位:百万円) | |||||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||||
| 旧基準 | 新基準 | ||||||
| コンシューマ | 612,463 | 634,930 | 22,467 | 3.7% | |||
| 通信サービス売上 | 479,278 | 487,817 | 8,539 | 1.8% | |||
| モバイル | 406,311 | 400,007 | △6,304 | △1.6% | |||
| ブロードバンド | 72,967 | 87,810 | 14,843 | 20.3% | |||
| 物販等売上 | 133,185 | 147,113 | 13,928 | 10.5% | |||
| 法人 | 145,702 | 147,106 | 1,404 | 1.0% | |||
| モバイル | 65,572 | 64,199 | △1,373 | △2.1% | |||
| 固定 | 52,779 | 52,238 | △541 | △1.0% | |||
| ソリューション等 | 27,351 | 30,669 | 3,318 | 12.1% | |||
| 流通 | 70,848 | 82,736 | 11,888 | 16.8% | |||
| その他 | 12,857 | 15,688 | 2,831 | 22.0% | |||
| 売上高合計 | 841,870 | 880,460 | 38,590 | 4.6% | |||
(注)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
売上高は、前年同期比38,590百万円(4.6%)増の880,460百万円となりました。コンシューマで22,467百万円(3.7%)、流通で11,888百万円(16.8%)、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、主に法人向けにソフトウエアやPCの販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比1,453百万円(0.7%)増の221,795百万円となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は、主にスマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加により前年同期から37,137百万円(6.0%)増加したものの、売上高の増加がこれを上回りました。調整後EBITDAは、前年同期比480百万円(0.1%)増の334,018百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に6,861百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも5,613百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比19,054百万円(35.3%)増の73,069百万円となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比84,852百万円(122.7%)増の154,001百万円となりました。携帯端末在庫の減少などによりワーキング・キャピタルが減少しました。
<営業概況>モバイル
契約数(主要回線(注))
(単位:千件)
| 2018年6月30日 | 前期末比 | |||
| 累計契約数 | 33,609 | 434 | ||
| (注) | 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。 | |||
スマートフォンが576千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも堅調に拡大したことに加え、2018年4月に子会社化したLINEモバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」(2017年7月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の累計契約数325千件(前期末比60千件増)が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数
(単位:千件)
| 2018年6月30日 | 前期末比 | |||
| モバイル | 8,503 | 355 | ||
| ブロードバンド | 4,045 | 158 | ||
販売数(主要回線)
(単位:千件)
| 6月30日に終了した3カ月間 2018年 | 前年同期比 | ||||
| 販売数 | 2,487 | 89 | |||
| 新規契約数 | 1,103 | △18 | |||
| 機種変更数 | 1,384 | 107 | |||
主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。
ARPU(注)(主要回線)
| 6月30日に終了した3カ月間 2018年 | 前年同期比 | ||||
| ARPU | 4,320 | △50円 | |||
| (注) | IFRS第15号適用の影響を当第1四半期および前年同期のARPUに反映させ比較しています。 | ||||
主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINEモバイル」スマートフォンの構成比率の上昇により、ARPUは前年同期から減少しました。一方で、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引「おうち割 光セット」に係るARPUの割引額の減少および48回割賦販売の導入に伴い、通信料割引によるARPUへの影響額は減少しました。
解約率(主要回線)
| 6月30日に終了した3カ月間 2018年 | 前年同期比 | ||||
| 携帯電話解約率 | 0.80% | 0.01ポイント悪化 | |||
| 主要回線解約率 | 1.03% | 0.10ポイント改善 | |||
主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末の解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンド
契約数
(単位:千件)
| 2018年6月30日 | 前期末比 | |||
| 累計契約数 | 7,219 | 179 | ||
| (うち)SoftBank 光 | 5,257 | 283 | ||
「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。
(参考:ソフトバンク事業の主要事業データの定義および算出方法)
モバイル
各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれる。
・契約数
主要回線:スマートフォン(注4)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注5)、
「おうちのでんわ」など
| (注)4 | 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。 |
| (注)5 | 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。 |
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:モバイルサービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移モバイルサービスの通信料金を割り引くサービス
(注)「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドのモバイルサービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づくモバイルサービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
・データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
・基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
