四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
a. 経営成績の概況
(注1)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。新基準適用による影響の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(注2)投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要
約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」として表示しています。
参考:期中平均為替換算レート
当第2四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比242,718百万円(5.5%)増の4,653,853百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比99,681百万円(14.5%)増の788,282百万円となりました。ソフトバンク事業で6,169百万円、アーム事業で156,036百万円、セグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で8,848百万円、ヤフー事業で13,512百万円、ブライトスター事業で8,505百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は632,434百万円となりました(前年同期は186,238百万円の利益)。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、Flipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却完了に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したほか、NVIDIA Corporatoin(以下「NVIDIA」)やOravel Stays Private Limited(以下「OYO」)(注1)などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益503,769百万円を計上したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(注)1 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比545,877百万円(62.4%)増の1,420,716百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比78,884百万円(32.4%)増の322,342百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息(注2)が54,398百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れ(2018年3月)により有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。
(注)2 100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比2,048百万円(1.9%)増の110,338百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が1,973百万円(1.6%)増の121,616百万円となったことによるものです。
なお、2018年6月30日に終了した6カ月間におけるアリババの同社帰属純利益の、IFRSベース(下表(A))と米国会計基準ベース(下表(B))の差異は、主に、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd. (以下「Ant Financial」)の大株主がアリババの従業員に付与したAnt Financial株式を使った報酬について、米国会計基準では同株式の公正価値の上昇などを費用として計上しているのに対し、IFRSではこれらを費用認識していないことによるものです。
参考:アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
(注) アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(g) 為替差損益
為替差損益は29,942百万円の利益となりました(前年同期は10,942百万円の利益)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は42,407百万円の利益となりました(前年同期は504,681百万円の損失)。アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益141,386百万円を計上しました(前年同期は508,421百万円の損失)。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失80,886百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は203,866百万円の利益となりました(前年同期は10,207百万円の利益)。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当社が保有する投資のうち、UberおよびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)、GRAB HOLDINGS INC.(以下「Grab」)、ANI Technologies Private Limited(以下「Ola」)への投資は、2018年9月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けて、リミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、199,757百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は77,157百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(4)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 f.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再測定益
持分法適用除外に伴う再測定益は89,209百万円となりました(前年同期は計上なし)。 当社の持分法適用関連会社であるPT Tokopediaについて、当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を2018年9月に締結したことに伴い、当社が行使可能な議決権数が減少したため、同社を持分法適用関連会社から除外しました。これに伴い、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上したものです。
なおPT Tokopediaは、2018年10月、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しました。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は27,710百万円の利益となりました(前年同期は40,039百万円の利益)。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20.その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益
(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比1,183,068百万円(540.2%)増の1,402,089百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は531,419百万円(前年同期は75,279百万円)、実際負担税率は37.9%(注3)となりました。インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
(注)3 税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合です。
(o) 純利益
(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比726,928百万円(505.7%)増の870,670百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比737,481百万円増の840,103百万円となりました。
(q) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比544,493百万円増加の1,059,084百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比526,166百万円増加の999,177百万円となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしていましたが、当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバンクコマース&サービス㈱(従来「流通事業」に区分)などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース&サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)
(a) ソフトバンク事業
(注) 当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。
(注1)フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入額を加算、同借入れの返済額を減算して算出しています。
<事業概要>ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は株式の上場準備を進めており、現在東京証券取引所への新規上場を申請しています。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求していきます。
(最近における主な戦略的取組み)
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」(注4)の3ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式を2018年8月に取得
・新規事業の創出
-ソフトバンクグループの出資先との提携事業が進展:
WeWork Companies Inc.(WeWork)の日本でのシェアオフィスサービス事業の共同展開に加え、2018年9月からDidi Chuxing Technology Co.との合弁によるタクシー配車プラットフォームの提供を順次開始。同月、ヤフー㈱との合弁によりQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を、One97 Communications Limited(PayTM)との連携で提供開始
-MaaS(Mobility as a Service)事業の構築を目指し、2018年10月、トヨタ自動車㈱と共同出資会社設立の
合意を発表
(注)4 2018年4月2日付でLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い同ブランドの取扱いを開始
<業績全般>
売上内訳
(注)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
売上高は、前年同期比88,541百万円(5.2%)増の1,795,103百万円となりました。コンシューマで46,247百万円(3.7%)、流通で28,369百万円(19.3%)、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、主に法人向けのソフトウエアやPCの販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比6,169百万円(1.4%)増の446,945百万円となりました。主に商品原価の増加により営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から82,291百万円(6.5%)増加しましたが、通信サービス収入をはじめとする売上高の増加がこれを上回りました。調整後EBITDAは、前年同期比2,996百万円(0.4%)増の672,735百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に17,993百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも12,356百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比54,611百万円(42.2%)増の183,989百万円となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比185,720百万円(56.2%)減の145,005百万円となりました。ヤフー㈱株式を221,000百万円で取得したことなどによるものです。
<営業概況>モバイル
契約数(主要回線(注))
(注) 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて
算出・開示しています。
スマートフォンが953千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも好調に拡大したことに加え、2018年4月に子会社化したLINEモバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」(2017年7月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の累計契約数376千件(前期末比110千件増)が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数
販売数(主要回線)
主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。
ARPU(主要回線)
(注) IFRS第15号のうち、売上高の配分変更(通信サービス売上と物販売上間の配分、モバイル売上とブロードバンド売上間の配分)
による影響を反映しています
主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINEモバイル」スマートフォンの構成比率の上昇により、ARPUが前年同期から減少しました。一方、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引「おうち割 光セット」に係るARPUの割引額の減少および48回割賦販売の導入に伴い、通信料割引によるARPUへの影響額は減少しました。
解約率(主要回線)
主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末とスマートフォンの解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンド
契約数
「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。
(参考:ソフトバンク事業の主要事業データの定義および算出方法)
モバイル
各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれる。
・ 契約数
主要回線:スマートフォン(注5)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注6)、
