有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
(1)経営成績
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績」をご参照ください。
株式分割および2020年3月期配当予想について
2019年5月9日、当社は、株式分割および2020年3月期の配当予想について、以下の通り取締役会で決議しました。
株式分割
2019年6月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
2020年3月期配当予想
株式分割後の年間配当金(予想)を2019年3月期と同じ1株当たり44円00銭のままとします。これにより、2019年3月期から実質倍増の44円00銭の増配となる見込みです。
(参考)年間配当の内訳
(注)2020年3月期の予想配当金総額は2019年3月末の発行済株式総数(自己株式を除く)に基づく試算値です。
ソフトバンク㈱の上場について
2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99%から66.49%となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額(税金考慮後)は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約2.0兆円(想定支払税金考慮後)の使途については、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、財務改善に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。
このうち、財務改善については、100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部(43.7億米ドル)の返済や外貨建普通社債の一部(4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ)の買入れなど、合計約7,000億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円(取得株式の上限総数112,000,000株)とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに3,841億円(上限に対する消化割合64.0%)で36,709,400株を取得しました。
a. 経営成績の概況
参考:期中平均為替換算レート
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前期比443,471百万円(4.8%)増の9,602,236百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ばいとなりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前期比96,470百万円(9.6%)増の1,097,290百万円となりました。ソフトバンク事業で40,423百万円、スプリント事業で1,012百万円、アーム事業で165,346百万円、ブライトスター事業で21,238百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。一方、ヤフー事業で41,376百万円、その他で68,218百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は1,256,641百万円となりました(前期は302,981百万円の利益)。主に、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)やGuardant Health, Inc.(以下「Guardant Health」)、Oravel Stays Private Limited(以下「OYO」)1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)への投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による累計投資期間(2016年12月～2019年1月)の利益(外部投資家持分の控除前)は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年1月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益(営業外損益)を計上しました。
詳細は「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比1,050,130百万円(80.5%)増の2,353,931百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比117,637百万円(22.8%)増の633,769百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が45,544百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。このほか、NVIDIA株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が25,339百万円増加しました。
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前期比87,790百万円(21.7%)減の316,794百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が86,088百万円(20.3%)減の338,683百万円となったことによるものです。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
(g) 為替差損益
為替差損益は11,145百万円の利益となりました(前期は34,518百万円の損失)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は158,230百万円の利益となりました(前期は630,190百万円の損失)。アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益2,876百万円を計上しました(前期は604,156百万円の損失)。また、2019年1月にNVIDIA株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益177,373百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は38,443百万円の利益となりました(前期は68百万円の損失)。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前期は160,382百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は32,680百万円の利益となりました(前期は17,535百万円の利益)。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 44.その他の営業外損益」をご参照ください。
(l) 税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比1,306,672百万円(339.7%)増の1,691,302百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は236,684百万円(前期は853,182百万円のマイナス(利益))、実際負担税率は14.0%となりました。法定実効税率の31.46%を大幅に下回ったのは、主に当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられました。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
(n) 純利益
(l)と(m)の結果、純利益は、前期比216,806百万円(17.5%)増の1,454,618百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比372,222百万円(35.8%)増の1,411,199百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99%から66.49%へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前期比172,763百万円(13.0%)増加の1,502,295百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比287,107百万円(24.9%)増加の1,440,235百万円となりました。
b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業
損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替
換算影響額)±その他の調整項目
(a) ソフトバンク事業
<事業概要>持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図っています。現在、新領域のビジネスとして、国内でシェアオフィスサービス(米国WeWork Companies, Inc.(以下「WeWork」)との合弁事業)やタクシー配車プラットフォームサービス(中国Didi Chuxing Technology Co., Ltd.との合弁事業)などの立ち上げに取り組んでいます(両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています)。
<業績全般>コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比195万件増の2,208万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比94万件増の592万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後EBITDAのいずれも増益となりました。
なお、減価償却費及び償却費は、2018年1月の1.7GHz帯の3Gサービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げられていたため、前期から減少しました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。