・着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ-(MNP)制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPU、解約率および販売数の算出においては、「おうちのでんわ」に係る収入および契約数を含みません。
ブロードバンド
・サービス
「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスを統合したサービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | 2018年6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用に よる影響額 | |
| 売上高 | 910,423 | 883,242 | △27,181 | △3.0% | 13,191 |
| セグメント利益 | 131,987 | 98,108 | △33,879 | △25.7% | 20,902 |
| 減価償却費及び償却費 | 230,832 | 253,535 | 22,703 | 9.8% | ― |
| その他の調整項目(注2) | △40,966 | 8,523 | 49,489 | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 321,853 | 360,166 | 38,313 | 11.9% | 20,902 |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | |||||
| 売上高 | 8,157 | 8,125 | △32 | △0.4% | 122 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 7,235 | 7,092 | △143 | △2.0% | △70 | |
| その他の営業損益 | 261 | △131 | △392 | ― | ― | |
| セグメント利益 | 1,183 | 902 | △281 | △23.8% | 192 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,068 | 2,332 | 264 | 12.8% | ― | |
| その他の調整項目(注2) | △367 | 78 | 445 | ― | ― | |
| 調整後EBITDA | 2,884 | 3,312 | 428 | 14.8% | 192 | |
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準) | (単位:百万米ドル) | ||||
| 設備投資 (通信設備:現金支出ベース) | 1,151 | 1,132 | △19 | △1.7% | ― |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 368 | 8 | △360 | △97.8% | ― |
| (注1) | 当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。 | |||||||
| (注2) | 主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益 | |||||||
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイド携帯電話の契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
| スプリントのTモバイルとの合併について(注6) |
| 2018年4月29日、スプリントとTモバイルが、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4%を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。 |
(注)6 本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比32百万米ドル(0.4%)減の8,125百万米ドルとなりました。
通信売上は、新規顧客向けキャンペーン料金の浸透に加え、新基準適用によるマイナス影響により減少しました。なお、このマイナス影響を除くと、通信売上は、ARPUの下げ止まりと顧客基盤の拡大により、約4年ぶりに直前四半期を上回りました。
端末売上は、新基準適用によるプラス影響のため増加しました。この影響を除くと、リース料収入が増加した一方で端末販売台数が減少したため、前年同期比で横ばいでした。
なお、新基準適用により、売上高全体には122百万米ドルのプラス影響がありました。
セグメント利益は、前年同期比281百万米ドル(23.8%)減の902百万米ドルとなりました。売上原価と販売費及び一般管理費は、前年同期比143百万米ドル(2.0%)減の7,092百万米ドルとなりました。端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したものの、端末売上原価が減少したことと、新基準適用に伴う契約獲得コストの資産化などにより販売費及び一般管理費が減少しました。一方、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から392百万米ドル悪化しました。
調整後EBITDAは、前年同期比428百万米ドル(14.8%)増の3,312百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益および調整後EBITDAには192百万米ドルのプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比360百万米ドル(97.8%)減の8百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。レンタル携帯端末の取得による支出が増加したことに加え、携帯端末の割賦債権や通信サービス債権の流動化による収入が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円高となった影響で、前年同期比27,181百万円(3.0%)減の883,242百万円、セグメント利益は同33,879百万円(25.7%)減の98,108百万円、調整後EBITDAは同38,313百万円(11.9%)増の360,166百万円となりました。
<営業概況>累計契約数(注)
(単位:千件)
| 当第1四半期末 | 前期末比 | ||
| ポストペイド | 32,187 | 68 | |
| (うち)ポストペイド携帯電話 | 26,847 | 34 | |
| プリペイド | 9,033 | 44 | |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 13,347 | △170 | |
| 合計 | 54,567 | △58 | |
| (注) | 2018年3月に終了した3カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。 | ||
純増数(注)(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
| 当第1四半期 | 前年同期比 | ||
| ポストペイド | 123 | 162 | |
| (うち)ポストペイド携帯電話 | 87 | △1 | |
| プリペイド | 3 | △32 | |
| ホールセールおよびアフィリエイト | △69 | △134 | |
| 合計 | 57 | △4 | |
| (注) | 純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者)による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。 | ||
ポストペイド携帯電話の純増数は、前年同期から横ばいになりました。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行71千件がそれぞれ含まれています。
解約率(ポストペイド)