「おうちのでんわ」など
(注)5 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
(注)6 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。
・ 「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:モバイルサービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約
する顧客に対して、モバイルサービスの通信料金を割り引くサービス
(注)「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドのモバイルサービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適
用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づくモバイルサービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
・データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
・基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
・着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・ 解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ-(MNP)制度を利用して、「SoftBank」
「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・ 販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPU、解約率および販売数の算出においては、「おうちのでんわ」に係る収入および契約数を含みません。
ブロードバンド
・ サービス
「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスを統合したサービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(b) スプリント事業
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比474百万米ドル(2.9%)増の16,558百万米ドルとなりました。増加額のうち283百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第2四半期(2018年7～9月期)の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くと約5年ぶりに前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイドARPUも下げ止まりつつあります(直前四半期比では増加)。
セグメント利益は、前年同期比57百万米ドル(3.1%)減の1,756百万米ドルとなりました。新基準適用により、セグメント利益には417百万米ドルのプラス影響がありました。上記の売上へのプラス影響と、契約獲得コストの資産化などに伴う営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)の押し下げ効果によるものです。この押し下げ効果を含めても、営業費用は前年同期比86百万米ドル(0.6%)増の14,501百万米ドルとなりました。端末売上原価が減少した一方で、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加しました。また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から445百万米ドル悪化しました。
調整後EBITDAは、前年同期比961百万米ドル(17.0%)増の6,603百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比255百万米ドル(32.4%)減の533百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、次世代ネットワーク構築に向けた通信設備の取得とレンタル携帯端末の取得による支出の増加がこれを上回りました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比30,697百万円(1.7%)増の1,824,024百万円、セグメント利益は同8,848百万円(4.4%)減の193,328百万円、調整後EBITDAは同98,165百万円(15.6%)増の727,196百万円となりました。
<営業概況>累計契約数
(単位:千件)
純増数(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
ポストペイド携帯電話の純減は、2018年7月から積極的な値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイドの純増数には、プリペイド契約からの移行81千件が含まれています。
解約率(ポストペイド)
ARPU(ポストペイド)
低料金プランの浸透に伴いARPUは前年同期から減少しましたが、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
なお、新基準適用により、ポストペイドARPUには1.00米ドルのマイナス影響がありました。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。
・ 解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
(d) アーム事業
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は30,208百万円、前年同期は26,796百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2018年8月、アームは、IoT プラットフォーム「Pelion」を発表しました。「Pelion」は、あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォームです。アームのIoTデバイス管理用クラウドサービス「Mbed Cloud」と、当期新たに買収したTreasure Data,Inc.およびStream Technologies Limitedのテクノロジーを組み合わせ、セキュアかつ均一なIoTデバイス設定、IDおよびアクセス権限の管理·更新などのIoTデバイス管理、複数のグローバル通信事業者のネットワークを利用したIoTコネクティビティー管理、個人所有からエンタープライズまで、様々なデバイスから集められるデータを解析するIoTデータ管理などのサービスを総合的に提供します。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比1,983百万円(2.1%)減の91,693百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照)との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm Chinaから受け取る収入が通常よりも低い水準となり、テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。
なお、Arm Chinaへの中国既存契約の移行は、当第2四半期末までに大部分が終了しており、また、この契約移行の影響により当第2四半期累計期間に締結に至らなかった主な新規契約は、当期中に締結される見込みです。当第2四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、Arm Chinaからの受け取り分を含めて、直前四半期から増加しており、当期中に通常の水準に回復する見込みです。また、ライセンシーはチップ設計に通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期およびそれらのライセンスから将来得られるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
セグメント利益は、前年同期比156,036百万円増の141,242百万円となりました。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から18,242百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から104人(2%)増加しました。アームは、引き続き研究開発投資を増やし、着実にエンジニアの増員を図っていく方針ですが、今後数四半期は、過去2年間に急増した従業員のインテグレーションや生産性の向上に注力するため、その伸びはこれまでよりも緩やかに推移していく見込みです。
調整後EBITDAは前年同期から12,858百万円(83.0%)減少し、2,633百万円となりました。
<営業概況>ライセンス
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第2四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する6つのライセンスを含め35件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、5社でした。当第2四半期に締結されたライセンス契約では、車載アプリケーション、センサー、サーバー、スマートフォン、監視カメラなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年4～6月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
2018年4～6月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、56億個となりました。これにより2018年の累計出荷数は111億個となり、当社による買収後4年間(2017年～2020年)の累計出荷数1,000億個という目標の達成へ向け、順調に進捗しています。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018年9月30日現在
<業績全般>(単位:百万円)
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算
影響額)
(注1)当第2四半期より前に計上したFlipkart株式の評価損益の累計額です。
セグメント利益は632,434百万円(前年同期は186,238百万円)となり、このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資利益は648,767百万円でした。これには、投資の実現益146,682百万円と未実現評価益503,769百万円が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018年9月にFlipkart株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額(注8)等を差し引いた額に基づいて計上したものです。
なお、当第1四半期において当該売却に関する合意に伴い計上していた未実現評価益(下表(A))は、当第2四半期において売却が実行されたことに伴い、実現益に振り替えました(下表(B))
(ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益におけるFlipkart関連計上額の四半期別内訳)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価益は、NVIDIAやOYOなど投資先の公正価値が増加したことにより計上したものです。
調整後EBITDAは、132,397百万円(前年同期は8,098百万円のマイナス)となりました。
資金の状況
2018年9月30日現在
(単位:十億米ドル)
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計
額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけ
る外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。このうち当第2四半期末までの当社の
当該支払義務の履行により、当第2四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはArm Limited持分のうち24.54%を保有して
います。
(注3)支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注4)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相
殺)を含みます。
(注5)Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
(注6)デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性がありま
す。
投資の状況
当第2四半期末において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の累計取得価額は281億米ドル、公正価値は358億米ドルとなりました(売却した投資を除きます)。また、デルタ・ファンドの投資の累計取得価額および公正価値はそれぞれ50億米ドルとなりました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先
2018年9月30日現在
◎:当第2四半期累計期間における新規投資
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。
その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる
投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド
の子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンドが行った投資の当第2四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は14億
米ドルです。
(当社から取得する投資)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管を提案した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
当第2四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Coupang LLC(以下「Coupang」)およびOYOへの投資(上記②に該当)を当社から取得しました。CoupangおよびOYOに関する、当社の取得からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管までの内容は以下の通りです。
(単位:十億米ドル)
(注)SVF:ソフトバンク・ビジョン・ファンド
なお、当社が保有する投資のうち、PT Tokopediaは、2018年10月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しています(上記②に該当)。また、UberおよびDiDi、Grab、Olaへの投資(上記②に該当)は、2018年9月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けてリミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
c. 財政状態の概況
