四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注)詳細は「b. セグメントの業績概況(c)スプリント事業「スプリントとTモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。
為替換算レート
期中平均レート
期末日レート
IFRS第16号の適用について
当第1四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
IFRS第16号適用による主な影響:
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書
適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。
a.連結経営成績の概況
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100%子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 (2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業はいずれも減収となりました。
B 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く)
ソフトバンク事業で50,034百万円、ブライトスター事業で7,139百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で117,510百万円、アーム事業で179,864百万円、その他で26,150百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていました。
C ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)やWeWorkおよびその関係会社3社1などへの投資の公正価値の減少に伴い、当第3四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が727,327百万円となりました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
B～Cの結果、営業利益は前年同期比1,871,971百万円悪化の12,964百万円の損失となりました。
D 財務費用
ソフトバンク㈱の支払利息が15,788百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息2が52,594百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年8月にソフトバンク㈱が1兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。
E 持分法による投資損益
アリババの持分法投資利益が187,974百万円(67.7%)増の465,445百万円となりました。アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.(以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営)などとの間で2014年に締結した契約(その後の変更を含む)に基づき、2019年9月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得しました。これによりアリババは、(1)Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、(2)Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額(税効果影響控除後)の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が277,175百万円増加しています。
F 持分変動利益
2019年11月26日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメントを含めて575百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益331,870百万円を計上しました。なお、当社および当社100%子会社の保有株式数(合計5,390百万株)に変動はありません。
G デリバティブ関連損益
当社100%子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2019年11月に金融機関との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるフォワード取引について、デリバティブ関連損失29,596百万円を計上しました。同契約の詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 12.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注7)」をご参照ください。なお、前年同期には、West Raptor Holdings, LLCが2016年6月にMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引について、デリバティブ関連利益365,857百万円を計上していました。
H アリババ株式先渡売買契約決済益
アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100%子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2016年6月にTrustとの間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019年6月、当社がアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。
I FVTPLの金融商品から生じる損益
当社100%子会社が保有するWeWorkへの投資の公正価値の減少により359,212百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」をご参照ください。
主にB～Iの結果、税引前利益は前年同期比464,456百万円(25.7%)減の1,345,378百万円となりました。
J 法人所得税
法人所得税の実際負担税率は51.2%となりました。日本の法定実効税率の31.5%を大幅に上回ったのは、主に、当社100%子会社からWeWorkへの投資に係る損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを構成する一部のリミテッド・パートナーシップに適用される税率が日本の法定実効税率よりも低いため、投資に係る評価損失の計上に伴い実際負担税率が押し上げられました。
主にB～Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,061,809百万円(69.0%)減の476,587百万円となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。
なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」(予定)による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第3四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当第3四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(注)報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業:
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
-営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業以外:
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)
±その他の営業損益)
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
<事業概要>当事業の業績には、金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン(企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、存続期間は原則として2029年11月20日までです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および(3)SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
当事業におけるファンドの概要
2019年12月31日現在
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第2四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.(以下「DiDi」)への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(前期末までに全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額(リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計)が出資コミットメント総額の85%相当に達した後SBIAがマネージャーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年9月12日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の85%相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの15%相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年9月12日に終了しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況
2019年12月31日現在
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(前期末までに全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注2)当第2四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
<業績全般>
(注)当第3四半期累計期間にGuardant Health Inc.(以下「Guardant Health」)株式の一部およびその他の一部株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価損益27,501百万円(純額、なお、Guardant Healthは35,788百万円の利益、その他の一部株式は8,287百万円の損失)を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。
セグメント利益
セグメント損失は797,763百万円(前年同期は808,792百万円の利益)となり、このうち、当第3四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損益は727,327百万円(6,811百万米ドル)の損失となりました。米ドルベースでは、当第3四半期末において保有する投資のうち、29銘柄への投資の公正価値増加により合計5,294百万米ドルの投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社3社を含む31銘柄への投資の公正価値減少により合計12,105百万米ドルの投資の未実現評価損失を計上しました。なお、28銘柄は当第3四半期累計期間において米ドルベースで公正価値の変動がありませんでした。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて投資の売却による実現益は14,643百万円となりました。これは、Guardant Health株式の一部売却により34,805百万円の実現益を計上した一方、その他の一部株式を売却したことにより20,162百万円の実現損失を計上したものです。
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
2019年12月31日現在;売却した投資を除く
当第3四半期累計期間における新規投資
当第3四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計149億米ドルの投資を行いました(既存投資先への追加投資を含みます)。
このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited(Ola)への投資およびWeWork Chinaへの投資を合計950百万米ドル(当社が売却を決定した際の公正価値)で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計696百万米ドルでした。
デルタ・ファンド
当第3四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
(b)ソフトバンク事業(旧ヤフー事業含む)
(注)ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年4月1日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。
<業績全般>コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比140万件増の2,348万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比33万件増の625万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。
なお、2019年6月27日付でヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年4月1日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるZホールディングス㈱の営業利益は前年同期比5.1%増加しました。主に㈱ZOZOの子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。
Zホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化
2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株(議決権割合50.1%)を400,737百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZOは当社、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となりました。同日から2019年12月末までの㈱ZOZOの業績をソフトバンク事業に含めて表示しています。㈱ZOZOの子会社化の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI(人工知能)テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合(以下「本経営統合」)に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱とNAVER Corporationは、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020年5～6月に両社が共同してLINE㈱株式を対象に公開買付けを実施します。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。