| 当第1四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.55% | 0.05ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.63% | 0.02ポイント改善 |
ARPU(ポストペイド)
| 当第1四半期 新基準 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話ARPU | 49.57米ドル | △4.35米ドル |
| ポストペイドARPU | 43.55米ドル | △3.75米ドル |
低料金プランの浸透に伴い、ARPUは前年同期から減少しました。
ポストペイドARPUは、新基準適用によるマイナス影響1.02米ドルを除くと、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年6月30日に終了した3カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
(単位:百万円)
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 209,383 | 226,136 | 16,753 | 8.0% |
| セグメント利益 | 50,904 | 38,750 | △12,154 | △23.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 9,647 | 12,441 | 2,794 | 29.0% |
| その他の調整項目 | △4,929 | ― | 4,929 | ― |
| 調整後EBITDA | 55,622 | 51,191 | △4,431 | △8.0% |
(d) アーム事業
(単位:百万円)
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 47,037 | 41,534 | △5,503 | △11.7% |
| セグメント利益 | △6,935 | 145,192 | 152,127 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 14,883 | 18,537 | 3,654 | 24.6% |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | ― | △161,347 | △161,347 | ― |
| 調整後EBITDA | 7,948 | 2,382 | △5,566 | △70.0% |
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は13,578百万円、前年同期は13,342百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018年5月、アームは、ノートパソコンやスマートフォンなどの高性能モバイルデバイス向けの最新プロセッサーIPのスイートを発表しました。これらのIPにより、アームのテクノロジーを搭載したパソコンでアプリケーション実行時のパフォーマンスを従来から2倍、ハイエンドゲーム実行時の電力効率を30%それぞれ向上させるとともに、機械学習機能の速度向上、モバイルデバイスでのUHD(Ultra HD)8Kの視聴などが可能になります。この技術はすでに大手半導体企業にライセンス供与され始めており、2019年にチップへの搭載が可能となる予定です。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比5,503百万円(11.7%)減の41,534百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照)との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。なお、当該事由により当第1四半期に締結に至らなかった新規契約は、当期中に締結される見込みです。また、チップの設計には通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期および付随するテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| テクノロジー・ライセンス収入 | 149 | 85 | △64 | △43% |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 250 | 261 | 11 | 4% |
| ソフトウエアおよびサービス収入 | 29 | 35 | 6 | 21% |
| 売上高合計 | 428 | 381 | △47 | △11% |
セグメント利益は、145,192百万円となりました(前年同期は6,935百万円の損失)。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益161,347百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から3,718百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたことによりアームの従業員数は前期末から179人減少しましたが、中国以外の地域では前期末から162人増加しています。
調整後EBITDAは前年同期から5,566百万円(70.0%)減少し、2,382百万円となりました。
| 中国事業の合弁事業化について |
| 2018年6月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51%を、775百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円を計上しました。 |
| アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。 |
<営業概況>ライセンス
(単位:件)
| 当第1四半期 | 当第1四半期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | ― | 499 |
| Cortex-A | 3 | 337 |
| Cortex-R | 1 | 95 |
| Cortex-M | 11 | 493 |
| Mali | 1 | 169 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 16 | 1,593 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第1四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、前述のArm Chinaへの契約移行の影響により中国企業との新規契約の締結が遅れたものの、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映し、16件となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、3社でした。当第1四半期に締結されたライセンス契約では、ARシステム、監視カメラ、組み込みコンピューティング、パソコンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年1～3月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
| 2017年 | 2018年 | ||||
| 1～3月期 | 4～6月期 | 7～9月期 | 10～12月期 | 1～3月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 47億個 | 51億個 | 57億個 | 58億個 | 55億個 | |
| 成長率(前年同期比) | 28% | 25% | 17% | 14% | 17% |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | |||||
| クラシック (Arm7、Arm9、Arm11) | 17% | 18% | 17% | 16% | 14% |
| Cortex-A | 22% | 20% | 17% | 19% | 20% |
| Cortex-R | 8% | 9% | 7% | 7% | 8% |