IFRS第9号およびIFRS第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号および第15号を適用したことに伴い、適用初日となる2018年4月1日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(a) 流動資産
主な科目別の増減理由
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(c) 流動負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(注)10 当社100%子会社による、アリババ株式を活用した借入れを含む。ソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(e) 資本
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34,492百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から76,001百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。また、法人所得税の還付額が増加しました。一方、借入金の増加に伴い、利息の支払額が増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間における主な科目別の内容
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間における主な科目別の内容
(注)11 ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は80,049百万円です。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。
当第2四半期において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2018年4月から2019年3月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の50～60億米ドルから50～55億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
a. 経営成績の概況
| (単位:百万円) | ||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | 2018年9月30日に終了した6カ月間 新基準適用 による影響額 | |||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 4,411,135 | 4,653,853 | 242,718 | 5.5% | 39,413 | |
| 営業利益 (ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く) | 688,601 | 788,282 | 99,681 | 14.5% | 47,016 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益 | 186,238 | 632,434 | 446,196 | 239.6% | 28,959 | |
| 営業利益 | 874,839 | 1,420,716 | 545,877 | 62.4% | 75,975 | |
| 税引前利益 | 219,021 | 1,402,089 | 1,183,068 | 540.2% | 97,898 | |
| 純利益 | 143,742 | 870,670 | 726,928 | 505.7% | 90,243 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 102,622 | 840,103 | 737,481 | 718.6% | 84,834 | |
(注1)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。新基準適用による影響の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(注2)投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要
約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」として表示しています。
参考:期中平均為替換算レート
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| 1米ドル | 111.61円 | 111.38円 | 112.74円 | 108.85円 | 108.71円 | 111.55円 |
当第2四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比242,718百万円(5.5%)増の4,653,853百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比99,681百万円(14.5%)増の788,282百万円となりました。ソフトバンク事業で6,169百万円、アーム事業で156,036百万円、セグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で8,848百万円、ヤフー事業で13,512百万円、ブライトスター事業で8,505百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は632,434百万円となりました(前年同期は186,238百万円の利益)。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、Flipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却完了に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したほか、NVIDIA Corporatoin(以下「NVIDIA」)やOravel Stays Private Limited(以下「OYO」)(注1)などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益503,769百万円を計上したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(注)1 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比545,877百万円(62.4%)増の1,420,716百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比78,884百万円(32.4%)増の322,342百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息(注2)が54,398百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れ(2018年3月)により有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。
(注)2 100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |||
| 財務費用 | △243,458 | △322,342 | △78,884 | ||
| (うち)ソフトバンクグループ㈱(注) | △83,939 | △138,337 | △54,398 | ||
| (うち)スプリント | △136,563 | △143,596 | △7,033 | ||
| 参考:米ドルベース | △1,224百万米ドル | △1,304百万米ドル | △80百万米ドル | ||
| (注) | 100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。 | ||||
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比2,048百万円(1.9%)増の110,338百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が1,973百万円(1.6%)増の121,616百万円となったことによるものです。
なお、2018年6月30日に終了した6カ月間におけるアリババの同社帰属純利益の、IFRSベース(下表(A))と米国会計基準ベース(下表(B))の差異は、主に、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd. (以下「Ant Financial」)の大株主がアリババの従業員に付与したAnt Financial株式を使った報酬について、米国会計基準では同株式の公正価値の上昇などを費用として計上しているのに対し、IFRSではこれらを費用認識していないことによるものです。
参考:アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
| 6月30日に終了した6カ月間(注) | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| アリババ | ||||
| アリババに帰属する純利益(米国会計基準ベース) | 百万人民元 25,330 | 百万人民元 (B) 16,389 | 百万人民元 △8,941 | |
| アリババに帰属する純利益(IFRSベース) | 百万人民元 24,169 | 百万人民元 (A) 25,041 | 百万人民元 872 | |
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 当社におけるアリババの持分法投資損益 | ||||
| 参考:6月30日現在の 経済的持分比率 | 29.48% | 29.08% | ポイント △0.40 | |
| 持分法投資利益 | 百万人民元 7,215 | 百万人民元 7,349 | 百万人民元 134 | |
| 参考:実効為替レート: 1人民元 | 16.58円 | 16.55円 | △0.03円 | |
| 持分法投資利益 | 百万円 119,643 | 百万円 121,616 | 百万円 1,973 | |
(注) アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(g) 為替差損益
為替差損益は29,942百万円の利益となりました(前年同期は10,942百万円の利益)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は42,407百万円の利益となりました(前年同期は504,681百万円の損失)。アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益141,386百万円を計上しました(前年同期は508,421百万円の損失)。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失80,886百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は203,866百万円の利益となりました(前年同期は10,207百万円の利益)。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当社が保有する投資のうち、UberおよびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)、GRAB HOLDINGS INC.(以下「Grab」)、ANI Technologies Private Limited(以下「Ola」)への投資は、2018年9月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けて、リミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、199,757百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は77,157百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける 外部投資家持分の増減額 | △77,087 | △196,541 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | △2,971 | △37,441 | |
| 成果分配型投資家帰属分 | △74,116 | △159,100 | |
| デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △70 | △3,216 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | △70 | △3,216 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △77,157 | △199,757 | |
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(4)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 f.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再測定益
持分法適用除外に伴う再測定益は89,209百万円となりました(前年同期は計上なし)。 当社の持分法適用関連会社であるPT Tokopediaについて、当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を2018年9月に締結したことに伴い、当社が行使可能な議決権数が減少したため、同社を持分法適用関連会社から除外しました。これに伴い、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上したものです。
なおPT Tokopediaは、2018年10月、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しました。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は27,710百万円の利益となりました(前年同期は40,039百万円の利益)。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20.その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益
(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比1,183,068百万円(540.2%)増の1,402,089百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は531,419百万円(前年同期は75,279百万円)、実際負担税率は37.9%(注3)となりました。インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
(注)3 税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合です。
(o) 純利益
(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比726,928百万円(505.7%)増の870,670百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比737,481百万円増の840,103百万円となりました。
(q) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比544,493百万円増加の1,059,084百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比526,166百万円増加の999,177百万円となりました。
| ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の公開買付けおよびヤフー㈱による自己株式公開買付けの完了について |
| 当第2四半期において、ソフトバンク㈱が、主に米国Altaba, Inc.からヤフー㈱株式613,888,900株(2,210億円相当)を公開買付けにより取得し、また、ヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けにおいて、当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が、所有するヤフー㈱株式611,109,700株(2,200億円相当)をヤフー㈱に売却しました。 |
| これらの結果、2018年9月28日現在、当社のヤフー㈱株式の所有割合は、48.16%(全て当社子会社による間接保有であり、ソフトバンク㈱が所有する12.08%を含む)となりました。 |
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つを報告セグメントとしていましたが、当第1四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバンクコマース&サービス㈱(従来「流通事業」に区分)などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース&サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。
変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ ソフトバンクコマース&サービス㈱ | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび 関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | Arm Limited | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業 ・デルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |
| ブライトスター事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 | Brightstar Corp. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | ||
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)
(a) ソフトバンク事業
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | 2018年9月30日に 終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用 による影響額 | |
| 売上高 | 1,706,562 | 1,795,103 | 88,541 | 5.2% | △17,993 |
| セグメント利益 | 440,776 | 446,945 | 6,169 | 1.4% | △12,356 |
| 減価償却費及び償却費 | 228,963 | 225,709 | △3,254 | △1.4% | ― |
| その他の調整項目 | ― | 81 | 81 | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 669,739 | 672,735 | 2,996 | 0.4% | △12,356 |
| 設備投資(検収ベース) | 129,378 | 183,989 | 54,611 | 42.2% | ― |
| フリー・キャッシュ・フロー | 324,316 | 129,791 | △194,525 | △60.0% | ― |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 330,725 | 145,005 | △185,720 | △56.2% | ― |
(注) 当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。
(注1)フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入額を加算、同借入れの返済額を減算して算出しています。
<事業概要>ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
なお、ソフトバンク㈱は株式の上場準備を進めており、現在東京証券取引所への新規上場を申請しています。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求していきます。
(最近における主な戦略的取組み)
・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」(注4)の3ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応
・ヤフー㈱との協業による他社との差別化
ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式を2018年8月に取得
・新規事業の創出
-ソフトバンクグループの出資先との提携事業が進展:
WeWork Companies Inc.(WeWork)の日本でのシェアオフィスサービス事業の共同展開に加え、2018年9月からDidi Chuxing Technology Co.との合弁によるタクシー配車プラットフォームの提供を順次開始。同月、ヤフー㈱との合弁によりQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を、One97 Communications Limited(PayTM)との連携で提供開始
-MaaS(Mobility as a Service)事業の構築を目指し、2018年10月、トヨタ自動車㈱と共同出資会社設立の
合意を発表
(注)4 2018年4月2日付でLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い同ブランドの取扱いを開始
<業績全般>
| 当第1四半期より、売上高を「コンシューマ」「法人」「流通」の3つに区分して開示しています。 | |
| 各売上高の内容 | |
| コンシューマ | :個人向けの通信サービス(モバイルおよびブロードバンド)、物販等 |
| 法人 | :法人向けのモバイル通信サービスおよび物販、固定通信サービスおよび物販、 ソリューション等 |
| 流通 | :ソフトバンクコマース&サービス㈱の事業 |
売上内訳
| (単位:百万円) | |||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||||
| 旧基準 | 新基準 | ||||||
| コンシューマ | 1,241,056 | 1,287,303 | 46,247 | 3.7% | |||
| 通信サービス売上 | 962,217 | 979,312 | 17,095 | 1.8% | |||
| モバイル | 811,587 | 803,567 | △8,020 | △1.0% | |||
| ブロードバンド | 150,630 | 175,745 | 25,115 | 16.7% | |||
| 物販等売上 | 278,839 | 307,991 | 29,152 | 10.5% | |||
| 法人 | 292,170 | 300,163 | 7,993 | 2.7% | |||
| モバイル | 129,268 | 128,639 | △629 | △0.5% | |||
| 固定 | 105,690 | 105,917 | 227 | 0.2% | |||
| ソリューション等 | 57,212 | 65,607 | 8,395 | 14.7% | |||
| 流通 | 147,368 | 175,737 | 28,369 | 19.3% | |||
| その他 | 25,968 | 31,900 | 5,932 | 22.8% | |||
| 売上高合計 | 1,706,562 | 1,795,103 | 88,541 | 5.2% | |||
(注)当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。
売上高は、前年同期比88,541百万円(5.2%)増の1,795,103百万円となりました。コンシューマで46,247百万円(3.7%)、流通で28,369百万円(19.3%)、それぞれ売上高が増加したことによるものです。
コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、主に法人向けのソフトウエアやPCの販売が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比6,169百万円(1.4%)増の446,945百万円となりました。主に商品原価の増加により営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から82,291百万円(6.5%)増加しましたが、通信サービス収入をはじめとする売上高の増加がこれを上回りました。調整後EBITDAは、前年同期比2,996百万円(0.4%)増の672,735百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に17,993百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも12,356百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比54,611百万円(42.2%)増の183,989百万円となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比185,720百万円(56.2%)減の145,005百万円となりました。ヤフー㈱株式を221,000百万円で取得したことなどによるものです。
<営業概況>モバイル
契約数(主要回線(注))
| (単位:千件) | |||
| 2018年3月31日 | 2018年9月30日 | 増減 | |
| 累計契約数 | 33,175 | 33,954 | 778 |
(注) 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて
算出・開示しています。
スマートフォンが953千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも好調に拡大したことに加え、2018年4月に子会社化したLINEモバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
なお、「おうちのでんわ」(2017年7月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の累計契約数376千件(前期末比110千件増)が含まれています。
「おうち割 光セット」適用件数
| (単位:千件) | |||
| 2018年3月31日 | 2018年9月30日 | 増減 | |
| モバイル | 8,148 | 8,821 | 673 |
| ブロードバンド | 3,887 | 4,202 | 314 |
販売数(主要回線)
| (単位:千件) | |||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 販売数 | 4,842 | 5,138 | 296 |
| 新規契約数 | 2,264 | 2,303 | 39 |
| 機種変更数 | 2,579 | 2,836 | 257 |
主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。
ARPU(主要回線)
| 9月30日に終了した3カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| ARPU | 4,370円 | 4,330円 | △40円 |
(注) IFRS第15号のうち、売上高の配分変更(通信サービス売上と物販売上間の配分、モバイル売上とブロードバンド売上間の配分)
による影響を反映しています
主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINEモバイル」スマートフォンの構成比率の上昇により、ARPUが前年同期から減少しました。一方、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引「おうち割 光セット」に係るARPUの割引額の減少および48回割賦販売の導入に伴い、通信料割引によるARPUへの影響額は減少しました。
解約率(主要回線)
| 9月30日に終了した3カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 携帯電話解約率 | 0.74% | 0.71% | 0.03ポイント改善 |
| 主要回線解約率 | 1.01% | 0.93% | 0.08ポイント改善 |
主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末とスマートフォンの解約率が改善したことによるものです。
ブロードバンド
契約数
| (単位:千件) | |||
| 2018年3月31日 | 2018年9月30日 | 増減 | |
| 累計契約数 | 7,039 | 7,385 | 345 |
| (うち)SoftBank 光 | 4,974 | 5,499 | 525 |
「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。
(参考:ソフトバンク事業の主要事業データの定義および算出方法)
モバイル
各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれる。
・ 契約数
主要回線:スマートフォン(注5)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注6)、
「おうちのでんわ」など
(注)5 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
(注)6 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。
・ 「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:モバイルサービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約
する顧客に対して、モバイルサービスの通信料金を割り引くサービス
(注)「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドのモバイルサービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適
用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づくモバイルサービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
・データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
・基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
・着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・ 解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ-(MNP)制度を利用して、「SoftBank」