(c)スプリント事業
(注)詳細は、以下「スプリントとTモバイルの合併取引の進捗」をご参照ください。
<業績全般>売上高の減少は、為替換算レートが円高となった影響や、プリペイド売上(通信売上および端末売上)の減少などによるものです。IFRS第15号に従い、販売奨励金モデルではプリペイド契約の販売奨励金を端末売上の値引きではなく、通信売上の値引きとして想定利用期間にわたり償却しています。奨励金モデルで獲得したプリペイド契約の累計数の増加に伴い通信売上の値引き額が増加したため、プリぺイド通信売上が減少しました。
セグメント利益の減少は、当第3四半期にプリペイドブランドの一つ「Virgin Mobile」のサービスの終了を決定したことに伴い同ブランドに係る商標権の加速償却を実施し41,525百万円(381百万米ドル)の償却費を計上したほか、プリペイド売上の減少も響きました。
そのほか、スプリントが保有していた本社(建物および土地など)のセール・アンド・リースバック取引の実行に伴い対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額22,725百万円をその他の営業損失として、主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受領額29,404百万円をその他の営業利益としてそれぞれ計上しました。
(d)アーム事業
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第3四半期累計期間は37,738百万円、前年同期は43,383百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、2018年後半から減少し始め、2018年11月から前年同月比マイナス7が続いていましたが、2019年11月には前年同月比2.5%7のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁などの影響が残っています。こうした状況から、ライセンシーの新規ライセンス契約締結の延期によるアームのテクノロジー・ライセンス収入とソフトウエアおよびサービス収入への影響が当期中は続く可能性があります。また、OEM(受託製造会社)による販売数の抑制や在庫水準の適正化によるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響が当期中は続く可能性があります。しかし、今後の半導体市場の本格的な回復にあわせて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに、今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと見込んでいます。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
当第3四半期累計期間の売上高は米ドルベースで前年同期比横ばいとなりました。半導体市場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサービス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前年同期を上回りました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から2.4%増加しました。これは主に前年同期において中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じたことに加え、2018年後半から低調であった半導体業界全体の景況感が当第3四半期に回復傾向に転じたことに伴い、ライセンス契約締結数が増加したことによるものです。
アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関するライセンスの契約締結が引き続き好調に進んでいます。これらは当第3四半期累計期間の収益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノロジーの納入が進むにつれて今後ライセンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームの収益に貢献することが期待されます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から5.3%減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。当第3四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は5G対応スマートフォンの出荷数増加の市場の回復により、直前四半期から22.8%増加しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から23.9%増加しました。これは主に2018年8月のTreasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメント事業が順調に拡大を続けていることによるものです。
セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。
なお、当第3四半期末の従業員数は前期末から533人(8.9%)増加するなど、アームは引き続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでいます。
<営業概況>ライセンス
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第3四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する13件のライセンスを含め51件となり、これは当社による買収以降、最多の契約締結数となりました。当第3四半期に締結されたライセンス契約では、AIプロセッサー、自動車向けアプリケーション、IoT、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット8
2019年7～9月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は64億個となりました。同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から9.2%減少7する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から3.2%増加しました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗:
(e)ブライトスター事業
(f)その他
日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が55,612百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
c.財政状態の概況
(注1)アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれませ
ん。
(注2)詳細は「a.連結経営成績の概況 「WeWorkへの投資」」をご参照ください。
(注)IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。
(a)資産
主な科目別の増減理由
(b)負債
(注1)IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。
(注2)詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 (2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
主な科目別の増減理由
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(注1)アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社およびアリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLCの有利子負債を記載しています。当該有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。
前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
ソフトバンクグループ㈱
・2019年および2020年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計1兆円発行し、7,000億円を償還しました。
・1,420億円(純額)のコマーシャル・ペーパーを発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。
(資金調達を行う100%子会社)
スカイウォークファイナンス合同会社
アリババ株式を活用した43.7億米ドル(468,859百万円)の追加借入れを行いました。
West Raptor Holdings, LLC
2016年に締結したアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにより、株式先渡契約金融負債が730,601百万円減少しました。また、2019年11月に新たにアリババ株式の先渡売買契約を締結したことに伴い、株式先渡契約金融負債196,605百万円を計上しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」)を行ったほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠(以下「ファンド・レベル・ファシリティー」)を利用した借入れを行いました。なお、2019年12月にポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーの過半を長期資金として借り換えました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)株式の取得資金および減少した運転資金に充当するための借入れを行いました。
・IFRS第16号適用による影響(期首時点)
-従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。
-従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。
・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第9号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第3四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が232,615百万円(前期末には277,157百万円)含まれています。
Zホールディングス㈱
・㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。
・国内普通社債を合計2,300億円発行しました。
スプリント事業
・スプリントが社債を総額20億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。
・IFRS第16号適用による影響(期首時点)
-従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しました。
-従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。
(c)資本
主な科目別の増減理由
(注1)消却された株式数は、2019年2月6日の取締役会決議に基づく自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。
(2)キャッシュ・フローの状況
(注)IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料(従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上)のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額(営業活動によるキャッシュ・フロー)」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出(財務活動によるキャッシュ・フロー)」に計上しています。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付したことによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が3,771,110百万円、支出が△2,419,024百万円、それぞれ含まれています。
(再掲)主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
ソフトバンクグループ㈱
スカイウォークファイナンス合同会社およびWest Raptor Holdings, LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は107,973百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 1.業績ハイライト ◆ 営業損失130億円(前年同期比1.9兆円悪化) -ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業損失が7,978億円: このうちソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第3四半期末において保有する投資の未実現評価損失 (純額)7,273億円:Uber、WeWorkおよびその関係会社3社1などの投資先の公正価値が減少 -ソフトバンク事業の営業利益は前年同期比6.6%増と好調 ◆ 親会社所有者に帰属する純利益4,766億円(前年同期比69.0%減) -持分法による投資利益4,674億円:アリババによるAnt Financial株式取得に伴う利益2,772億円を含む -持分変動利益3,322億円:アリババの香港上場時の新株発行などに伴い計上 -アリババ株式先渡売買契約決済益1兆2,185億円:繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額3,618億円*を加味した利益影響額は8,568億円 -ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額1,900億円 -財務費用4,566億円* -FVTPLの金融商品から生じる損失(純額)3,574億円*:当社100%子会社からのWeWorkへの投資で3,592億円*の評価損を計上 (*:費用の当第3四半期累計期間計上額) 2.事業ハイライト ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンド:当第3四半期末現在、88銘柄を保有 ◆ 2019年12月、Zホールディングス㈱がLINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結 ◆ スプリントとTモバイルの合併:合併差し止め訴訟に勝訴。合併手続きは最終段階へ(注) |