(b) スプリント事業
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
<業績全般(米ドルベース)>売上高は、前期比1,194百万米ドル(3.7%)増の33,600百万米ドルとなりました。増加額のうち538百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前期から656百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第2四半期から第4四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前期を上回り安定化しています。
セグメント利益は、前期比39百万米ドル(1.6%)増の2,532百万米ドルとなりました。
前述の通り売上高は、前期比656百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加し、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、626百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上されていた影響で、前期から851百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による860百万米ドルのプラス影響(売上高増加:538百万米ドル、営業費用押し下げ:322百万米ドル)があり、これにより、セグメント利益は、前期から39百万米ドルの増益となりました。
調整後EBITDAは、前期比1,706百万米ドル(15.5%)増の12,746百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から1,859百万米ドル減少し914百万米ドルのマイナス(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
<営業概況>累計契約数6
(単位:千件)
純増数7(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年7月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行129千件が含まれています。
解約率(ポストペイド)
ARPU(ポストペイド)
ポストペイドARPUは、新基準適用により0.74米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.15米ドルの減少となりました。
(c) ヤフー事業
(単位:百万円)
(d) アーム事業
(単位:百万円)
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は56,535百万円、前期は54,569百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・ 「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」:ロボットや産業オートメーションなどのアプリケ
ーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速
・ IoT プラットフォーム「Pelion」:あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・
管理が可能となるプラットフォーム
・ セーフティークリティカルな(安全性の維持・確保が最重要視される)自動車市場向けアプリケーションに特
化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・ サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」
- Amazon Web Service Inc.が、同社Gravitonサーバーチップへの「Neoverse」第1世代テクノロジーの採用を発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能
- 新プロセッサー「Neoverse N1」「Neoverse E1」を発表:「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマン
スが大幅に向上。2020年にエンド・アプリケーションへ搭載予定
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前期比355百万円(0.2%)増の202,699百万円となりました。半導体業界における世界的な景況の悪化により、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで11.5%減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤルティー収入が同1.0%の伸びにとどまったことによるものです。
なお、四半期ベースでは、当第4四半期の売上高は前年同期から米ドルベースで11.3%増加し、当年度最高となりました。スマートフォンやタブレット、ノートPC向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるものです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増加に転じると見込んでいます。
なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化(後述の「中国事業の合弁事業化について」参照)したことに伴い新規契約締結に遅延が生じ、当第1四半期と当第2四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当第3四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォン需要減速の影響を受けるものの、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込んでいます。
ソフトウエアおよびサービス収入
当期にTreasure Data, Inc.およびStream Technologies Limitedを買収したことに伴い、ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前期から51.6%増加しました。
(米ドルベースの売上高)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
セグメント利益は133,966百万円となりました(前期は31,380百万円の損失)。主に、中国事業の合弁事業化によりArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」)が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前期から11,225百万円増加しました。2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から101人(1.7%)増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第2四半期末から当期末にかけて、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前期から6,509百万円(21.0%)減少し、24,435百万円となりました。
<営業概況>ライセンス
(単位:件)
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみ
を含みます。
当第4四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する4つのライセンスを含め32件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第4四半期に締結されたライセンス契約のライセンシー20社のうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したのは、5社となりました。当第4四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実(VR)ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2018年10～12月期までの出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018年10～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期比3.4%減の56億個となりました。なお、2018年通期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年比7.5%増の229億個となりました。
中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および(3)SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
当事業におけるファンドの概要
2019年3月31日現在
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第3四半期において計2回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
<業績全般>(単位:百万円)
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換
算影響額)±その他の調整項目
(注1)未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
(注2)主にNVIDIA株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。
セグメント利益は1,256,641百万円(前期は302,981百万円)となりました。主に、UberやGuardant Health、OYO1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIAへの投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による投資期間累計(2016年12月～2019年1月)の利益(外部投資家持分の控除前)は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年1月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益(営業外損益)を計上しました。詳細は後記「NVIDIAへの投資」をご参照ください。