「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・ 販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPU、解約率および販売数の算出においては、「おうちのでんわ」に係る収入および契約数を含みません。
ブロードバンド
・ サービス
「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスを統合したサービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | 2018年9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用に よる影響額 | |
| 売上高 | 1,793,327 | 1,824,024 | 30,697 | 1.7% | 31,487 |
| セグメント利益 | 202,176 | 193,328 | △8,848 | △4.4% | 46,060 |
| 減価償却費及び償却費 | 463,991 | 517,328 | 53,337 | 11.5% | ― |
| その他の調整項目(注1) | △37,136 | 16,540 | 53,676 | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 629,031 | 727,196 | 98,165 | 15.6% | 46,060 |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | |||||
| 売上高 | 16,084 | 16,558 | 474 | 2.9% | 283 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 14,415 | 14,501 | 86 | 0.6% | △134 | |
| その他の営業損益 | 144 | △301 | △445 | ― | ― | |
| セグメント利益 | 1,813 | 1,756 | △57 | △3.1% | 417 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,162 | 4,697 | 535 | 12.9% | ― | |
| その他の調整項目(注1) | △333 | 150 | 483 | ― | ― | |
| 調整後EBITDA | 5,642 | 6,603 | 961 | 17.0% | 417 | |
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準) | (単位:百万米ドル) | ||||
| 設備投資(通信設備:現金支出ベース) | 1,843 | 2,398 | 555 | 30.1% | ― |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 788 | 533 | △255 | △32.4% | ― |
| (注) | 当第1四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。 | |||||||
| (注1) | 主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益 | |||||||
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
| スプリントのTモバイルとの合併について |
| 2018年4月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4%を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、同年5月24日に米国司法省に米国独占禁止法に係る届出書を提出したことに続いて、同年6月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同年7月18日に受理されました。 (注)本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。 |
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比474百万米ドル(2.9%)増の16,558百万米ドルとなりました。増加額のうち283百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第2四半期(2018年7～9月期)の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くと約5年ぶりに前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイドARPUも下げ止まりつつあります(直前四半期比では増加)。
セグメント利益は、前年同期比57百万米ドル(3.1%)減の1,756百万米ドルとなりました。新基準適用により、セグメント利益には417百万米ドルのプラス影響がありました。上記の売上へのプラス影響と、契約獲得コストの資産化などに伴う営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)の押し下げ効果によるものです。この押し下げ効果を含めても、営業費用は前年同期比86百万米ドル(0.6%)増の14,501百万米ドルとなりました。端末売上原価が減少した一方で、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加しました。また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から445百万米ドル悪化しました。
調整後EBITDAは、前年同期比961百万米ドル(17.0%)増の6,603百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比255百万米ドル(32.4%)減の533百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、次世代ネットワーク構築に向けた通信設備の取得とレンタル携帯端末の取得による支出の増加がこれを上回りました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比30,697百万円(1.7%)増の1,824,024百万円、セグメント利益は同8,848百万円(4.4%)減の193,328百万円、調整後EBITDAは同98,165百万円(15.6%)増の727,196百万円となりました。
<営業概況>累計契約数
(単位:千件)
| 2018年3月31日 | 2018年9月30日 | 増減 | |||
| ポストペイド | 32,119 | 32,296 | 177 | ||
| (うち)ポストペイド携帯電話 | 26,813 | 26,813 | 0 | ||
| プリペイド | 8,989 | 9,019 | 30 | ||
| ホールセールおよびアフィリエイト | 13,517 | 13,232 | △285 | ||
| 合計 | 54,625 | 54,547 | △78 | ||
| (注)2018年3月31日に終了した3カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。 | |||||
純増数(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
| 9月30日に終了した3カ月間 | 増減 | |||||
| 2017年 | 2018年 | |||||
| ポストペイド | 168 | 109 | △59 | |||
| (うち)ポストペイド携帯電話 | 279 | △34 | △313 | |||
| プリペイド | 95 | △14 | △109 | |||
| ホールセールおよびアフィリエイト | 115 | △115 | △230 | |||
| 合計 | 378 | △20 | △398 | |||
| (注)純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者)による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。 | ||||||
ポストペイド携帯電話の純減は、2018年7月から積極的な値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイドの純増数には、プリペイド契約からの移行81千件が含まれています。
解約率(ポストペイド)
| 9月30日に終了した3カ月間 | 増減 | ||
| 2017年 | 2018年 | ||
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.59% | 1.73% | 0.14ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.72% | 1.78% | 0.06ポイント悪化 |
ARPU(ポストペイド)
| 9月30日に終了した3カ月間 | 増減 | ||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | ||
| ポストペイド携帯電話ARPU | 52.34米ドル | 50.16米ドル | △2.18米ドル |
| ポストペイドARPU | 46.00米ドル | 43.99米ドル | △2.01米ドル |
低料金プランの浸透に伴いARPUは前年同期から減少しましたが、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。
なお、新基準適用により、ポストペイドARPUには1.00米ドルのマイナス影響がありました。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。
・ 解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
・解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 421,364 | 453,640 | 32,276 | 7.7% |
| セグメント利益 | 91,241 | 77,729 | △13,512 | △14.8% |
| 減価償却費及び償却費 | 20,090 | 26,194 | 6,104 | 30.4% |
| その他の調整項目 | △4,929 | △3,751 | 1,178 | ― |
| 調整後EBITDA | 106,402 | 100,172 | △6,230 | △5.9% |
(d) アーム事業
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 93,676 | 91,693 | △1,983 | △2.1% |
| セグメント利益 | △14,794 | 141,242 | 156,036 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 30,285 | 37,652 | 7,367 | 24.3% |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | ― | △176,261 | △176,261 | ― |
| 調整後EBITDA | 15,491 | 2,633 | △12,858 | △83.0% |
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は30,208百万円、前年同期は26,796百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2018年8月、アームは、IoT プラットフォーム「Pelion」を発表しました。「Pelion」は、あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォームです。アームのIoTデバイス管理用クラウドサービス「Mbed Cloud」と、当期新たに買収したTreasure Data,Inc.およびStream Technologies Limitedのテクノロジーを組み合わせ、セキュアかつ均一なIoTデバイス設定、IDおよびアクセス権限の管理·更新などのIoTデバイス管理、複数のグローバル通信事業者のネットワークを利用したIoTコネクティビティー管理、個人所有からエンタープライズまで、様々なデバイスから集められるデータを解析するIoTデータ管理などのサービスを総合的に提供します。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比1,983百万円(2.1%)減の91,693百万円となりました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照)との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm Chinaから受け取る収入が通常よりも低い水準となり、テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。
なお、Arm Chinaへの中国既存契約の移行は、当第2四半期末までに大部分が終了しており、また、この契約移行の影響により当第2四半期累計期間に締結に至らなかった主な新規契約は、当期中に締結される見込みです。当第2四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、Arm Chinaからの受け取り分を含めて、直前四半期から増加しており、当期中に通常の水準に回復する見込みです。また、ライセンシーはチップ設計に通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期およびそれらのライセンスから将来得られるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 2017年9月30日に 終了した6カ月間 | 2018年9月30日に 終了した6カ月間 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 合計 | 第1四半期 | 第2四半期 | 合計 | |
| テクノロジー・ ライセンス収入 | 149 | 123 | 272 | 85 | 124 | 209 |
| テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | 250 | 271 | 521 | 261 | 285 | 546 |
| ソフトウエア およびサービス収入 | 29 | 28 | 57 | 35 | 47 | 82 |
| 売上高合計 | 428 | 422 | 850 | 381 | 456 | 837 |
セグメント利益は、前年同期比156,036百万円増の141,242百万円となりました。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から18,242百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から104人(2%)増加しました。アームは、引き続き研究開発投資を増やし、着実にエンジニアの増員を図っていく方針ですが、今後数四半期は、過去2年間に急増した従業員のインテグレーションや生産性の向上に注力するため、その伸びはこれまでよりも緩やかに推移していく見込みです。
調整後EBITDAは前年同期から12,858百万円(83.0%)減少し、2,633百万円となりました。
| 中国事業の合弁事業化について |
| 2018年6月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51%を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。 |
| アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。 |
<営業概況>ライセンス
| (単位:件) | ||
| 当第2四半期 | 当第2四半期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | ― | 499 |