(注)詳細は「b. セグメントの業績概況(c)スプリント事業「スプリントとTモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。
為替換算レート
期中平均レート
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| 1米ドル | 108.71円 | 111.55円 | 112.83円 | 110.46円 | 110.00円 | 107.70円 | 108.98円 |
期末日レート
| 2019年 | 2019年 | ||||||
| 3月31日 | 12月31日 | ||||||
| 1米ドル | 110.99円 | 109.56円 | |||||
| 1英ポンド | 144.98円 | 143.48円 | |||||
IFRS第16号の適用について
当第1四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
IFRS第16号適用による主な影響:
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書
適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。
a.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 7,168,452 | 7,089,804 | △78,648 | △1.1% | A |
| 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く) | 1,050,215 | 784,799 | △265,416 | △25.3% | B |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益 | 808,792 | △797,763 | △1,606,555 | ― | C |
| 営業利益 | 1,859,007 | △12,964 | △1,871,971 | ― | |
| 財務費用 | △479,396 | △456,616 | 22,780 | △4.8% | D |
| 持分法による投資損益 | 257,533 | 467,408 | 209,875 | 81.5% | E |
| 持分変動利益 | 33,064 | 332,230 | 299,166 | 904.8% | F |
| 為替差損益 | 16,908 | △10,320 | △27,228 | ― | |
| デリバティブ関連損益 | 544,574 | △19,392 | △563,966 | ― | G |
| アリババ株式先渡売買契約決済益 | ― | 1,218,527 | 1,218,527 | ― | H |
| FVTPLの金融商品から生じる損益(注1) | 48,964 | △357,353 | △406,317 | ― | I |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部 投資家持分の増減額(注2) | △453,529 | 190,005 | 643,534 | ― | |
| その他の営業外損益 | △17,291 | △6,147 | 11,144 | ― | |
| 税引前利益 | 1,809,834 | 1,345,378 | △464,456 | △25.7% | |
| 法人所得税 | △235,377 | △688,918 | △453,541 | 192.7% | J |
| 純利益 | 1,574,457 | 656,460 | △917,997 | △58.3% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,538,396 | 476,587 | △1,061,809 | △69.0% | |
| 包括利益合計 | 1,408,776 | 510,581 | △898,195 | △63.8% | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | 1,356,843 | 344,500 | △1,012,343 | △74.6% | |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100%子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 (2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業はいずれも減収となりました。
B 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く)
ソフトバンク事業で50,034百万円、ブライトスター事業で7,139百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で117,510百万円、アーム事業で179,864百万円、その他で26,150百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていました。
C ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)やWeWorkおよびその関係会社3社1などへの投資の公正価値の減少に伴い、当第3四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が727,327百万円となりました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
B～Cの結果、営業利益は前年同期比1,871,971百万円悪化の12,964百万円の損失となりました。
D 財務費用
ソフトバンク㈱の支払利息が15,788百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息2が52,594百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年8月にソフトバンク㈱が1兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。
E 持分法による投資損益
アリババの持分法投資利益が187,974百万円(67.7%)増の465,445百万円となりました。アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.(以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営)などとの間で2014年に締結した契約(その後の変更を含む)に基づき、2019年9月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得しました。これによりアリババは、(1)Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、(2)Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額(税効果影響控除後)の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が277,175百万円増加しています。
F 持分変動利益
2019年11月26日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメントを含めて575百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益331,870百万円を計上しました。なお、当社および当社100%子会社の保有株式数(合計5,390百万株)に変動はありません。
G デリバティブ関連損益
当社100%子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2019年11月に金融機関との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるフォワード取引について、デリバティブ関連損失29,596百万円を計上しました。同契約の詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 12.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注7)」をご参照ください。なお、前年同期には、West Raptor Holdings, LLCが2016年6月にMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引について、デリバティブ関連利益365,857百万円を計上していました。
H アリババ株式先渡売買契約決済益
アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100%子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2016年6月にTrustとの間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019年6月、当社がアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。
I FVTPLの金融商品から生じる損益
当社100%子会社が保有するWeWorkへの投資の公正価値の減少により359,212百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」をご参照ください。
主にB～Iの結果、税引前利益は前年同期比464,456百万円(25.7%)減の1,345,378百万円となりました。
J 法人所得税
法人所得税の実際負担税率は51.2%となりました。日本の法定実効税率の31.5%を大幅に上回ったのは、主に、当社100%子会社からWeWorkへの投資に係る損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを構成する一部のリミテッド・パートナーシップに適用される税率が日本の法定実効税率よりも低いため、投資に係る評価損失の計上に伴い実際負担税率が押し上げられました。
主にB～Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,061,809百万円(69.0%)減の476,587百万円となりました。
| WeWorkへの投資 コワーキングスペースビジネス「WeWork」を手がけるWeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社が投資を行っているほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社および同社の関係会社3社(WeWork Greater China Holding Company B.V(以下「WeWork China」)、WeWork Asia Holding Company B.V(以下「WeWork Asia」)、WeWork Japan合同会社(以下「WeWork Japan」)に投資を行っています。2019年12月末現在、これらのWeWorkへの投資の累計額は103億米ドル、その帳簿価額は53億米ドルです。投資累計額には現在実施中の最大30億米ドル分のWeWork株式の公開買付けに伴う投資額は含まれていません。 当社評価におけるWeWork株式全体の公正価値(以下「(4)WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換」の影響を考慮済)は、WeWorkが2019年9月30日に株式上場計画を撤回するとともに事業計画の大幅な見直しを行ったことに加え、当社と同社が2019年10月22日に合意した以下の事項の影響もあり、2019年9月末に78億米ドルまで下落しました。2019年12月末のWeWork株式全体の公正価値は、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)で計算した結果、73億米ドルでした。 なお、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、同社は当社の関連会社となりました。 2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下のとおりです。 (1)既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月にWeWork優先株式に転換済み、残りの13億米ドル分は必要な規制当局の承認を経て2020年3月に転換予定です。 (2)公開買付けの実施 ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを2019年11月に開始しました。買付期間は原則として2020年4月1日までですが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足を要します。 (3)クレジットサポートおよび債券の引き受け 当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17億5千万米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の引き受け、またはアレンジを行います。 このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。WeWorkは2020年4月以降に必要に応じて同債券を発行する見込みです。2020年2月12日現在、発行実績はありません。 (a)と(c)に関する契約の締結により、その対価として当社は1株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントを取得しています。当該ワラントについては、必要な規制当局の承認を経て2020年4月に行使が可能となる見込みです。 (4)WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換 最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換します。来期初頭に実施される見込みです。 2019年10月22日の当社とWeWorkの合意に基づくこれら取引の完了後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率(完全希薄化後)は最大80%(当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社:最大60%、ソフトバンク・ビジョン・ファンド:20%)となる予定です。しかし、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。 ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からWeWorkへの投資は、普通株式、優先株式および15億米ドル分の支払い済コミットメントから成ります。このほかに、当社はクレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの対価として取得した1株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントを保有しています。2019年10月30日にWeWorkが当社の関連会社となったことから、普通株式は同日から持分法で処理していますが、 |