| Cortex-M | 53% | 53% | 59% | 58% | 58% |
2018年1～3月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、55億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により3%減少しましたが、対前年同期では、アームのテクノロジーに対する強い需要(特にマイクロコントローラーやIoTなどの組み込み市場での需要)を反映し、17%増加しました。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
| (注)7 | 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含む |
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SB Investment Advisers (UK) Limited(以下「SBIA」)が運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018年6月30日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 917億米ドル(注1) | 60億米ドル(注1) |
| 当社:281億米ドル(注2) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:636億米ドル(注1) | 外部投資家:16億米ドル(注1) | |
| リミテッド・パートナー | 当社 パブリック・インベストメント・ファンド ムバダラ開発公社 Apple Foxconn Technology Group Qualcomm Incorporated シャープ㈱ | 当社 ムバダラ開発公社 |
| ジェネラル・パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP (Jersey) Limited(当社海外100%子会社) |
| 運営会社 | SBIA | SBIA |
| アドバイザリー会社 | 当社100%子会社(日・米) | 当社100%子会社(日・米) |
| 投資期間 | 最終クロージング(注3)から5年後まで(原則) | 最終クロージングから5年後まで(原則) |
| 存続期間 | 最終クロージング(注3)から12年後まで(原則) | 最終クロージングから12年後まで(原則) |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Limited株式を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む
(注3)2018年8月9日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは最終クロージングを完了していません。
<業績全般>(単位:百万円)
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド からの投資損益 | 106,871 | 246,311 | 139,440 | 130.5% | |
| 投資の未実現評価損益 | 106,871 | 244,902 | 138,031 | 129.2% | |
| 投資先からの利息配当収益 | ― | 1,409 | 1,409 | ― | |
| デルタ・ファンドからの投資損益 | ― | 900 | 900 | ― | |
| 投資の未実現評価損益 | ― | 900 | 900 | ― | |
| 投資先からの利息配当収益 | ― | ― | ― | ― | |
| 営業費用 | △1,642 | △7,267 | △5,625 | △342.6% | |
| セグメント利益 | 105,229 | 239,944 | 134,715 | 128.0% | |
| 減価償却費及び償却費 | ― | 6 | 6 | ― | |
| 投資の未実現評価損益(△利益) | △106,871 | △245,802 | △138,931 | △130.0% | |
| 調整後EBITDA | △1,642 | △5,852 | △4,210 | △256.4% | |
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
セグメント利益は239,944百万円となりました(前年同期は105,229百万円の利益)。
このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益は246,311百万円の利益となりました。主に、Flipkart株式の公正価値の増加による株式評価益164,253百万円を計上したことやWeWorkなどの投資先の公正価値が増加したことにより、投資の未実現評価益合計244,902百万円を計上したことによるものです。
Flipkartの公正価値の増加は、2018年5月9日に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する全ての株式(完全希薄化後の保有割合19.95%)をWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.(以下「Walmart」)へ売却することについて合意したことに伴い、予定売却対価(約40億米ドルに一定の調整を加えた額)に基づき当第1四半期末における公正価値測定を行ったことによるものです。なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となります。そのため、インドを事業拠点とするFlipkartに係る投資の未実現評価益について税効果を認識し、要約四半期連結損益計算書上の法人所得税(法人税等調整額)に71,746百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内と見込まれるため、同株式の売却に対し想定されるインドの短期キャピタルゲイン課税率43.68%を適用しています。
また、デルタ・ファンドからの投資損益は、投資先の公正価値の増加により、900百万円の利益となりました。
調整後EBITDA(セグメント利益から減価償却費及び償却費ならびに投資の未実現評価損益を差し引いて算出)は、5,852百万円のマイナスとなりました。
資金の状況
2018年6月30日現在
(単位:十億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||||
| 出資コミットメント | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 91.7 | (注1) | 28.1 | (注2) | 63.6 | (注1) |
| デルタ・ファンド | 6.0 | (注1) | 4.4 | 1.6 | (注1) | |
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計(注3) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 23.5 | 7.1 | 16.4 | |||
| デルタ・ファンド | 5.1 | 3.7 | (注4) | 1.4 | ||
| コミットメント残額 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 68.2 | 21.0 | 47.2 | |||
| デルタ・ファンド | 0.9 | (注5) | 0.7 | 0.2 | (注5) | |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む。このうち当第1四半期末までの当社の当該支払義務の履行により、当第1四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはArm Limited持分のうち21.96%を保有しています。
(注3)支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注4)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺)を含む
(注5)デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。