| Cortex-A | 14 | 350 |
| Cortex-R | 5 | 100 |
| Cortex-M | 13 | 506 |
| Mali | 3 | 172 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 35 | 1,627 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第2四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する6つのライセンスを含め35件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、5社でした。当第2四半期に締結されたライセンス契約では、車載アプリケーション、センサー、サーバー、スマートフォン、監視カメラなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年4～6月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
| 2017年 | 2018年 | ||||
| 4～6月期 | 7～9月期 | 10～12月期 | 1～3月期 | 4～6月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 51億個 | 57億個 | 58億個 | 55億個 | 56億個 | |
| 成長率(前年同期比) | 25% | 17% | 14% | 17% | 10% |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | |||||
| クラシック (Arm7、Arm9、Arm11) | 18% | 17% | 16% | 14% | 10% |
| Cortex-A | 20% | 17% | 19% | 20% | 21% |
| Cortex-R | 9% | 7% | 7% | 8% | 8% |
| Cortex-M | 53% | 59% | 58% | 58% | 61% |
2018年4～6月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、56億個となりました。これにより2018年の累計出荷数は111億個となり、当社による買収後4年間(2017年～2020年)の累計出荷数1,000億個という目標の達成へ向け、順調に進捗しています。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
| (注)7 | 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。 | |||||||
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018年9月30日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 917億米ドル(注1)(注2) | 60億米ドル(注2) |
| 当社:281億米ドル(注3) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:636億米ドル(注2) | 外部投資家:16億米ドル(注2) | |
| ジェネラル・ パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) |
| 投資期間 | 2022年11月20日まで(原則) | 2022年11月20日まで(原則) |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(原則) | 2029年9月27日まで(原則) |
| (注1) | 2018年10月19日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは中間クロージングを行い、追加の出資コミットメント50億米ドルを取得しました。これにより同ファンドの累計出資コミットメント総額は967億米ドルとなります。なお、当該追加出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運営に係るインセンティブ・スキームの導入に向けたものです。 | |||||||
| (注2) | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。 | |||||||
| (注3) | Arm Limited株式を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。 | |||||||
<業績全般>(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの 投資損益 | 194,336 | 648,767 | 454,431 | 233.8% | ||
| 投資の実現損益 | ― | 146,682 | 146,682 | ― | ||
| 投資の未実現評価損益 | 194,336 | 503,769 | 309,433 | 159.2% | ||
| 投資先からの利息配当収益 | ― | 2,607 | 2,607 | ― | ||
| 為替換算影響額 | ― | △4,291 | △4,291 | ― | ||
| デルタ・ファンドからの投資損益 | ― | 590 | 590 | ― | ||
| 投資の未実現評価損益 | ― | 590 | 590 | ― | ||
| 営業費用 | △8,098 | △16,923 | △8,825 | 109.0% | ||
| セグメント利益 | 186,238 | 632,434 | 446,196 | 239.6% | ||
| 減価償却費及び償却費 | ― | 31 | 31 | ― | ||
| 投資に関する調整額 | ||||||
| 未実現評価損益(△利益) | △194,336 | △504,359 | △310,023 | 159.5% | ||
| 当期評価額の増減 | △194,336 | △647,307 | △452,971 | 233.1% | ||
| 実現損益への振替(注1) | ― | 142,948 | 142,948 | ― | ||
| 為替換算影響額 | ― | 4,291 | 4,291 | ― | ||
| 調整後EBITDA | △8,098 | 132,397 | 140,495 | ― | ||
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算
影響額)
(注1)当第2四半期より前に計上したFlipkart株式の評価損益の累計額です。
セグメント利益は632,434百万円(前年同期は186,238百万円)となり、このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資利益は648,767百万円でした。これには、投資の実現益146,682百万円と未実現評価益503,769百万円が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018年9月にFlipkart株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額(注8)等を差し引いた額に基づいて計上したものです。
なお、当第1四半期において当該売却に関する合意に伴い計上していた未実現評価益(下表(A))は、当第2四半期において売却が実行されたことに伴い、実現益に振り替えました(下表(B))
| (注)8 | 同取引の遵守事項などに違反があった場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備えて留保されています。 | |||||||
(ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益におけるFlipkart関連計上額の四半期別内訳)
| (単位:十億米ドル) | ||||
| 2018年9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 合計 | ||
| 投資の未実現評価損益 | 1.5 | △1.5 | ― | |
| 当期評価額の増減 | (A) 1.5 | △0.2 | 1.3 | |
| 実現損益への振替 | ― | (B)△1.3 | △1.3 | |
| 投資の実現損益 | ― | (B) 1.3 | 1.3 | |
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価益は、NVIDIAやOYOなど投資先の公正価値が増加したことにより計上したものです。
調整後EBITDAは、132,397百万円(前年同期は8,098百万円のマイナス)となりました。
資金の状況
2018年9月30日現在
(単位:十億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||||
| 出資コミットメント | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 91.7 | (注1) | 28.1 | (注2) | 63.6 | (注1) |
| デルタ・ファンド | 6.0 | (注1) | 4.4 | 1.6 | (注1) | |
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計(注3) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 23.8 | 7.2 | 16.6 | |||
| デルタ・ファンド | 5.1 | 3.7 | (注4) | 1.4 | ||
| 投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額(注5) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 2.5 | 0.8 | 1.7 | |||
| コミットメント残額 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 65.4 | 20.1 | 45.3 | |||
| デルタ・ファンド | 0.9 | (注6) | 0.7 | 0.2 | (注6) | |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計
額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけ
る外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。このうち当第2四半期末までの当社の
当該支払義務の履行により、当第2四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはArm Limited持分のうち24.54%を保有して
います。
(注3)支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注4)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相
殺)を含みます。
(注5)Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
(注6)デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性がありま
す。
投資の状況
当第2四半期末において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の累計取得価額は281億米ドル、公正価値は358億米ドルとなりました(売却した投資を除きます)。また、デルタ・ファンドの投資の累計取得価額および公正価値はそれぞれ50億米ドルとなりました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先
2018年9月30日現在
| セクター | 会社名(アルファベット順) | |
| 半導体 | Arm Limited | |
| NVIDIA Corporation | ||
| AI、ビッグデータ、ロボティクス、VR | Brain Corporation | |
| HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company Limited (Ping An Medical and Healthcare) | ||
| Improbable Worlds Limited | ||
| ◎ | Light Labs, Inc. | |
| MapBox Inc. | ||
| Nauto, Inc. | ||
| OSIsoft LLC | ||
| オンデマンド・エコノミー | ◎ | Full Truck Alliance Co. Ltd |
| ◎ | Loggi Technology International | |
| ◎ | OpenDoor Labs, Inc. | |
| Oravel Stays Private Limited (OYO) (および関係会社1社) | ||
| Ping An Healthcare and Technology Company Limited | ||
| Wag Labs, Inc | ||
| WeWork Companies Inc. (および関係会社3社) | ||
| イーコマース | Auto1 Group GmbH | |
| ◎ | Brandless, Inc. | |
| ◎ | Coupang LLC | |
| Fanatics Holdings, Inc. | ||
| 金融サービス | One97 Communications Limited (PayTM) | |
| ◎ | OneConnect Financial Technology Co., Ltd. | |
| Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd | ||
| エンタープライズ、メディア、広告 | ◎ | Bytedance Ltd. |
| ◎ | Cohesity, Inc. | |
| Slack Technologies, Inc. | ||
| Urban Compass, Inc. (Compass) | ||
| ライフサイエンス | Guardant Health, Inc.(および関係会社1社) | |
| Roivant Sciences Ltd. | ||
| Vir Biotechnology, Inc. | ||
| スマート・シティー | Katerra Inc. | |
| クリーン・テクノロジー | Plenty United Inc. | |
| 他1社 | ||
| 計38社 | ||
◎:当第2四半期累計期間における新規投資
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。
その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる
投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド
の子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンドが行った投資の当第2四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は14億
米ドルです。
(当社から取得する投資)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管を提案した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
当第2四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Coupang LLC(以下「Coupang」)およびOYOへの投資(上記②に該当)を当社から取得しました。CoupangおよびOYOに関する、当社の取得からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管までの内容は以下の通りです。