| 優先株式と投資の前払い金、1株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントは公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。その詳細は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からWeWorkへの投資(1)(2019年12月末現在)」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からWeWorkへの投資(2)(2019年12月末現在)」をご参照ください。 ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からの投資に係る損失として、当第2四半期累計期間(2019年9月30日に終了した6カ月間)にFVTPLの金融商品から生じる損失とデリバティブ関連損失を合わせて4,679百万米ドルを計上したものの、当第3四半期累計期間ではFVTPLの金融商品から生じる損失、持分法による投資損失、デリバティブ関連損失、およびその他の営業外損失を合わせて3,603百万米ドルを計上しました。この1,076百万米ドルの損失の減少は、主に、15億米ドル分のコミットメントの行使価格を当初の1株当たり110.00米ドルから11.60米ドルに引き下げた上で2019年12月末の公正価値評価を行った影響によるものです(図1:ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からWeWorkへの投資(2019年10月22日合意に基づく取引の反映の見通し)(イメージ)の①参照)。 現在実施中の公開買付けで取得する株式については、取得価額と公正価値の差額を営業外損失として計上する見込みです(図1:ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からWeWorkへの投資(2019年10月22日合意に基づく取引の反映の見通し)(イメージ)の②参照)。また、上記「(3)クレジットサポートおよび債券の引き受け」の(a)と(c)に関する契約の締結により、当該クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントを契約締結時に公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の流動負債「その他の金融負債」に計上するとともに、対価として取得した1株当たり0.01米ドルで優先株式に転換可能なワラントを契約締結時に公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産の「デリバティブ金融資産」に計上しました。金融保証およびローンコミットメントに係る負債については、当該クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの契約期間にわたって償却し、営業外利益として計上する見込みです(図1:ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社からWeWorkへの投資(2019年10月22日合意に基づく取引の反映の見通し)(イメージ)の③参照)。 一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからWeWorkおよび同社の関係会社3社(WeWork China、WeWork Asia、WeWork Japan)への投資については、普通株式および優先株式のいずれも公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。2019年12月末現在、これらの投資の累計額は43億米ドル、その公正価値は20億米ドルです。 |
b.セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。
なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」(予定)による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第3四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当第3四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. | |
| ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供 | Arm Limited | |
| ブライトスター事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 | Brightstar Corp. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 ・スマートフォン決済事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ PayPay㈱ | ||
(注)報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業:
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
-営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業以外:
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)
±その他の営業損益)
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
| 1.セグメント損失7,978億円 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第3四半期末において保有する投資の未実現評価損失(純額)7,273億円:Uber、WeWorkおよびその関係会社3社1などの投資先の公正価値が減少 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の売却による実現益146億円:Guardant Health株式の一部売却により実現益計上の一方、その他の一部株式売却により実現損失を計上 2.ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動の進捗 -当第3四半期末現在、88銘柄を保有(エグジットした銘柄を除く):投資額合計746億米ドルに対し、公正価値合計798億米ドル -投資先のうち、当第3四半期にVir Biotechnology、OneConnectの2社が上場 |
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する ファンドからの投資損益 | 838,779 | △729,007 | △1,567,786 | ― |
| 営業費用 | △29,987 | △68,756 | △38,769 | 129.3% |
| セグメント利益 | 808,792 | △797,763 | △1,606,555 | ― |
<事業概要>当事業の業績には、金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン(企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、存続期間は原則として2029年11月20日までです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および(3)SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
当事業におけるファンドの概要
2019年12月31日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 986億米ドル(注1) | 44億米ドル(注1) |
| 当社:331億米ドル(注2) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:655億米ドル(注1) | 外部投資家:-(注1) | |
| ジェネラル・パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) |
| 投資期間 | 2019年9月12日に終了(注3) | 2019年9月12日に終了(注3) |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(原則) | 2029年9月27日まで(原則) |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第2四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.(以下「DiDi」)への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(前期末までに全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額(リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計)が出資コミットメント総額の85%相当に達した後SBIAがマネージャーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年9月12日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の85%相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの15%相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年9月12日に終了しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況
2019年12月31日現在
| (単位:十億米ドル) |
| 合計 | 当社 | 外部 投資家 | ||||
| 出資コミットメント(A) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 98.6 | 33.1 | (注1) | 65.5 | ||
| デルタ・ファンド | 4.4 | 4.4 | - | (注2) | ||
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計3(B) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 74.9 | 26.9 | 48.0 | |||
| デルタ・ファンド | 3.8 | 3.8 | 4 | - | (注2) | |
| (B)のうちリミテッド・パートナーへの返還額 (再コール不可) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド5 | △5.5 | △0.9 | △4.6 | |||
| デルタ・ファンド6 | △3.5 | △3.5 | - | (注2) | ||
| コミットメント残額(C)=(A)-(B) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 23.7 | 6.2 | 17.5 | |||
| デルタ・ファンド | 0.6 | 0.6 | - | (注2) | ||
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(前期末までに全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注2)当第2四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
<業績全般>
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIAの運営するファンドからの投資損益 | 838,779 | △729,007 | △1,567,786 | ― | ||
| 投資の売却による実現損益 | 146,682 | 14,643 | △132,039 | △90.0% | ||
| 投資の未実現評価損益 | 693,296 | △754,828 | △1,448,124 | ― | ||
| 当期計上額 | 693,296 | △727,327 | △1,420,623 | ― | ||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注) | ― | △27,501 | △27,501 | ― | ||
| 投資先からの利息配当収益 | 3,092 | 10,067 | 6,975 | 225.6% | ||
| 為替換算影響額 | △4,291 | 1,111 | 5,402 | ― | ||
| 営業費用 | △29,987 | △68,756 | △38,769 | 129.3% | ||
| セグメント利益 | 808,792 | △797,763 | △1,606,555 | ― | ||
| 財務費用(支払利息) | △18,919 | △16,221 | 2,698 | △14.3% | ||
| 為替差損益 | 66 | 547 | 481 | 728.8% | ||
| デリバティブ関連損益 | 249,439 | ― | △249,439 | ― | ||
| 外部投資家持分の増減額 | △453,529 | 190,005 | 643,534 | ― | ||
| その他の営業外損益 | △910 | 340 | 1,250 | ― | ||
| 税引前利益 | 584,939 | △623,092 | △1,208,031 | ― | ||
(注)当第3四半期累計期間にGuardant Health Inc.(以下「Guardant Health」)株式の一部およびその他の一部株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価損益27,501百万円(純額、なお、Guardant Healthは35,788百万円の利益、その他の一部株式は8,287百万円の損失)を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。
セグメント利益
セグメント損失は797,763百万円(前年同期は808,792百万円の利益)となり、このうち、当第3四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損益は727,327百万円(6,811百万米ドル)の損失となりました。米ドルベースでは、当第3四半期末において保有する投資のうち、29銘柄への投資の公正価値増加により合計5,294百万米ドルの投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社3社を含む31銘柄への投資の公正価値減少により合計12,105百万米ドルの投資の未実現評価損失を計上しました。なお、28銘柄は当第3四半期累計期間において米ドルベースで公正価値の変動がありませんでした。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて投資の売却による実現益は14,643百万円となりました。これは、Guardant Health株式の一部売却により34,805百万円の実現益を計上した一方、その他の一部株式を売却したことにより20,162百万円の実現損失を計上したものです。
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
2019年12月31日現在;売却した投資を除く
| (単位:十億米ドル) |
| セクター | 銘柄数 | 取得価額 | 公正価値 | 増減 |
| Consumer | 15 | 10.8 | 15.4 | 4.6 |
| Enterprise | 8 | 2.5 | 3.5 | 1.0 |
| Fintech | 11 | 4.9 | 5.6 | 0.7 |