継続保有する投資
継続保有する投資の未実現評価益1,378,553百万円は、主にUber、Guardant Health、OYO1など当期に公正価値が増加した銘柄について、投資の未実現評価益合計1,485,410百万円を計上したことによるものです。Uberへの投資について、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加418,140百万円を認識したほか、Guardant Healthについて当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加203,412百万円、OYOについて同社の当期の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加154,189百万円を認識しました。一方、Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd1などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計106,857百万円を計上しました。
(ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資の当期の公正価値変動内訳;米ドルベース)
取得価額(前期に取得した場合は期首帳簿価額)と当期末公正価値との比較
Flipkartへの投資
Flipkart株式にかかる投資の売却による実現益146,682百万円は、2018年8月に同株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
NVIDIAへの投資
2017年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は2016年12月にNVIDIA株式を2,834百万米ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の2017年9月に当該NVIDIA株式を同額で当社から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました(これにより得られた資金は借入金として計上)。その後、2019年1月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象となっていたNVIDIA株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式をすべて売却しました。この結果、同投資の利益は2,915百万米ドルとなりました。
この2,915百万米ドルのうち、NVIDIA株式の株価変動に伴う評価益および実現益は1,450百万米ドル、カラー取引によりNVIDIA株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ関連利益は1,465百万米ドルでした。連結損益計算書においては、前者は2017年3月期と2018年3月期、2019年3月期にわたって(下表(A))、後者は2018年3月期と2019年3月期にわたって計上されています(同(B))。
(NVIDIA株式に関連する主な損益の内訳)
(注1)2017年3月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、NVIDIA株式の株価変動に伴う利益93百万米ドル(為替換算影響により円ベースでは4,359百万円の損失)は、営業外損益の「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上されています。
調整後EBITDAは、427,099百万円(前期は22,491百万円のマイナス)となりました。
資金の状況
2019年3月31日現在
(単位:十億米ドル)
(注)デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi)への投資を、当第4四半期にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は2019年9月30日に終了する3カ月間に決済される見込みであるため、この取引は2019年3月31日現在、上記の資金の状況に反映されていません。
(注1)当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。なお、当第3四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注2)NVIDIA株式の処分に伴いリミテッド・パートナーに分配された金額は再度キャピタル・コールが可能であるため、コミットメント残額に含まれています。
投資の状況
2019年3月31日現在;売却した投資を除く
累計取得価額:601億米ドル(注1)
公正価値合計:723億米ドル(注1)
(単位:十億米ドル)
◎:当期における新規投資
◆:当社からの売却により取得した投資(後記<当社からの売却により取得する投資>参照)
□:上場有価証券
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社100%子会社がこうした他の株主に該当します。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資のうち、この100%子会社に帰属する持分は取得価額13億米ドル、公正価値17億米ドルです。
当第4四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが2017年9月に取得し保有していたDiDiへの投資を50億米ドルで取得したほか、当社が2015年1月から複数回にわたり取得し保有していたDiDiへの投資を68億米ドルで取得しました(当社から取得した投資については、以下(<当社からの売却により取得する投資>の表を参照)。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は2019年9月30日に終了する3カ月間に決済される見込みです。
当社からの売却により取得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額(または当期中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額(ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額)からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
(当社からの売却により当期に取得した投資)
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
(単位:十億米ドル)
(注)売却額が50億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。
デルタ・ファンドの投資の状況
DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019年3月31日現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
(g) その他および調整額
(単位:百万円)
その他のセグメント損失は90,053百万円となりました(前期は21,835百万円の損失)。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で36,559百万円の営業損失を計上したことによるものです。
(2)財政状態
(a) 流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(c) 流動負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(e) 資本
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(3)キャッシュ・フロー
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から83,241百万円増加しました。純利益が前期から216,806百万円増加したものの、これにはソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益などの非資金利益が含まれているためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
(注)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年内の借入金に係る収入が
945,737百万円、支出が△1,397,796百万円、それぞれ含まれています。
(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、中長期的な保有株式価値の最大化を目指し、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が中心となり、子会社や関連会社への投資のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの投資ファンドを通じた投資を行っています。このような中、グループ会社からの配当収入やソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ(アセット・バック・ファイナンス)を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、ファンドに対する出資コミットメントの履行を含む投資活動から生じる資金需要や社債の償還などに対応し、流動性の確保に努めています。
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し111億米ドルのコミットメントを履行した(このうち17億米ドルはアーム株式持分を活用することにより履行)ほか、822,628百万円をその他の投資の取得として支出しました。一方、Uber Technologies, Inc.やXiaoju Kuaizhi Inc.など前期に取得したものを含む合計18銘柄の投資を総額198億米ドルでソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkartおよびNVIDIAへの投資のエグジットを行ったことに伴い、同ファンドから分配金を受領しました。なお、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する当社のコミットメント残額は156億米ドルです。