(単位:十億米ドル)
| 投資先 | 当社取得時期 | 当社取得価額 | 当第1四半期末 公正価値 | 当社からSVFへの売却価額 (SVFの取得価額) |
| Coupang | 2015年5月 | 1.0 | 0.7 | 0.7 |
| OYO | 2015年7月 | 0.1 | 0.2 | 0.2 |
| 合計 | 1.1 | 0.9 | 0.9 |
(注)SVF:ソフトバンク・ビジョン・ファンド
なお、当社が保有する投資のうち、PT Tokopediaは、2018年10月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しています(上記②に該当)。また、UberおよびDiDi、Grab、Olaへの投資(上記②に該当)は、2018年9月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けてリミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。
| デルタ・ファンドの投資先 2018年9月30日現在 | |
| セクター | 会社名 |
| オンデマンド・エコノミー | Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi) |
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 484,840 | 525,001 | 40,161 | 8.3% |
| セグメント利益 | △368 | △8,873 | △8,505 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 3,014 | 2,559 | △455 | △15.1% |
| 調整後EBITDA | 2,646 | △6,314 | △8,960 | ― |
c. 財政状態の概況
IFRS第9号およびIFRS第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号および第15号を適用したことに伴い、適用初日となる2018年4月1日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 31,180,466 | 33,807,555 | 2,627,089 | 8.4% |
| 負債合計 | 24,907,444 | 26,464,411 | 1,556,967 | 6.3% |
| 資本合計 | 6,273,022 | 7,343,144 | 1,070,122 | 17.1% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 106.24円 | 113.57円 | 7.33円 | 6.9% |
| 1英ポンド | 148.84円 | 148.53円 | △0.31円 | △0.2% |
(a) 流動資産
| (単位:百万円) | |||
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,334,650 | 3,161,672 | △172,978 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,314,353 | 2,271,840 | △42,513 |
| その他の金融資産 | 519,444 | 651,640 | 132,196 |
| 棚卸資産 | 362,041 | 342,042 | △19,999 |
| その他の流動資産 | 344,374 | 295,134 | △49,240 |
| 流動資産合計 | 6,874,862 | 6,722,328 | △152,534 |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 現金及び現金同等物 3,161,672百万円 | 詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| その他の金融資産 651,640百万円 | 132,196百万円増加 スプリントが短期運用目的で定期預金を積み増したほか、コマーシャル・ペーパーを取得しました。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | ||
| 有形固定資産 | 3,856,847 | 4,088,420 | 231,573 | |
| のれん | 4,302,553 | 4,407,705 | 105,152 | |
| (うち)アーム | 2,860,738 | 2,912,474 | 51,736 | |
| 無形資産 | 6,784,550 | 7,066,464 | 281,914 | |
| 契約獲得コスト | ― | 313,421 | 313,421 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,328,617 | 2,654,151 | 325,534 | |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 2,827,784 | 3,745,476 | 917,692 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 2,296,584 | 3,177,002 | 880,418 | |
| デルタ・ファンド | 531,200 | 568,474 | 37,274 | |
| 投資有価証券 | 2,660,115 | 3,111,785 | 451,670 | |
| その他の金融資産 | 676,392 | 916,819 | 240,427 | |
| 繰延税金資産 | 647,514 | 568,412 | △79,102 | |
| その他の非流動資産 | 221,232 | 212,574 | △8,658 | |
| 非流動資産合計 | 24,305,604 | 27,085,227 | 2,779,623 | |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 有形固定資産 4,088,420百万円 | 231,573百万円増加 スプリントにおいて、設備投資の増加に伴い建設仮勘定が増加したほか、顧客向けのリース携帯端末が増加しました。 |
| 無形資産 7,066,464百万円 | 281,914百万円増加 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスが増加しました。 |
| 契約獲得コスト 313,421百万円 | 新基準適用により、スプリントおよびソフトバンク㈱において新たに契約獲得コストを計上しました。 |
| 持分法で会計処理されている投資 2,654,151百万円 | 325,534百万円増加 持分法投資利益の計上により、アリババの連結簿価が増加しました。このほか、アームの子会社であったArm Chinaが持分法適用関連会社となったことにより、同社の連結簿価87,655百万円を新たに計上しました。 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 3,745,476百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:880,418百万円増加 新規投資を行ったことに加えて、投資先の公正価値が増加しました。一方、Flipkart株式を売却しました。 |
| 投資有価証券 3,111,785百万円 | 451,670百万円増加 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外の投資が含まれています。自動運転技術の開発を行うGM Cruise Holdings, LLC(以下「GM Cruise」)などへの新規投資を行ったほか、Uberなどの投資先の公正価値が増加しました。一方、CoupangおよびOYOへの投資を、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。 なお、当社が保有する投資のうち、UberおよびDiDi、Grab、Olaへの投資は、2018年9月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けてリミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。 |
(c) 流動負債
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | |||
| 有利子負債 | 3,217,405 | 4,972,455 | 1,755,050 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,485,851 | 1,903,905 | 418,054 | ||
| 短期借入金 | 771,275 | 1,052,700 | 281,425 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,747 | 79,597 | △135,150 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 399,829 | 698,608 | 298,779 | ||
| その他 | 100,000 | 73,000 | △27,000 | ||
| ソフトバンク㈱ | 803,055 | 903,891 | 100,836 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,916 | 492,836 | 98,920 | ||
| 1年内返済予定のリース債務 | 393,282 | 399,987 | 6,705 | ||
| その他 | 15,857 | 11,068 | △4,789 | ||
| スプリント | 364,245 | 606,973 | 242,728 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 164,466 | 175,098 | 10,632 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 190,396 | 422,101 | 231,705 | ||
| その他 | 9,383 | 9,774 | 391 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 397,095 | 635,889 | 238,794 | ||
| 短期借入金 | 83,952 | ― | △83,952 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313,143 | 635,889 | 322,746 | ||
| その他 | 167,159 | 921,797 | 754,638 | ||
| 1年内決済予定の株式先渡契約金融負債 | ― | 741,681 | 741,681 | ||
| その他 | 167,159 | 180,116 | 12,957 | ||
| 銀行業の預金 | 684,091 | 715,193 | 31,102 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 40,713 | 2,281 | △38,432 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 39,193 | 610 | △38,583 | ||
| デルタ・ファンド | 1,520 | 1,671 | 151 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,816,010 | 1,813,230 | △2,780 | ||
| デリバティブ金融負債 | 96,241 | 721,672 | 625,431 | ||
| その他の金融負債 | 1,646 | 2,618 | 972 | ||
| 未払法人所得税 | 147,979 | 166,939 | 18,960 | ||
| 引当金 | 65,709 | 45,156 | △20,553 | ||
| その他の流動負債 | 658,961 | 703,645 | 44,684 | ||
| 流動負債合計 | 6,728,755 | 9,143,189 | 2,414,434 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 4,972,455百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱1,903,905百万円 | 418,054百万円増加 ・ 1年内償還予定の社債が298,779百万円増加しました。償還まで1年以 内となった国内普通社債を非流動負債から振り替えました。一方、国 内普通社債を満期償還しました。 ・ 手元資金の拡充を目的に金融機関からの新規借入れなどを行ったた め、短期借入金が281,425百万円増加しました。 | |
| スプリント 606,973百万円 | 242,728百万円増加 償還まで1年以内となった社債を非流動負債から振り替えたことにより、1年内償還予定の社債が増加しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド 635,889百万円 | 238,794百万円増加 保有投資有価証券の資金化による借入れを行いました。 | |
| その他 921,797百万円 | 754,638百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年以内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。 | |
| デリバティブ金融負債 721,672百万円 | 625,431百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年以内となったため、当該売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を非流動負債から振り替えました。 | |
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 13,824,783 | 13,015,302 | △809,481 | |||
| ソフトバンクグループ㈱(注9) | 7,732,330 | 6,207,638 | △1,524,692 | |||
| 長期借入金(注9) | 3,215,459 | 1,964,632 | △1,250,827 | |||
| 社債 | 4,516,871 | 4,243,006 | △273,865 | |||
| ソフトバンク㈱ | 896,435 | 2,343,702 | 1,447,267 | |||
| 長期借入金 | 217,514 | 1,650,934 | 1,433,420 | |||
| リース債務 | 670,862 | 689,968 | 19,106 | |||
| その他 | 8,059 | 2,800 | △5,259 | |||
| スプリント | 3,979,705 | 4,009,410 | 29,705 | |||
| 長期借入金 | 1,346,576 | 1,449,819 | 103,243 | |||
| 社債 | 2,612,178 | 2,540,993 | △71,185 | |||
| その他 | 20,951 | 18,598 | △2,353 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 101,312 | ― | △101,312 | |||
| 長期借入金 | 101,312 | ― | △101,312 | |||