| Frontier Tech | 10 | 10.8 | 11.0 | 0.2 |
| Health Tech | 10 | 2.7 | 4.8 | 2.1 |
| Real Estate & Construction | 11 | 9.9 | 7.9 | △2.0 |
| Transportation & Logistics | 23 | 33.0 | 31.6 | △1.4 |
| 合計 | 88 | 74.6 | 79.8 | 5.2 |
当第3四半期累計期間における新規投資
当第3四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計149億米ドルの投資を行いました(既存投資先への追加投資を含みます)。
このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited(Ola)への投資およびWeWork Chinaへの投資を合計950百万米ドル(当社が売却を決定した際の公正価値)で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計696百万米ドルでした。
| 当社からの売却によりソフトバンク・ビジョン・ファンドが取得する投資 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。 このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。 なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額(または当期中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額(ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額)からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。 |
デルタ・ファンド
当第3四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
(b)ソフトバンク事業(旧ヤフー事業含む)
| 1.通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成 2.2019年6月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)を子会社化 3.2019年12月、Zホールディングス㈱がLINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結 |
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,449,581 | 3,617,784 | 168,203 | 4.9% |
| セグメント利益 | 754,857 | 804,891 | 50,034 | 6.6% |
(注)ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年4月1日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。
<業績全般>コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比140万件増の2,348万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比33万件増の625万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。
なお、2019年6月27日付でヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年4月1日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるZホールディングス㈱の営業利益は前年同期比5.1%増加しました。主に㈱ZOZOの子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。
Zホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化
2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株(議決権割合50.1%)を400,737百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZOは当社、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となりました。同日から2019年12月末までの㈱ZOZOの業績をソフトバンク事業に含めて表示しています。㈱ZOZOの子会社化の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI(人工知能)テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合(以下「本経営統合」)に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱とNAVER Corporationは、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020年5～6月に両社が共同してLINE㈱株式を対象に公開買付けを実施します。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。
(c)スプリント事業
| 1.スプリントとTモバイルとの合併について、合併差し止め訴訟に勝訴。合併手続きは最終段階へ(注) 2.プリペイド売上の減少や「Virgin Mobile」商標権の加速償却などの影響で減益 |
(注)詳細は、以下「スプリントとTモバイルの合併取引の進捗」をご参照ください。
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,794,447 | 2,615,700 | △178,747 | △6.4% |
| セグメント利益 | 255,318 | 137,808 | △117,510 | △46.0% |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | |||
| 売上高 | 25,159 | 24,017 | △1,142 | △4.5% |
| セグメント利益 | 2,305 | 1,264 | △1,041 | △45.2% |
<業績全般>売上高の減少は、為替換算レートが円高となった影響や、プリペイド売上(通信売上および端末売上)の減少などによるものです。IFRS第15号に従い、販売奨励金モデルではプリペイド契約の販売奨励金を端末売上の値引きではなく、通信売上の値引きとして想定利用期間にわたり償却しています。奨励金モデルで獲得したプリペイド契約の累計数の増加に伴い通信売上の値引き額が増加したため、プリぺイド通信売上が減少しました。
セグメント利益の減少は、当第3四半期にプリペイドブランドの一つ「Virgin Mobile」のサービスの終了を決定したことに伴い同ブランドに係る商標権の加速償却を実施し41,525百万円(381百万米ドル)の償却費を計上したほか、プリペイド売上の減少も響きました。
そのほか、スプリントが保有していた本社(建物および土地など)のセール・アンド・リースバック取引の実行に伴い対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額22,725百万円をその他の営業損失として、主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受領額29,404百万円をその他の営業利益としてそれぞれ計上しました。
| スプリントとTモバイルの合併取引の進捗 2018年4月29日にスプリントとT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が合意(以下「事業統合合意」)したスプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して、2019年7月26日(米国東部時間)に、米国司法省(DOJ:Department of Justice)が、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件とした承認を表明したことに続き、2019年11月5日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会(FCC:Federal Communications Commission)が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会(PUC:Public Utility Commissions)のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUC(以下「カリフォルニアPUC」)からの承認のみを残しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟(以下「AG訴訟」)が行われていましたが、2020年2月11日(米国東部時間)、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しました。本取引は、引き続きクロージングに係る前提条件(AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。)の充足を必要とします。 なお、2019年7月26日(米国東部時間)の事業統合合意の変更契約に基づき、2019年11月1日からはスプリントおよびTモバイルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、2020年2月12日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約における具体的な修正内容について、現時点において合意した事項はありません。 当社連結業績への影響 ①非継続事業への分類 スプリント事業を非継続事業へ分類する要件は「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」です。本取引はカリフォルニアPUCの承認が残されていることや引き続きクロージングに係る前提条件(AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。)の充足を必要とすることから、引き続き慎重に状況を精査していきます。 今後、スプリント事業は、非継続事業への分類の要件が充足していることが確認された日から非継続事業とし、当社の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示されます。また、スプリントの資産および負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。 ②本取引の完了による影響 本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリントの連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。 ③本取引の完了後 本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。 |
(d)アーム事業
| 1.売上高は前年同期比2.1%減。セグメント利益は前年同期の一時益影響により大幅減 ◆ ロイヤルティー収入が前年同期比5.3%減(米ドルベース):当第3四半期の収入は5G対応スマートフォンの出荷数増加などの市場の回復により、対直前四半期比22.8%増。 ◆ セグメント利益は、中国事業の合弁化に伴い前年同期に1,763億円の一時益を計上した影響により減少 2.研究開発強化が徐々に結実 ◆ 新テクノロジーのライセンス契約締結は引き続き好調に進む。収益の大半は今後計上見込み ◆ 「Neoverse」第1世代テクノロジーがAmazon Web Service Inc.のGraviton2サーバーチップに採用 |
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 146,119 | 143,008 | △3,111 | △2.1% |
| セグメント利益 | 137,205 | △42,659 | △179,864 | ― |
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第3四半期累計期間は37,738百万円、前年同期は43,383百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、2018年後半から減少し始め、2018年11月から前年同月比マイナス7が続いていましたが、2019年11月には前年同月比2.5%7のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁などの影響が残っています。こうした状況から、ライセンシーの新規ライセンス契約締結の延期によるアームのテクノロジー・ライセンス収入とソフトウエアおよびサービス収入への影響が当期中は続く可能性があります。また、OEM(受託製造会社)による販売数の抑制や在庫水準の適正化によるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響が当期中は続く可能性があります。しかし、今後の半導体市場の本格的な回復にあわせて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに、今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと見込んでいます。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
| (単位:百万米ドル) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||||||||
| 2018年 | 2019年 | |||||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 累計 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 累計 | 増減 | 増減率 | |
| テクノロジー・ライセンス 収入 | 85 | 124 | 125 | 334 | 125 | 87 | 130 | 342 | 8 | 2.4% |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 261 | 285 | 305 | 851 | 240 | 254 | 312 | 806 | △45 | △5.3% |
| ソフトウエアおよびサービス収入 | 35 | 47 | 56 | 138 | 53 | 55 | 63 | 171 | 33 | 23.9% |
| 売上高合計 | 381 | 456 | 486 | 1,323 | 418 | 396 | 505 | 1,319 | △4 | △0.3% |
当第3四半期累計期間の売上高は米ドルベースで前年同期比横ばいとなりました。半導体市場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサービス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前年同期を上回りました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から2.4%増加しました。これは主に前年同期において中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じたことに加え、2018年後半から低調であった半導体業界全体の景況感が当第3四半期に回復傾向に転じたことに伴い、ライセンス契約締結数が増加したことによるものです。
アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関するライセンスの契約締結が引き続き好調に進んでいます。これらは当第3四半期累計期間の収益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノロジーの納入が進むにつれて今後ライセンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームの収益に貢献することが期待されます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から5.3%減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。当第3四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は5G対応スマートフォンの出荷数増加の市場の回復により、直前四半期から22.8%増加しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から23.9%増加しました。これは主に2018年8月のTreasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメント事業が順調に拡大を続けていることによるものです。
セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。
なお、当第3四半期末の従業員数は前期末から533人(8.9%)増加するなど、アームは引き続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでいます。
<営業概況>ライセンス
| (単位:件) |
| 当第3四半期 | 当第3四半期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | ||
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | ― | 451 |
| Cortex-A | 19 | 392 |
| Cortex-R | 5 | 113 |
| Cortex-M | 18 | 590 |
| Mali | 9 | 195 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 51 | 1,741 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第3四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する13件のライセンスを含め51件となり、これは当社による買収以降、最多の契約締結数となりました。当第3四半期に締結されたライセンス契約では、AIプロセッサー、自動車向けアプリケーション、IoT、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット8
| 2018年 | 2019年 | ||||
| 7～9月期 | 10～12月期 | 1～3月期 | 4～6月期 | 7～9月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 62億個 | 56億個 | 48億個 | 56億個 | 64億個 | |
| 成長率(前年同期比) | 8.8% | △3.4% | △12.7% | - | 3.2% |
2019年7～9月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は64億個となりました。同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から9.2%減少7する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から3.2%増加しました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗:
| モバイルコンピューティング | ||
| オポチュニティー | : | モバイル端末用メインチップのシェアは既に95%超。 ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向 |
| 当第1四半期 | : | AIや5Gなどの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向けプロセッサーを発表(2020年に上市予定) |
| 当第2四半期 | : | モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP開発用のプラットフォーム型新アプローチ「Total Compute」を発表 |
| 当第3四半期 | : | モバイルやゲーム端末など、幅広いコンシューマー機器にAI対応アプリケーションを搭載可能となる新プロセッサーを発表 |
| インフラ | ||
| オポチュニティー | : | ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。 データセンター用サーバー市場シェアも確立途上 |
| 当第1四半期 | : | クラウド分野におけるアームベースサーバーの技術開発加速に向けた、Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表 |
| 当第3四半期 | : | ・Amazon Web Service Inc.が同社Graviton2サーバーチップへの「Neoverse」第1世代テクノロジーの採用を発表。従来のサーバーと比較して、同社の顧客にとって最大40%のコスト削減が可能 ・理化学研究所と富士通㈱が共同開発した、アームベースのハイパフォーマンスチップ搭載のスーパーコンピューター富岳が、スーパーコンピューターの消費電力性能のランキングGreen500において、世界1位を獲得 |
| 自動車 | ||
| オポチュニティー | : | 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み |
| 当第2四半期 | : | 自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパートナーと「Autonomous Vehicle Compute Consortium(AVCC)」を設立 |
| IoT | ||
| オポチュニティー | : | IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発 |
| 当第1四半期 | : | Samsung Electronics Co., Ltd.とIoTチップの新製造プロセスのデモを実施 |
| 当第2四半期 | : | IoTアプリケーションなどで特定用途へのアームCPUの最適化が可能となる新機能「Arm Custom Instructions」を発表 |
(e)ブライトスター事業
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 812,471 | 702,734 | △109,737 | △13.5% |
| セグメント利益 | △9,222 | △2,083 | 7,139 | ― |
(f)その他
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 158,696 | 159,868 | 1,172 | 0.7% |
| セグメント利益 | △39,881 | △66,031 | △26,150 | ― |
日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が55,612百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | ― | 4,872 | 4,872 | ― |
| 営業利益 | △21,135 | △55,612 | △34,477 | ― |
c.財政状態の概況
| 1.投資の状況 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は7.8兆円(前期末比7,286億円増)(注1) ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資149億米ドルを実行した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社3社1などの公正価値が減少 ◆ WeWorkおよびその関係会社への投資の帳簿価額は合計5,752億円(前期末比2,901億円減) -当社100%子会社からの投資の帳簿価額は3,558億円(前期末比803億円増)(注2) -ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は2,194億円(前期末比3,705億円減) 2.当社の財務活動 社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充 |
(注1)アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれませ
ん。
(注2)詳細は「a.連結経営成績の概況 「WeWorkへの投資」」をご参照ください。
| (単位:百万円) |
| 2019年 3月31日 | 2019年 12月31日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 36,096,476 | 39,406,437 | 3,309,961 | 9.2% |
| 負債合計 | 27,087,272 | 30,215,018 | 3,127,746 | 11.5% |
| 資本合計 | 9,009,204 | 9,191,419 | 182,215 | 2.0% |
(注)IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。
(a)資産
| (単位:百万円) |
| 2019年 3月31日 | 2019年 12月31日 | 増減 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,858,518 | 3,804,711 | △53,807 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,339,977 | 2,646,387 | 306,410 | |
| その他の金融資産 | 203,476 | 150,487 | △52,989 | |
| 棚卸資産 | 365,260 | 327,909 | △37,351 | |
| その他の流動資産 | 766,556 | 571,939 | △194,617 | A |
| 売却目的保有に分類された資産 | 224,201 | ― | △224,201 | B |
| 流動資産合計 | 7,757,988 | 7,501,433 | △256,555 | |
| 有形固定資産 | 4,070,704 | 3,116,423 | △954,281 | C |
| 使用権資産 | - | 2,182,273 | 2,182,273 | D |
| のれん | 4,321,467 | 4,518,667 | 197,200 | E |
| 無形資産 | 6,892,195 | 7,194,628 | 302,433 | F |
| 契約獲得コスト | 384,076 | 410,383 | 26,307 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,641,045 | 3,225,219 | 584,174 | G |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ ビジョン・ファンド等SBIAの運営する ファンドからの投資 | 7,115,629 | 8,033,558 | 917,929 | H |
| (うち)ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンド | 7,115,629 | 7,844,201 | 728,572 | |
| 投資有価証券 | 924,614 | 1,501,822 | 577,208 | I |
| その他の金融資産 | 1,185,856 | 1,333,464 | 147,608 | |
| 繰延税金資産 | 586,943 | 182,275 | △404,668 | J |
| その他の非流動資産 | 215,959 | 206,292 | △9,667 | |
| 非流動資産合計 | 28,338,488 | 31,905,004 | 3,566,516 | |
| 資産合計 | 36,096,476 | 39,406,437 | 3,309,961 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動資産 | |
| A その他の流動資産 | 前期にソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税が2019年7月に還付されたため、422,648百万円減少しました。 |
| B 売却目的保有に分類された資産 | 2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年6月に決済した結果、減少しました。 |
| 非流動資産 | |
| C 有形固定資産 | ・スプリントが5G向け設備投資を行った一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。 ・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナンス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。 |
| D 使用権資産 | ・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、新たに使用権資産1,368,144百万円を計上しました。これは主にスプリントおよびソフトバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるものです。 ・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を使用権資産に振り替えました。 |
| E のれん | ・㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に同社に係るのれんを新たに認識しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。 ・英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームののれんが28,736百万円減少しました。 |
| F 無形資産 | ・㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に顧客基盤および商標権などの無形資産を新たに認識しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。 ・米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントのFCCライセンスが53,517百万円減少したほか、規則的な償却によりスプリントの顧客基盤およびアームのテクノロジーが減少しました。また、当第3四半期にスプリントが「Virgin Mobile」のブランドに係る商標権の加速償却41,525百万円を行いました。 |