また、当社は2018年12月のソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金2.0兆円(税金考慮後)について、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、負債削減に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。このうち、財務改善については、アリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部の返済や外貨建普通社債の一部の買入れなど、当期において合計約7,000億円の負債削減を実施したほか、株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円(取得株式の上限総数112,000,000株)とする自己株式の取得枠の設定を決定し、当期末までに3,841億円(上限に対する消化割合 64.0%)で36,709,400 株を取得しました。
(4)生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関
連付けて示しています。
(5)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a.のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が238,643百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が340,439百万円増加しています。
b.その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が507,152百万円減少し、資本合計が501,847百万円増加しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
(1)経営成績
| 1. 業績ハイライト ◆ 営業利益2兆3,539億円(前期比80.5%増) - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が1兆2,566億円 ・継続保有する投資からの未実現評価益が1兆3,786億円:Uber、Guardant Health、OYO1などの投資先の公正価値が増加 ・当期2件(Flipkart、NVIDIA)の投資のエグジットを完了。Flipkart株式売却により1,467億円の投資利益を計上。NVIDIAは投資期間累計で1,383億円の投資利益、デリバティブ関連利益と合わせた利益は合計3,068億円に ◆ 親会社所有者に帰属する純利益1兆4,112億円(前期比35.8%増) - 財務費用△6,338億円* - デリバティブ関連利益1,582億円:主にNVIDIA株式を使ったカラー取引により利益計上 - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 △5,862億円*:投資利益拡大に伴い増加 - 法人所得税△2,367億円*:ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していなかった子会社の繰越欠損金の使用などにより、4,056億円の税金費用軽減効果(*△:費用の当期計上額) 2. 事業ハイライト - ソフトバンク㈱が上場 - スプリントとTモバイルの合併について、米国連邦通信委員会(FCC)など関係規制当局の審査プロセスが継続中 - ソフトバンク・ビジョン・ファンド、継続保有投資先69銘柄。当期に投資先2社が上場、現在3社が上場申請関連書類提出済み 3. 株主還元の取り組み - 当期の年間配当は44円(配当金総額472億円) - ソフトバンク㈱売出しによる手取金を活用し、上限6,000億円の自社株買いを決定。 当期末までに3,841億円分を取得 - 1:2の株式分割の実施を決定。分割考慮後の2020年3月期の配当を44円(配当金総額見込み927億円)とし、当期から実質倍増 |
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績」をご参照ください。
株式分割および2020年3月期配当予想について
2019年5月9日、当社は、株式分割および2020年3月期の配当予想について、以下の通り取締役会で決議しました。
株式分割
2019年6月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
2020年3月期配当予想
株式分割後の年間配当金(予想)を2019年3月期と同じ1株当たり44円00銭のままとします。これにより、2019年3月期から実質倍増の44円00銭の増配となる見込みです。
(参考)年間配当の内訳
| 1株当たり配当金 | 配当金総額 | |||
| 第2四半期末 | 期末 | 合計 | 合計 | |
| 2020年3月期予想(株式分割実行後) | 22円00銭 | 22円00銭 | 44円00銭 | 927億円 |
| 2019年3月期実績 | 22円00銭 | 22円00銭 | 44円00銭 | 472億円 |
(注)2020年3月期の予想配当金総額は2019年3月末の発行済株式総数(自己株式を除く)に基づく試算値です。
ソフトバンク㈱の上場について
2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99%から66.49%となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額(税金考慮後)は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約2.0兆円(想定支払税金考慮後)の使途については、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、財務改善に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。
このうち、財務改善については、100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部(43.7億米ドル)の返済や外貨建普通社債の一部(4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ)の買入れなど、合計約7,000億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円(取得株式の上限総数112,000,000株)とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに3,841億円(上限に対する消化割合64.0%)で36,709,400株を取得しました。
a. 経営成績の概況
| (単位:百万円) | ||||||
| 3月31日に終了した1年間 | 2019年3月31日に終了した1年間 新基準適用 による影響額 | |||||
| 2018年 旧基準 | 2019年 新基準 | 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 9,158,765 | 9,602,236 | 443,471 | 4.8% | 59,310 | |
| 営業利益 (ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く) | 1,000,820 | 1,097,290 | 96,470 | 9.6% | 169,066 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益2 | 302,981 | 1,256,641 | 953,660 | 314.8% | 135,527 | |
| 営業利益 | 1,303,801 | 2,353,931 | 1,050,130 | 80.5% | 304,593 | |
| 税引前利益 | 384,630 | 1,691,302 | 1,306,672 | 339.7% | 261,243 | |
| 純利益 | 1,237,812 | 1,454,618 | 216,806 | 17.5% | 245,426 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,038,977 | 1,411,199 | 372,222 | 35.8% | 224,510 | |
参考:期中平均為替換算レート
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1米ドル | 111.61円 | 111.38円 | 112.74円 | 108.85円 | 108.71円 | 111.55円 | 112.83円 | 110.46円 |
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前期比443,471百万円(4.8%)増の9,602,236百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ばいとなりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前期比96,470百万円(9.6%)増の1,097,290百万円となりました。ソフトバンク事業で40,423百万円、スプリント事業で1,012百万円、アーム事業で165,346百万円、ブライトスター事業で21,238百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。一方、ヤフー事業で41,376百万円、その他で68,218百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は1,256,641百万円となりました(前期は302,981百万円の利益)。主に、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)やGuardant Health, Inc.(以下「Guardant Health」)、Oravel Stays Private Limited(以下「OYO」)1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)への投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による累計投資期間(2016年12月～2019年1月)の利益(外部投資家持分の控除前)は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年1月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益(営業外損益)を計上しました。