| その他 | 1,115,001 | 454,552 | △660,449 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | 688,332 | ― | △688,332 | |||
| その他 | 426,669 | 454,552 | 27,883 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ ファンドにおける外部投資家持分 | 1,803,966 | 2,175,476 | 371,510 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 1,659,665 | 2,020,422 | 360,757 | |||
| デルタ・ファンド | 144,301 | 155,054 | 10,753 | |||
| デリバティブ金融負債 | 865,402 | 89,627 | △775,775 | |||
| その他の金融負債 | 62,372 | 72,623 | 10,251 | |||
| 確定給付負債 | 100,486 | 101,644 | 1,158 | |||
| 引当金 | 132,139 | 151,339 | 19,200 | |||
| 繰延税金負債 | 1,085,626 | 1,449,397 | 363,771 | |||
| その他の非流動負債 | 303,915 | 265,814 | △38,101 | |||
| 非流動負債合計 | 18,178,689 | 17,321,222 | △857,467 | |||
| (注)9 当社100%子会社による、アリババ株式を活用した借入れを含む。ソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。 | ||||||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 13,015,302百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ 6,207,638百万円 | 1,524,692百万円減少 ・ 長期借入金が1,250,827百万円減少しました。 これは主に、ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、2018年8月に同社への貸付金1.6兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンを一部期限前返済したことによるものです。一方、100%子会社がアリババ株式を活用した借入れ(注10)を行いました。 ・ 社債が273,865百万円減少しました。 2013年発行の外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が1年以内となった社債を流動負債に振り替えました。一方、国内普通社債4,500億円および外貨建普通社債総額2,727億円を発行しました。 | |
| ソフトバンク㈱ 2,343,702百万円 | 1,447,267百万円増加 ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円を新規に借入れました。 | |
| その他 454,552百万円 | 660,449百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債を流動負債に振り替えました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 2,175,476百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:360,757百万円増加 増減の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 9.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。 | |
| デリバティブ金融負債 89,627百万円 | 775,775百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。 | |
| 繰延税金負債 1,449,397百万円 | 363,771百万円増加 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、スプリントのFCCライセンスにかかる繰延税金負債が増加しました。 | |
(注)10 当社100%子会社による、アリババ株式を活用した借入れを含む。ソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 256,768 | 212,157 | △44,611 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | ― | |
| 利益剰余金 | 3,940,259 | 5,041,182 | 1,100,923 | |
| 自己株式 | △66,458 | △62,896 | 3,562 | |
| その他の包括利益累計額 | 317,959 | 418,944 | 100,985 | |
| 売却可能金融資産 | 63,700 | ― | △63,700 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | ― | 8,627 | 8,627 | |
| FVTOCIの負債性金融資産 | ― | △97 | △97 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △55,286 | △79,334 | △24,048 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 309,545 | 489,748 | 180,203 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,184,176 | 6,345,035 | 1,160,859 | |
| 非支配持分 | 1,088,846 | 998,109 | △90,737 | |
| 資本合計 | 6,273,022 | 7,343,144 | 1,070,122 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 16.6% | 18.8% | 2.2ポイント | |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 資本剰余金 212,157百万円 | 44,611百万円減少 ソフトバンク㈱によるヤフー㈱株式の取得と、ヤフー㈱による自己株式の取得により、当社のヤフー㈱の所有割合が42.95%から48.17%に増加したことに伴い、資本剰余金が56,632百万円減少しました。 |
| 利益剰余金 5,041,182百万円 | 1,100,923百万円増加 親会社の所有者に帰属する純利益840,103百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年4月1日に計上しました。 |
| その他の包括利益累計額 418,944百万円 | 100,985百万円増加 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。一方、新基準適用に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年4月1日に利益剰余金に振り替えました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 748,283 | 782,775 | 34,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,676,671 | △1,118,068 | 558,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,191,780 | 62,945 | △2,128,835 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34,492百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から76,001百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。また、法人所得税の還付額が増加しました。一方、借入金の増加に伴い、利息の支払額が増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △700,953百万円 | スプリントがリース携帯端末や通信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △408,791百万円 | 当社100%子会社がGM Cruiseなどに新規投資を行いました。このほか、㈱ジャパンネット銀行が運用目的の有価証券を取得しました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 △362,331百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入 421,921百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkart株式を売却しました。 |
| 子会社の支配喪失による増減額 (△は減少額) 83,653百万円 | アームの中国事業の合弁事業化に伴い持分法適用関連会社となったArm Chinaに係る売却価格から、支配喪失日にArm Chinaが保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。 |
| 短期運用有価証券の取得による支出 △225,297百万円 | スプリントによるコマーシャル・ペーパーなどを用いた資金の短期運用に伴う収支です。 |
| 短期運用有価証券の売却または償還による収入 195,897百万円 | |
| 定期預金の預入による支出 △454,232百万円 | スプリントおよびアームの資金の短期運用に伴う収支です。 |
| 定期預金の払戻による収入 444,742百万円 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | ||||
| 有利子負債の収入 4,507,706百万円 | |||||
| 借入れによる収入 3,501,376百万円 | |||||
| ソフトバンク㈱ 1,859,485百万円 | 上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円の借入れを行いました。また、割賦債権流動化による借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てられました(内部取引として消去)。 | ||||
| ソフトバンクグループ㈱ 914,384百万円 | 手元資金の拡充を目的とした借入れを行いました。また、100%子会社が、保有するアリババ株式を活用した借入れ(注11)を行いました。 | ||||
| スプリント 324,473百万円 | 債権流動化による借入れを行いました。 | ||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド 253,516百万円 | 保有する投資有価証券の一部を資金化しました。当該金額は要約四半期連結財政状態計算書上、1年内返済予定の長期借入金に計上しています。 | ||||
| 社債発行による収入 722,744百万円 | ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債4,500億円および外貨建普通社債総額2,727億円を発行しました。 | ||||
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 283,586百万円 | ソフトバンク㈱がファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。 | ||||
(注)11 ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
| 科目 | 主な内容 | ||
| 有利子負債の支出 △4,110,627百万円 | |||
| 借入金の返済による支出 △3,078,687百万円 | |||
| ソフトバンクグループ㈱ △2,109,719百万円 | ソフトバンク㈱から返済された1.6兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当しました。また、コミットメントラインを利用した借入れなどを返済しました。 | ||
| スプリント △318,660百万円 | 債権流動化および周波数帯を活用して調達していた資金を返済しました。 | ||
| ソフトバンク㈱ △310,050百万円 | 割賦債権流動化による借入金を返済しました。 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド △158,354百万円 | 保有する投資有価証券の資金化による借入金を返済しました。 | ||
| 社債の償還による支出 △757,640百万円 | ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債4,000億円を満期償還したほか、2013年発行の外貨建普通社債総額3,576億円を期限前償還しました。 | ||
| リース債務の返済による支出 △263,149百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドにおける 外部投資家からの払込による収入 394,194百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 ・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドにおける 外部投資家に対する分配額・返還額 △394,207百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配195,180百万円(うち、成果分配141,400百万円および固定分配53,780百万円)を行いました。Flipkartの売却収入および投資有価証券の一部資金化により得られた資金を使って、外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkart株式の売却などに伴い、投資元本195,897百万円を外部投資家に返還しました。 ・デルタ・ファンドが投資元本を基にした固定分配を外部投資家に行いました。 |
| 非支配持分からの子会社持分取得に よる支出 △228,641百万円 | ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱の株式を公開買付けにより取得しました。 |
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は80,049百万円です。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。
当第2四半期において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2018年4月から2019年3月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の50～60億米ドルから50～55億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
| セグメントの 名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 総額 | ||||||
| スプリント事業 | 米国の基地局、ネットワー クセンター他 | 基地局設備、ネットワーク設備の増強他 | 50～55億米ドル (リース携帯端末の取得を除く) | 自己資金および借入金等 | 2018年 4月 | 2019年 3月 |