投資の状況
当第1四半期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は271億米ドル、公正価値は325億米ドルとなりました。また、デルタ・ファンドの投資の取得価額および公正価値はそれぞれ50億米ドルとなりました。当第1四半期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先
| 会社名(アルファベット順) | 事業内容 |
| Arm Limited | 半導体テクノロジー・デザイン |
| Auto1 Group GmbH | 中古車販売プラットフォーム |
| Brain Corporation | AIを活用した自律走行システム開発 |
| Cohesity, Inc. | ハイパーコンバージドデータプラットフォーム |
| Fanatics Holdings, Inc. | スポーツ関連商品イーコマース |
| Flipkart Private Limited(Flipkart) | イーコマース |
| Full Truck Alliance Co. Ltd | 貨物トラックマッチングプラットフォーム |
| Guardant Health, Inc. (および関係会社1社) | ゲノム解析によるがん診断事業 |
| HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company Limited (Ping An Medical and Healthcare) | 医療機関向け保険手続きプラットフォーム |
| Improbable Worlds Limited | VR/AR開発ツール |
| Katerra Inc. | 建築設計テクノロジープラットフォーム |
| MapBox Inc. | 地理情報プラットフォーム |
| Nauto, Inc. | AIによる安全運転支援サービス |
| NVIDIA Corporation | 半導体GPU開発 |
| One97 Communications Limited (PayTM) | オンライン決済サービス |
| OneConnect Financial Technology Co., Ltd. | フィンテックソリューション |
| Oravel Stays Private Limited (OYO Rooms) | ホテル予約サイト |
| OSIsoft LLC | 産業用 IoT ソリューション |
| Ping An Healthcare and Technology Company Limited | オンライン医療ポータル |
| Plenty United Inc. | 屋内野菜工場 |
| Roivant Sciences Ltd. | AIを活用した医薬品開発 |
| Slack Technologies, Inc. | ビジネスチャットツール |
| Urban Compass, Inc. (Compass) | 不動産ビッグデータプラットフォーム |
| Vir Biotechnology, Inc. | AIを活用した医薬品開発 |
| Wag Labs, Inc | 散歩代行マッチングプラットフォーム |
| WeWork Companies Inc. (および関係会社3社) | コワーキングスペースサービス |
| Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd | インターネット専業保険 |
| 他2件 |
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第1四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は14億米ドルです。
| デルタ・ファンドの投資先 | |
| 会社名 | 事業内容 |
| Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi) | ライドシェアサービス |
当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります(以下、このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます)。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なお、ブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当第1四半期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の取得価額は272億米ドル、公正価値は326億米ドルとなりました。デルタ・ファンドについて該当する投資はありません。
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 220,128 | 253,828 | 33,700 | 15.3% |
| セグメント利益 | △1,328 | △5,345 | △4,017 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 1,486 | 1,179 | △307 | △20.7% |
| 調整後EBITDA | 158 | △4,166 | △4,324 | ― |
c. 財政状態の状況
| (注)8 | 当社100%子会社が保有する投資 |
IFRS第9号およびIFRS第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号および第15号を適用したことに伴い、適用初日となる2018年4月1日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 31,180,466 | 32,268,364 | 1,087,898 | 3.5% |
| 負債合計 | 24,907,444 | 25,447,190 | 539,746 | 2.2% |
| 資本合計 | 6,273,022 | 6,821,174 | 548,152 | 8.7% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 106.24円 | 110.54円 | 4.30円 | 4.0% |
| 1英ポンド | 148.84円 | 144.59円 | △4.25円 | △2.9% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,334,650 | 2,728,279 | △606,371 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,314,353 | 2,235,698 | △78,655 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド における売却目的保有に分類された資産 | ― | 439,765 | 439,765 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | ― | 439,765 | 439,765 |
| その他の金融資産 | 519,444 | 788,540 | 269,096 |
| 棚卸資産 | 362,041 | 331,822 | △30,219 |
| その他の流動資産 | 344,374 | 356,869 | 12,495 |
| 流動資産合計 | 6,874,862 | 6,880,973 | 6,111 |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 現金及び現金同等物 2,728,279百万円 | 詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有に分類された資産 439,765百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:439,765百万円増加 Flipkart株式のWalmartへの売却合意に伴い、当該株式をFVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資から振り替えました。 |