詳細は「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比1,050,130百万円(80.5%)増の2,353,931百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比117,637百万円(22.8%)増の633,769百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が45,544百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。このほか、NVIDIA株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が25,339百万円増加しました。
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | |||
| 財務費用 | △516,132 | △633,769 | △117,637 | ||
| (うち)ソフトバンクグループ㈱3 | △193,036 | △238,580 | △45,544 | ||
| (うち)ソフトバンク・ビジョン・ファンド | △7,801 | △33,140 | △25,339 | ||
| (うち)スプリント | △267,089 | △291,832 | △24,743 | ||
| 参考:米ドルベース | △2,402 百万米ドル | △2,631 百万米ドル | △229 百万米ドル | ||
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前期比87,790百万円(21.7%)減の316,794百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が86,088百万円(20.3%)減の338,683百万円となったことによるものです。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
| 12月31日に終了した1年間4 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| アリババ | |||
| アリババに帰属する純利益(米国会計基準ベース) | 百万人民元 67,071 | 百万人民元 69,642 | 百万人民元 2,571 |
| アリババに帰属する純利益(IFRSベース) | 百万人民元 84,893 | 百万人民元 70,714 | 百万人民元 △14,179 |
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | |
| 当社におけるアリババの持分法投資損益 | |||
| 参考:12月31日現在の 経済的持分比率 | 29.36% | 29.12% | ポイント △0.24 |
| 持分法投資利益 | 百万人民元 25,088 | 百万人民元20,644 | 百万人民元 △4,444 |
| 参考:実効為替レート: 1人民元 | 16.93円 | 16.41円 | △0.52円 |
| 持分法投資利益 | 百万円 424,771 | 百万円 338,683 | 百万円 △86,088 |
(g) 為替差損益
為替差損益は11,145百万円の利益となりました(前期は34,518百万円の損失)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は158,230百万円の利益となりました(前期は630,190百万円の損失)。アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益2,876百万円を計上しました(前期は604,156百万円の損失)。また、2019年1月にNVIDIA株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益177,373百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は38,443百万円の利益となりました(前期は68百万円の損失)。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前期は160,382百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2018年 | 2019年 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | △39,397 | △102,712 |
| 成果分配型投資家帰属分 | △120,985 | △483,440 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △160,382 | △586,152 |
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は32,680百万円の利益となりました(前期は17,535百万円の利益)。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 44.その他の営業外損益」をご参照ください。
(l) 税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比1,306,672百万円(339.7%)増の1,691,302百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は236,684百万円(前期は853,182百万円のマイナス(利益))、実際負担税率は14.0%となりました。法定実効税率の31.46%を大幅に下回ったのは、主に当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられました。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
(n) 純利益
(l)と(m)の結果、純利益は、前期比216,806百万円(17.5%)増の1,454,618百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比372,222百万円(35.8%)増の1,411,199百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99%から66.49%へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前期比172,763百万円(13.0%)増加の1,502,295百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比287,107百万円(24.9%)増加の1,440,235百万円となりました。
| ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて 2019年5月8日、ヤフー㈱は、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を4,565億円で発行(以下「本第三者割当増資」)することを決定し、また、ソフトバンク㈱はこの全てを引き受けることを決定しました。またヤフー㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けに対し、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)が所有するヤフー㈱普通株式を応募した結果、1,792,819,200株(5,145億円相当)を売却することとなりました。 本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場合(以下これらの取引を総称して「本取引」)、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16%(注1)(ソフトバンク㈱が所有する12.08%を含む間接所有)から、45.52%(注2)(ソフトバンク㈱が所有する44.64%を含む間接所有)となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みです。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社となる見込みです。なお、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11%から30.56%に低下する見込みです。 (注1)ヤフー㈱の2019年3月31日現在の同社発行済株式数(5,151,629,615株)から自己株式数(67,879,000株)を控除した株式数 (5,083,750,615株)に対する割合(小数点以下第3位を四捨五入)。以下、下記注2に定義される所有割合を除き、本項における所有割合の記載において同じ。 (注2)2019年3月31日現在のヤフー㈱の発行済株式総数(5,151,629,615株)から同日現在の同社が保有する自己株式(67,879,000株)に、同社が本公開買付けにおいて取得する自己株式数(1,834,377,600株)を合計した自己株式数(1,902,256,600株)を控除し、本第三者割当増資において発行される新株式数(1,511,478,050株)を加えた株式数(4,760,851,065株)に対する割合をいい、その計算において小数点以下第3位を四捨五入しています。  |
b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ SB C&S㈱(旧ソフトバンクコマース&サービス㈱) | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売、 ソフトウエアサービスの提供 | Arm Limited | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業 ・デルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |
| ブライトスター事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 | Brightstar Corp. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 ・スマートフォン決済事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ PayPay㈱ | ||