| G 持分法で会計処理されている投資 | 持分法投資利益および持分変動利益の計上によりアリババの連結簿価が増加しました。 |
| H FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、149億米ドルの投資を行った一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社3社1などの保有株式の公正価値が減少したほか、Guardant Health株式の一部およびその他の一部株式を売却しました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。 |
| I 投資有価証券 | ・WeWorkへの投資の詳細は「a.連結経営成績の概況 「WeWorkへの投資」」をご参照ください。 ・ラテンアメリカ地域への投資を行う当社100%子会社が、13億米ドルの新規投資を行いました。 |
| J 繰延税金資産 | 2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延税金資産を取り崩しました。 |
(b)負債
| (単位:百万円) |
| 2019年 3月31日 | 2019年 12月31日 | 増減 | ||
| 有利子負債(注1) | 3,480,960 | 3,483,105 | 2,145 | |
| リース負債(注1) | - | 602,541 | 602,541 | |
| 銀行業の預金 | 745,943 | 863,668 | 117,725 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する ファンドにおける外部投資家持分(注2) | 29,677 | ― | △29,677 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,909,608 | 2,012,912 | 103,304 | |
| デリバティブ金融負債 | 767,714 | 4,048 | △763,666 | A |
| その他の金融負債 | 10,849 | 101,050 | 90,201 | |
| 未払法人所得税 | 534,906 | 97,985 | △436,921 | B |
| 引当金 | 43,685 | 23,503 | △20,182 | |
| その他の流動負債 | 1,158,355 | 898,290 | △260,065 | C |
| 流動負債合計 | 8,681,697 | 8,087,102 | △594,595 | |
| 有利子負債(注1) | 12,204,146 | 13,750,448 | 1,546,302 | |
| リース負債(注1) | - | 1,413,914 | 1,413,914 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する ファンドにおける外部投資家持分(注2) | 4,107,288 | 4,789,338 | 682,050 | |
| デリバティブ金融負債 | 130,545 | 120,029 | △10,516 | |
| その他の金融負債 | 57,115 | 84,551 | 27,436 | |
| 確定給付負債 | 99,351 | 104,091 | 4,740 | |
| 引当金 | 157,478 | 161,925 | 4,447 | |
| 繰延税金負債 | 1,391,072 | 1,533,045 | 141,973 | D |
| その他の非流動負債 | 258,580 | 170,575 | △88,005 | |
| 非流動負債合計 | 18,405,575 | 22,127,916 | 3,722,341 | |
| 負債合計 | 27,087,272 | 30,215,018 | 3,127,746 |
(注1)IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。
(注2)詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 (2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動負債 | |
| A デリバティブ金融負債 | 2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバティブ金融負債が749,846百万円減少しました。 |
| B 未払法人所得税 | SBGJが、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付しました。 |
| C その他の流動負債 | 前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税422,648百万円を納付しました。 |
| 非流動負債 | |
| D 繰延税金負債 | ㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に新たに無形資産を認識した結果、当第3四半期末において当該無形資産に対する繰延税金負債を149,592百万円計上しました。 |
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
| (単位:百万円) |
| 2019年 3月31日 | 2019年 12月31日 | 増減 | ||
| ソフトバンクグループ㈱および 資金調達を行う100%子会社(注1) | 7,445,551 | 7,933,717 | 488,166 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 6,157,798 | 6,706,110 | 548,312 | |
| 借入金 | 1,339,409 | 1,469,402 | 129,993 | |
| 社債 | 4,776,389 | 5,052,708 | 276,319 | |
| その他 | 42,000 | 184,000 | 142,000 | |
| 資金調達を行う100%子会社(注1) | 1,287,753 | 1,227,607 | △60,146 | |
| 借入金 | 557,152 | 1,031,002 | 473,850 | |
| 株式先渡契約金融負債 | 730,601 | 196,605 | △533,996 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIA の運営するファンド事業 | ||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 36,571 | 721,295 | 684,724 | |
| 借入金 | 36,571 | 721,295 | 684,724 | |
| SBIA | ― | 366 | 366 | |
| リース負債 | ― | 366 | 366 | |
| ソフトバンク事業 | ||||
| ソフトバンク㈱ | 3,186,618 | 4,109,981 | 923,363 | |
| 借入金 | 2,392,843 | 3,089,440 | 696,597 | |
| リース債務 | 786,174 | ― | △786,174 | |
| リース負債 | ― | 912,646 | 912,646 | |
| その他 | 7,601 | 107,895 | 100,294 | |
| Zホールディングス㈱(注2) | 130,099 | 820,009 | 689,910 | |
| 借入金 | ― | 437,325 | 437,325 | |
| 社債 | 130,000 | 359,291 | 229,291 | |
| リース債務 | 99 | ― | △99 | |
| リース負債 | ― | 23,393 | 23,393 | |
| その他の子会社 | 184,737 | 421,106 | 236,369 | |
| スプリント事業 | ||||
| スプリント | 4,428,378 | 4,901,513 | 473,135 | |
| 借入金 | 1,730,203 | 1,667,700 | △62,503 | |
| 社債 | 2,674,649 | 2,416,601 | △258,048 | |
| リース債務 | 14,991 | ― | △14,991 | |
| リース負債 | ― | 810,038 | 810,038 | |
| その他 | 8,535 | 7,174 | △1,361 | |
| その他 | ||||
| その他の有利子負債 | 273,152 | 250,841 | △22,311 | |
| リース負債 | ― | 91,180 | 91,180 | |
| 合計 | 15,685,106 | 19,250,008 | 3,564,902 | |
(注1)アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社およびアリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLCの有利子負債を記載しています。当該有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。
前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
ソフトバンクグループ㈱
・2019年および2020年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計1兆円発行し、7,000億円を償還しました。
・1,420億円(純額)のコマーシャル・ペーパーを発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。
(資金調達を行う100%子会社)
スカイウォークファイナンス合同会社
アリババ株式を活用した43.7億米ドル(468,859百万円)の追加借入れを行いました。
West Raptor Holdings, LLC
2016年に締結したアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにより、株式先渡契約金融負債が730,601百万円減少しました。また、2019年11月に新たにアリババ株式の先渡売買契約を締結したことに伴い、株式先渡契約金融負債196,605百万円を計上しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」)を行ったほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠(以下「ファンド・レベル・ファシリティー」)を利用した借入れを行いました。なお、2019年12月にポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーの過半を長期資金として借り換えました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)株式の取得資金および減少した運転資金に充当するための借入れを行いました。
・IFRS第16号適用による影響(期首時点)
-従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。
-従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。
・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第9号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第3四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が232,615百万円(前期末には277,157百万円)含まれています。
Zホールディングス㈱
・㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。
・国内普通社債を合計2,300億円発行しました。
スプリント事業
・スプリントが社債を総額20億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。
・IFRS第16号適用による影響(期首時点)
-従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しました。
-従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。
(c)資本
| (単位:百万円) |
| 2019年 3月31日 | 2019年 12月31日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 1,467,762 | 1,484,089 | 16,327 | A |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | ― | |
| 利益剰余金 | 5,571,285 | 5,410,776 | △160,509 | B |
| 自己株式 | △443,482 | △92,372 | 351,110 | C |
| その他の包括利益累計額 | 290,268 | 165,777 | △124,491 | D |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 7,621,481 | 7,703,918 | 82,437 | |
| 非支配持分 | 1,387,723 | 1,487,501 | 99,778 | |
| 資本合計 | 9,009,204 | 9,191,419 | 182,215 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| A 資本剰余金 | 主に当社のヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しました。 |
| B 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益476,587百万円を計上した一方、2019年6月に自己株式55,753,200株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.07%)を消却したことに伴い、558,136百万円(注1)を減額したほか、合計68,752百万円の配当を実施しました。なお、IFRS第16号適用に伴う累積的影響額13,997百万円を利益剰余金の増加として2019年4月1日に計上しています。 |
| C 自己株式 | ・取得総額6,000億円を上限とする自己株式取得に関する2019年2月6日の取締役会決議に基づき、前期に3,841億円で3,671万株を、当期に2,159億円で1,904万株を取得しました。 ・2019年6月に自己株式の消却を実施しました。 |
| D その他の包括利益累計額 | 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、165,629百万円減少しました。 |
(注1)消却された株式数は、2019年2月6日の取締役会決議に基づく自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動 ◆ 収入:投資の売却による収入488億円(投資活動によるキャッシュ・フロー) 借入れによる収入1兆1,329億円(財務活動によるキャッシュ・フロー) 外部投資家からの払込収入1兆5,830億円(財務活動によるキャッシュ・フロー) ◆ 支出:投資の取得支出1兆5,176億円(投資活動によるキャッシュ・フロー) 借入れの返済4,597億円(財務活動によるキャッシュ・フロー) 外部投資家に対する分配額・返還額6,887億円(財務活動によるキャッシュ・フロー) 2.当社の投資・財務活動 ◆ 2019年10月30日に、同月WeWorkと合意した既存コミットメントに係る15億米ドルを払込み ◆ 社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充 |