| その他の金融資産 788,540百万円 | 269,096百万円増加 スプリントが短期運用目的のコマーシャル・ペーパーなどを取得しました。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | ||||
| 有形固定資産 | 3,856,847 | 3,975,908 | 119,061 | |||
| のれん | 4,302,553 | 4,251,373 | △51,180 | |||
| (うち)アーム | 2,860,738 | 2,784,384 | △76,354 | |||
| 無形資産 | 6,784,550 | 6,931,446 | 146,896 | |||
| 契約獲得コスト | ― | 306,888 | 306,888 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,328,617 | 2,432,989 | 104,372 | |||
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 2,827,784 | 2,932,353 | 104,569 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 2,296,584 | 2,378,738 | 82,154 | |||
| デルタ・ファンド | 531,200 | 553,615 | 22,415 | |||
| 投資有価証券 | 2,660,115 | 3,010,041 | 349,926 | |||
| その他の金融資産 | 676,392 | 720,032 | 43,640 | |||
| 繰延税金資産 | 647,514 | 620,733 | △26,781 | |||
| その他の非流動資産 | 221,232 | 205,628 | △15,604 | |||
| 非流動資産合計 | 24,305,604 | 25,387,391 | 1,081,787 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 有形固定資産 3,975,908百万円 | 119,061百万円増加 スプリントにおいて、設備投資の増加に伴い建設仮勘定が増加したほか、顧客向けのリース携帯端末が増加しました。 |
| 無形資産 6,931,446百万円 | 146,896百万円増加 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスなどが増加しました。 |
| 契約獲得コスト 306,888百万円 | 新基準適用により、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて新たに契約獲得コストを計上しました。 |
| 持分法で会計処理されている投資 2,432,989百万円 | 104,372百万円増加 アームの子会社であったArm Chinaが持分法適用関連会社となったことにより、同社の連結簿価77,948百万円を新たに計上しました。このほか、持分法投資利益の計上により、アリババの連結簿価が増加しました。 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 2,932,353百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:82,154百万円増加 Full Truck Alliance Co., Ltd.(以下「Full Truck Alliance」)など数件の新規投資を行ったほか、WeWorkをはじめとする投資先の公正価値が増加しました。一方、Flipkart株式のWalmartへの売却合意に伴い、当該株式をソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける売却目的保有資産に振り替えました。 デルタ・ファンド:22,415百万円増加 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となりました。 |
| 投資有価証券 3,010,041百万円 | 349,926百万円増加 ソフトバンクグループ㈱の100%子会社において、自動運転技術の開発を行うGM Cruise Holdings, LLC(以下「GM Cruise」)などへの新規投資を行ったほか、保有するUberやGrabなどの投資先の公正価値が増加しました。なお、UberやGrabのほか、GM Cruiseなど一部の新規投資については、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。 |
(c) 流動負債
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | |||
| 有利子負債 | 3,217,405 | 4,142,996 | 925,591 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,485,851 | 1,390,188 | △95,663 | ||
| 短期借入金 | 771,275 | 782,870 | 11,595 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,747 | 214,964 | 217 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 399,829 | 299,354 | △100,475 | ||
| その他 | 100,000 | 93,000 | △7,000 | ||
| ソフトバンク㈱ | 803,055 | 790,139 | △12,916 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,916 | 380,321 | △13,595 | ||
| 1年内返済予定のリース債務 | 393,282 | 397,388 | 4,106 | ||
| その他 | 15,857 | 12,430 | △3,427 | ||
| スプリント | 364,245 | 535,717 | 171,472 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 164,466 | 137,404 | △27,062 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 190,396 | 388,638 | 198,242 | ||
| その他 | 9,383 | 9,675 | 292 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 397,095 | 544,168 | 147,073 | ||
| 短期借入金 | 83,952 | ― | △83,952 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313,143 | 544,168 | 231,025 | ||
| その他 | 167,159 | 882,784 | 715,625 | ||
| 1年内決済予定の株式先渡契約金融負債 | ― | 719,037 | 719,037 | ||
| その他 | 167,159 | 163,747 | △3,412 | ||
| 銀行業の預金 | 684,091 | 701,638 | 17,547 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 40,713 | ― | △40,713 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 39,193 | ― | △39,193 | ||
| デルタ・ファンド | 1,520 | ― | △1,520 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,816,010 | 1,667,695 | △148,315 | ||
| デリバティブ金融負債 | 96,241 | 853,527 | 757,286 | ||
| その他の金融負債 | 1,646 | 5,416 | 3,770 | ||
| 未払法人所得税 | 147,979 | 92,042 | △55,937 | ||