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業
損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替
換算影響額)±その他の調整項目
(a) ソフトバンク事業
| 1.通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成 2.ソフトバンク㈱が2018年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場 |
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||||
| 2018年 旧基準 | 2019年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用 による影響額 | |
| 売上高 | 3,608,838 | 3,747,745 | 138,907 | 3.8% | △32,068 |
| セグメント利益 | 684,717 | 725,140 | 40,423 | 5.9% | 49,416 |
| 減価償却費及び償却費 | 505,230 | 487,246 | △17,984 | △3.6% | ― |
| その他の調整項目 | 9,710 | 81 | △9,629 | △99.2% | ― |
| 調整後EBITDA | 1,199,657 | 1,212,467 | 12,810 | 1.1% | 49,416 |
| 設備投資(検収ベース) | 378,858 | 409,499 | 30,641 | 8.1% | ― |
<事業概要>持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図っています。現在、新領域のビジネスとして、国内でシェアオフィスサービス(米国WeWork Companies, Inc.(以下「WeWork」)との合弁事業)やタクシー配車プラットフォームサービス(中国Didi Chuxing Technology Co., Ltd.との合弁事業)などの立ち上げに取り組んでいます(両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています)。
<業績全般>コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比195万件増の2,208万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比94万件増の592万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後EBITDAのいずれも増益となりました。
なお、減価償却費及び償却費は、2018年1月の1.7GHz帯の3Gサービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げられていたため、前期から減少しました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。
(b) スプリント事業
| 1.売上高は前期比3.5%増の3兆7,268億円 新基準適用影響を除いた米ドルベースの移動通信売上は安定化 2.セグメント利益は、新基準適用のプラスも影響あり、前期比0.4%増の2,803億円 3.Tモバイルとの合併は、FCCなどの関係規制当局で審査継続中 |
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||||
| 2018年 旧基準 | 2019年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用に よる影響額 | |
| 売上高 | 3,601,961 | 3,726,844 | 124,883 | 3.5% | 59,653 |
| セグメント利益 | 279,283 | 280,295 | 1,012 | 0.4% | 95,488 |
| 減価償却費及び償却費 | 953,820 | 1,040,958 | 87,138 | 9.1% | ― |
| その他の調整項目5 | △5,762 | 91,921 | 97,683 | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 1,227,341 | 1,413,174 | 185,833 | 15.1% | 95,488 |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | |||||||
| 売上高 | 32,406 | 33,600 | 1,194 | 3.7% | 538 | |||
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 29,617 | 29,921 | 304 | 1.0% | △322 | |||
| その他の営業損益 | △296 | △1,147 | △851 | 287.5% | ― | |||
| セグメント利益 | 2,493 | 2,532 | 39 | 1.6% | 860 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 8,584 | 9,386 | 802 | 9.3% | ― | |||
| その他の調整項目5 | △37 | 828 | 865 | ― | ― | |||
| 調整後EBITDA | 11,040 | 12,746 | 1,706 | 15.5% | 860 | |||
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準) | (単位:百万米ドル) | |||||||
| 設備投資(通信設備:現金支出ベース) | 3,319 | 4,963 | 1,644 | 49.5% | ― | |||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 945 | △914 | △1,859 | ― | ― | |||
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
| スプリントのTモバイルとの合併について 2018年4月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4%を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、米国司法省(DOJ)への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUSほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当期末現在において、CFIUSからは承認を受け、DOJおよびFCC、その他の規制当局については審査が継続しています。なお、本取引は2019年半ばまでに米国連邦規制当局からの承認を得られると見込んでいます。 |
<業績全般(米ドルベース)>売上高は、前期比1,194百万米ドル(3.7%)増の33,600百万米ドルとなりました。増加額のうち538百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前期から656百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第2四半期から第4四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前期を上回り安定化しています。
セグメント利益は、前期比39百万米ドル(1.6%)増の2,532百万米ドルとなりました。
前述の通り売上高は、前期比656百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加し、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、626百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上されていた影響で、前期から851百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による860百万米ドルのプラス影響(売上高増加:538百万米ドル、営業費用押し下げ:322百万米ドル)があり、これにより、セグメント利益は、前期から39百万米ドルの増益となりました。
調整後EBITDAは、前期比1,706百万米ドル(15.5%)増の12,746百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から1,859百万米ドル減少し914百万米ドルのマイナス(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
| スプリントの減損損失の当社連結決算における取り扱い 2019年5月7日(米国東部時間)、スプリントは、当第4四半期において20億米ドルの減損損失を計上したことを発表しました。しかし、当社連結決算においては、スプリントの回収可能価額((公正価値 - 処分コスト)x 当社持分84.4%)が当期末の同社連結簿価を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。 |
<営業概況>累計契約数6
(単位:千件)
| 当期末 | 前期末比 | ||
| ポストペイド | 32,774 | 655 | |
| (うち)ポストペイド携帯電話 | 26,598 | △215 | |
| プリペイド | 8,816 | △173 | |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 12,897 | △620 | |
| 合計 | 54,487 | △138 | |
純増数7(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
| 当第4四半期 | 前年同期比 | |||
| ポストペイド | 169 | 130 | ||
| (うち)ポストペイド携帯電話 | △189 | △244 | ||
| プリペイド | △30 | △200 | ||
| ホールセールおよびアフィリエイト | △147 | 18 | ||
| 合計 | △8 | △52 | ||
ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年7月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行129千件が含まれています。
解約率(ポストペイド)
| 当第4四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.82% | 0.14ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.81% | 0.03ポイント悪化 |
ARPU(ポストペイド)
| 当第4四半期 新基準 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話ARPU | 50.18米ドル | △0.26米ドル |
| ポストペイドARPU | 43.25米ドル | △1.15米ドル |
ポストペイドARPUは、新基準適用により0.74米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.15米ドルの減少となりました。
(c) ヤフー事業
(単位:百万円)
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 876,098 | 947,437 | 71,339 | 8.1% |
| セグメント利益 | 176,286 | 134,910 | △41,376 | △23.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 43,722 | 55,760 | 12,038 | 27.5% |
| その他の調整項目 | △10,064 | 2,918 | 12,982 | ― |
| 調整後EBITDA | 209,944 | 193,588 | △16,356 | △7.8% |
(d) アーム事業
| 1. 売上高は通期で横ばいも、当第4四半期は四半期ベースで当年度最高 ◆ 半導体業界全体の景況悪化により、米ドルベースのライセンス収入は前期比11.5%減、 ロイヤルティー収入も同1.0%増の伸びにとどまる ◆ 通期の米ドルベースの売上高は横ばいも、次世代高性能プロセッサーの納入により、当第4四半期は前年同期比11.3%増 ◆ 中国事業の合弁事業化に伴う新規契約締結の遅延は当第3四半期に解消し、通期ベースでは影響なし 2. 中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂行 ◆ 自動車やIoT市場向けに特化したプロセッサーをローンチ:買収後2年間にわたる研究開発強化の成果事例 ◆ ROI最大化のため、研究開発人員配置の最適化を併せて実行 |
(単位:百万円)
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 202,344 | 202,699 | 355 | 0.2% |
| セグメント利益 | △31,380 | 133,966 | 165,346 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 62,324 | 66,730 | 4,406 | 7.1% |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | ― | △176,261 | △176,261 | ― |
| 調整後EBITDA | 30,944 | 24,435 | △6,509 | △21.0% |
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は56,535百万円、前期は54,569百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・ 「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」:ロボットや産業オートメーションなどのアプリケ
ーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速
・ IoT プラットフォーム「Pelion」:あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・
管理が可能となるプラットフォーム
・ セーフティークリティカルな(安全性の維持・確保が最重要視される)自動車市場向けアプリケーションに特
化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・ サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」
- Amazon Web Service Inc.が、同社Gravitonサーバーチップへの「Neoverse」第1世代テクノロジーの採用を発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能
- 新プロセッサー「Neoverse N1」「Neoverse E1」を発表:「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマン
スが大幅に向上。2020年にエンド・アプリケーションへ搭載予定
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前期比355百万円(0.2%)増の202,699百万円となりました。半導体業界における世界的な景況の悪化により、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで11.5%減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤルティー収入が同1.0%の伸びにとどまったことによるものです。
なお、四半期ベースでは、当第4四半期の売上高は前年同期から米ドルベースで11.3%増加し、当年度最高となりました。スマートフォンやタブレット、ノートPC向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるものです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増加に転じると見込んでいます。
なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化(後述の「中国事業の合弁事業化について」参照)したことに伴い新規契約締結に遅延が生じ、当第1四半期と当第2四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当第3四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォン需要減速の影響を受けるものの、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込んでいます。
ソフトウエアおよびサービス収入
当期にTreasure Data, Inc.およびStream Technologies Limitedを買収したことに伴い、ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前期から51.6%増加しました。
(米ドルベースの売上高)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 2018年3月31日に 終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||||||||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 合計 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 合計 | ||||
| テクノロジー・ ライセンス収入 | 149 | 123 | 190 | 156 | 618 | 85 | 124 | 125 | 213 | 547 | |||
| テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | 250 | 271 | 297 | 269 | 1,087 | 261 | 285 | 305 | 247 | 1,098 | |||
| ソフトウエア およびサービス収入 | 29 | 28 | 33 | 36 | 126 | 35 | 47 | 56 | 53 | 191 | |||
| 売上高合計 | 428 | 422 | 520 | 461 | 1,831 | 381 | 456 | 486 | 513 | 1,836 | |||
セグメント利益は133,966百万円となりました(前期は31,380百万円の損失)。主に、中国事業の合弁事業化によりArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」)が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前期から11,225百万円増加しました。2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から101人(1.7%)増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第2四半期末から当期末にかけて、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前期から6,509百万円(21.0%)減少し、24,435百万円となりました。
| 中国事業の合弁事業化について 2018年6月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51%を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。 アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上します。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上します。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。 |
<営業概況>ライセンス
(単位:件)
| 当第4四半期 | 当期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | ― | 499 |
| Cortex-A | 10 | 363 |
| Cortex-R | 3 | 106 |
| Cortex-M | 14 | 539 |