| (単位:百万円) |
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,188 | 623,709 | △287,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,107,857 | △3,759,057 | △1,651,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,113,767 | 3,064,630 | △49,137 |
(注)IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料(従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上)のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額(営業活動によるキャッシュ・フロー)」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出(財務活動によるキャッシュ・フロー)」に計上しています。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付したことによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △937,399百万円 | スプリントがリース携帯端末および5G向け通信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △985,064百万円 | ・当社100%子会社が、当第1四半期にWeWorkの優先株式および普通株式を合計20億米ドルで取得したほか、2019年10月にWeWorkの既存コミットメントに係る15億米ドルの払込みを行いました。 ・ラテンアメリカ地域への投資を行う当社100%子会社が、13億米ドルの新規投資を行いました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出 △1,705,911百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行ったほか、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」(予定)による初期段階の投資として取り扱われる予定の投資を保有する予定の投資ビークルが17億米ドルの投資を行いました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入 48,809百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがGuardant Health株式の一部およびその他の一部株式を売却しました。 |
| 子会社の支配獲得による収支(△支出) △385,626百万円 | Zホールディングス㈱が、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株(議決権割合50.1%)を400,737百万円で取得しました。なお、子会社の支配獲得による収支は、支配獲得日に㈱ZOZOが保有していた現金及び現金同等物22,876百万円を取得対価から差し引いています。 |
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 短期有利子負債の収支 (△支出) 419,214百万円 | ・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)株式取得に伴う運転資金の減少に充当するため、通信債権の流動化により1,400億円(純額)を借入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱が、1,270億円(純額)のコマーシャル・ペーパーを発行しました。 | |
| 有利子負債の収入 7,398,547百万円 | ||
| 借入れによる収入 5,989,402百万円(注) | ・ソフトバンクグループ㈱が1兆8,550億円の短期借入れを行いました。 ・当社100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用して43.7億米ドルを借入れました。 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティーにより68.1億米ドルを借入れました。なお、同ファシリティーは融資極度額を30.8億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第3四半期累計期間においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています(下記「借入金の返済による支出」参照)。 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより36.5億米ドルを借入れました。なお、2019年12月に同ファシリティーの過半を長期資金として借換えています。 ・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)株式の取得資金として1,505億円を借入れ、さらに同借入れの長期資金への借換えなどを目的として3,250億円を借入れました。また、割賦債権の売却および通信設備のセール・アンド・リースバックにより678,116百万円を借入れました。 ・Zホールディングス㈱が、㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。 ・スプリントが、債権流動化やタームローンにより合計47億米ドルを借入れました。 | |
| 社債発行による収入 1,230,000百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱がリファイナンスを目的として合計1兆円の国内普通社債を発行しました。 ・Zホールディングス㈱が合計2,300億円の国内普通社債を発行しました。 | |
| 株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入 179,145百万円 | 当社100%子会社のWest Raptor Holdings, LLCが、2019年11月にアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145百万円を調達しました。 | |
| 有利子負債の支出 △4,613,146百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △3,682,050百万円(注) | ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1兆6,880億円を返済しました。 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがファンド・レベル・ファシリティーによる借入金など42.4億米ドルを返済しました。 ・スプリントとソフトバンク㈱が、借入金を返済しました。 | |
| 社債の償還による支出 △922,545百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債7,000億円を満期償還しました。 ・スプリントが社債を総額20億米ドル償還しました。 | |
| リース負債の返済による支出 △525,009百万円 | ソフトバンク㈱およびスプリントが、通信設備に関連するリース負債を返済しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ ファンド等SBIAの運営する ファンドにおける外部投資家からの払込による収入 1,583,011百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ ファンド等SBIAの運営する ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額 △688,696百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計528,789百万円の分配および投資元本返還を行いました。 ・デルタ・ファンドが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへのDiDi株式の売却収入などを使って、外部投資家に合計159,907百万円の分配および投資元本返還を行いました。 | |
| 自己株式の取得による支出 △215,946百万円 | ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。 | |
(注)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が3,771,110百万円、支出が△2,419,024百万円、それぞれ含まれています。
(再掲)主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
ソフトバンクグループ㈱
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期有利子負債の収支(純額) 127,000百万円 | コマーシャル・ペーパーにより資金を調達しました。 |
| 借入れによる収入 1,870,700百万円 | 借入れを行いました。 |
| 借入金の返済による支出 △1,727,919百万円 | 借入金を返済しました。 |
| 社債発行による収入 1,000,000百万円 | リファイナンスを目的として国内普通社債を発行しました。 |
| 社債償還による支出 △700,000百万円 | 国内普通社債を満期償還しました。 |
| 自己株式取得による支出 △215,946百万円 | 自己株式の取得を行いました。 |
スカイウォークファイナンス合同会社およびWest Raptor Holdings, LLC
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 借入れによる収入 468,859百万円 | 当社100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用して43.7億米ドルを借入れました。 |
| 株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入 179,145百万円 | 当社100%子会社のWest Raptor Holdings, LLCが、2019年11月にアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145百万円を調達しました。 |
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資の取得による支出 △1,517,556百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、新規投資を行いました。 |
| 投資の売却による収入 48,809百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがGuardant Health株式の一部およびその他の一部株式を売却しました。 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 借入れによる収入 1,132,873百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティーにより68.1億米ドルを借入れました。同ファシリティーは融資極度額を30.8億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第3四半期累計期間においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています(下記「借入金の返済による支出」ご参照)。 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより36.5億米ドルを借入れました。なお、2019年12月に同ファシリティーの過半を長期資金として借換えています。 |
| 借入金の返済による支出 △459,691百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入金など42.4億ドルを返済しました。 |
| 外部投資家からの払込による 収入 1,583,011百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 |
| 外部投資家に対する分配額・ 返還額 △688,696百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計528,789百万円の分配および投資元本返還を行いました。 ・デルタ・ファンドが、DiDi株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却収入などを使って、外部投資家に合計159,907百万円の分配および投資元本返還を行いました。 |
| 「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。 2 ソフトバンクグループ㈱の財務費用は、資金調達を行う100%子会社(スカイウォークファイナンス合同会社およびWest Raptor Holdings, LLC)の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。なお、当該有利子負債にはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースです。 3 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 4 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ売却したDiDiへの投資の売却時の対価と相殺されています。 5 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart Private Limitedの売却およびポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金を使って返還した投資元本です。 6 デルタ・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、DiDiへの投資をソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却した後に返還した、同投資の元本です。 7 World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)、2020年1月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されたものです。 8 ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019年7～9月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。 |
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は107,973百万円です。