| 引当金 | 65,709 | 61,312 | △4,397 | ||
| その他の流動負債 | 658,961 | 678,425 | 19,464 | ||
| 流動負債合計 | 6,728,755 | 8,203,051 | 1,474,296 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 4,142,996百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱1,390,188百万円 | 95,663百万円減少 償還まで1年以内となった国内普通社債を非流動負債から振り替えた一方で、国内普通社債を償還したことにより、1年内償還予定の社債が100,475百万円減少しました。 | |
| スプリント 535,717百万円 | 171,472百万円増加 償還まで1年以内となった社債を非流動負債から振り替えたことにより、1年内償還予定の社債が198,242百万円増加しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド 544,168百万円 | 147,073百万円増加 保有投資有価証券の資金化による借入れを行いました。 | |
| その他 882,784百万円 | 715,625百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。 | |
| 営業債務及びその他の債務 1,667,695百万円 | 148,315百万円減少 ソフトバンク㈱において、前期末に設備に係る未払金やディーラーに対する販売手数料の未払金が一時的に高水準となっていましたが、支払いにより減少しました。 | |
| デリバティブ金融負債 853,527百万円 | 757,286百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を非流動負債から振り替えました。 | |
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 13,824,783 | 13,205,962 | △618,821 | |||
| ソフトバンクグループ㈱(注) | 7,732,330 | 7,848,581 | 116,251 | |||
| 長期借入金(注) | 3,215,459 | 3,252,422 | 36,963 | |||
| 社債 | 4,516,871 | 4,596,159 | 79,288 | |||
| ソフトバンク㈱ | 896,435 | 925,418 | 28,983 | |||
| 長期借入金 | 217,514 | 247,476 | 29,962 | |||
| リース債務 | 670,862 | 672,434 | 1,572 | |||
| その他 | 8,059 | 5,508 | △2,551 | |||
| スプリント | 3,979,705 | 3,950,942 | △28,763 | |||
| 長期借入金 | 1,346,576 | 1,433,207 | 86,631 | |||
| 社債 | 2,612,178 | 2,497,808 | △114,370 | |||
| その他 | 20,951 | 19,927 | △1,024 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 101,312 | 70,824 | △30,488 | |||
| 長期借入金 | 101,312 | 70,824 | △30,488 | |||
| その他 | 1,115,001 | 410,197 | △704,804 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | 688,332 | ― | △688,332 | |||
| その他 | 426,669 | 410,197 | △16,472 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 1,803,966 | 2,012,729 | 208,763 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 1,659,665 | 1,861,813 | 202,148 | |||
| デルタ・ファンド | 144,301 | 150,916 | 6,615 | |||
| デリバティブ金融負債 | 865,402 | 125,221 | △740,181 | |||
| その他の金融負債 | 62,372 | 68,954 | 6,582 | |||
| 確定給付負債 | 100,486 | 102,795 | 2,309 | |||
| 引当金 | 132,139 | 134,739 | 2,600 | |||
| 繰延税金負債 | 1,085,626 | 1,340,181 | 254,555 | |||
| その他の非流動負債 | 303,915 | 253,558 | △50,357 | |||
| 非流動負債合計 | 18,178,689 | 17,244,139 | △934,550 | |||
| (注)当社100%子会社による、アリババ株式を活用した借入れを含む。なお、当該借入は、ソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。 | ||||||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 13,205,962百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ 7,848,581百万円 | 116,251百万円増加 社債が前期末から79,288百万円増加しました。国内普通社債4,500億円および外貨建普通社債総額2,727億円を発行しました。一方、2013年発行の外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が1年以内となった社債を流動負債に振替えました。 | |
| スプリント 3,950,942百万円 | 28,763百万円減少 償還期日が1年以内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が114,370百万円減少しました。また、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、長期借入金が86,631百万円増加しました。 | |
| その他 410,197百万円 | 704,804百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を流動負債に振替えました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 2,012,729百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:202,148百万円増加 デルタ・ファンド:6,615百万円増加 増減の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。 | |
| デリバティブ金融負債 125,221百万円 | 740,181百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振替えました。 | |
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,184,176 | 5,689,782 | 505,606 |
| 非支配持分 | 1,088,846 | 1,131,392 | 42,546 |
| 資本合計 | 6,273,022 | 6,821,174 | 548,152 |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 16.6% | 17.6% | 1.0ポイント |
親会社の所有者に帰属する持分
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 6月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 256,768 | 263,944 | 7,176 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | ― | |
| 利益剰余金 | 3,940,259 | 4,530,979 | 590,720 | |
| 自己株式 | △66,458 | △66,462 | △4 | |
| その他の包括利益累計額 | 317,959 | 225,673 | △92,286 | |
| 売却可能金融資産 | 63,700 | ― | △63,700 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | ― | 10,132 | 10,132 | |
| FVTOCIの負債性金融資産 | ― | 55 | 55 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △55,286 | △75,495 | △20,209 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 309,545 | 290,981 | △18,564 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,184,176 | 5,689,782 | 505,606 | |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの主な増減と理由 |
| 利益剰余金 4,530,979百万円 | 590,720百万円増加 新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年4月1日に計上しました。このほか、親会社の所有者に帰属する純利益313,687百万円を計上しました。 |
| その他の包括利益累計額 225,673百万円 | 92,286百万円減少 新基準に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年4月1日に利益剰余金に振り替えました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,954 | 274,419 | 78,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,068,352 | △892,109 | 176,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,022 | △48,508 | △22,486 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から78,465百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から100,818百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △333,374百万円 | スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △267,903百万円 | 当社100%子会社がGM Cruiseなどに新規投資を行いました。このうちGM Cruiseを含む一部の投資については、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。 このほか、㈱ジャパンネット銀行が運用目的の有価証券を取得しました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 △176,963百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFull Truck Allianceなど数件の新規投資(合計176,963百万円)を行いました。 |
| 子会社の支配喪失による増減額 (△は減少額) 56,826百万円 | アームの中国事業の合弁事業化に伴い持分法適用関連会社となったArm Chinaに係る売却価格から、未収金および支配喪失日にArm Chinaが保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。 |
| 短期運用有価証券の取得による支出 △140,640百万円 | スプリントがコマーシャル・ペーパーなどで資金の短期運用を行いました。 |
| 定期預金の預入による支出 △244,107百万円 | スプリントおよびアームの資金の短期運用に伴う収支です。 |
| 定期預金の払戻による収入 199,305百万円 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | ||||
| 有利子負債の収入 1,436,683百万円 | |||||
| 借入れによる収入 588,956百万円 | |||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド 196,967百万円 | 保有する投資有価証券の一部を資金化しました。当該金額は要約四半期連結財政状態計算書上、長期借入金に計上しています。 | ||||
| その他 | ・スプリントがネットワーク機器およびリース携帯端末を活用し、148,926百万円の借入れを行いました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化により139,449百万円を借入れました。 | ||||
| 社債発行による収入 722,744百万円 | ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債4,500億円のほか、外貨建普通社債総額2,727億円を発行しました。 | ||||
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 124,983百万円 | ソフトバンク㈱がファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。 | ||||
| 有利子負債の支出 △1,388,998百万円 | |||||
| 借入金の返済による支出 △499,775百万円 | ・スプリントが借入金151,928百万円を返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金123,082百万円を返済しました。 | ||||
| 社債の償還による支出 △757,640百万円 | ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債4,000億円を満期償還したほか、2013年発行の外貨建普通社債総額3,576億円を期限前償還しました。 | ||||
| リース債務の返済による支出 △125,106百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。 | ||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入 180,212百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・コールに対する資金179,449百万円を外部投資家から受領しました。 ・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金763百万円を外部投資家から受領しました。 | ||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額 △161,259百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有する投資有価証券の一部を資金化し、この資金を使って外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。また、当第1四半期における投資元本を基にした固定分配を行いました。これらの固定分配額は合計34,835百万円、成果分配額は118,684百万円です。 ・デルタ・ファンドが当第1四半期における投資元本を基にした固定分配を行いました。 | ||||
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は36,686百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