| Mali | 5 | 187 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 32 | 1,694 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみ
を含みます。
当第4四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する4つのライセンスを含め32件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第4四半期に締結されたライセンス契約のライセンシー20社のうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したのは、5社となりました。当第4四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実(VR)ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2018年10～12月期までの出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 58億個 | 55億個 | 56億個 | 62億個 | 56億個 | 213億個 | 229億個 | ||||||||||||||||||||||||||
| 成長率(前年同期比) | 13.7% | 17.0% | 10.7% | 8.8% | △3.4% | 20.3% | 7.5% | |||||||||||||||||||||||||
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| クラシック (Arm7、Arm9、Arm11) | 16% | 14% | 10% | 9% | 9% | 17% | 10% | |||||||||||||||||||||||||
| Cortex-A | 19% | 20% | 21% | 18% | 19% | 18% | 20% | |||||||||||||||||||||||||
| Cortex-R | 7% | 8% | 8% | 10% | 9% | 8% | 9% | |||||||||||||||||||||||||
| Cortex-M | 58% | 58% | 61% | 63% | 63% | 57% | 61% | |||||||||||||||||||||||||
スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018年10～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期比3.4%減の56億個となりました。なお、2018年通期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年比7.5%増の229億個となりました。
中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
| 1. セグメント利益1兆2,566億円 ◆ 継続保有する投資の評価益1兆3,786億円:Uber、Guardant Health、OYO1など複数投資先の公正価値が上昇 ◆ Flipkart全株式を売却:1,467億円の利益を計上 ◆ NVIDIA全株式を処分:累計投資期間(2016年12月～2019年1月)では株式取引とカラー取引を合わせて 3,068億円の利益。当期は株価下落で2,226億円の損失。ただし、株価下落をヘッジするカラー取引で 1,774億円の営業外利益 2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗 ◆ 保有投資先69銘柄(エグジットした銘柄を除く):投資額601億米ドルに対し、公正価値合計723億米ドル8 ◆ 投資先のうち、当期にGuardant Health、Ping An Good Doctorの2社が上場。Uber、WeWork、Slackの3社が 上場申請関連書類提出済み |
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および(3)SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
当事業におけるファンドの概要
2019年3月31日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund(Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 970億米ドル(注1)(注3) | 60億米ドル(注3) |
| 当社:331億米ドル(注2) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:639億米ドル(注3) | 外部投資家:16億米ドル(注3) | |
| ジェネラル・ パートナー | SVF GP(Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP(Jersey) Limited(当社海外100%子会社) |
| 投資期間 | 2022年11月20日まで(原則) | 2022年11月20日まで(原則) |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(原則) | 2029年9月27日まで(原則) |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第3四半期において計2回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
<業績全般>(単位:百万円)
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益 | 352,095 | 1,302,838 | 950,743 | 270.0% | |
| 投資の売却による実現損益 | ― | 296,531 | 296,531 | ― | |
| 投資の未実現評価損益 | 345,975 | 1,013,228 | 667,253 | 192.9% | |
| 投資先からの利息配当収益 | 6,120 | 4,522 | △1,598 | △26.1% | |
| 為替換算影響額 | ― | △11,443 | △11,443 | ― | |
| 営業費用 | △49,114 | △46,197 | 2,917 | △5.9% | |
| セグメント利益 | 302,981 | 1,256,641 | 953,660 | 314.8% | |
| 減価償却費及び償却費 | 1 | 89 | 88 | ― | |
| 投資に関する調整額 | |||||
| 未実現評価損益(△利益) | △345,975 | △1,013,228 | △667,253 | 192.9% | |
| 為替換算影響額(注1) | ― | 11,443 | 11,443 | ― | |
| その他の調整項目(注2) | 20,502 | 172,154 | 151,652 | 739.7% | |
| 調整後EBITDA | △22,491 | 427,099 | 449,590 | ― | |
| 財務費用(支払利息) | △7,801 | △33,141 | △25,340 | 324.8% |
| 為替差損益 | △33 | 68 | 101 | ― |
| デリバティブ関連損益 | △8,902 | 177,373 | 186,275 | ― |
| 外部投資家持分の増減額 | △160,382 | △586,152 | △425,770 | 265.5% |
| その他の営業外損益 | △248 | △232 | 16 | △6.4% |
| 税引前利益 | 125,615 | 814,557 | 688,942 | 548.5% |
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換
算影響額)±その他の調整項目
(注1)未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
(注2)主にNVIDIA株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。
セグメント利益は1,256,641百万円(前期は302,981百万円)となりました。主に、UberやGuardant Health、OYO1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIAへの投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による投資期間累計(2016年12月～2019年1月)の利益(外部投資家持分の控除前)は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年1月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益(営業外損益)を計上しました。詳細は後記「NVIDIAへの投資」をご参照ください。
継続保有する投資
継続保有する投資の未実現評価益1,378,553百万円は、主にUber、Guardant Health、OYO1など当期に公正価値が増加した銘柄について、投資の未実現評価益合計1,485,410百万円を計上したことによるものです。Uberへの投資について、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加418,140百万円を認識したほか、Guardant Healthについて当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加203,412百万円、OYOについて同社の当期の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加154,189百万円を認識しました。一方、Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd1などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計106,857百万円を計上しました。
(ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資の当期の公正価値変動内訳;米ドルベース)
取得価額(前期に取得した場合は期首帳簿価額)と当期末公正価値との比較
| 公正価値増加 | 29件 |
| 公正価値減少 | 12件 |
| 公正価値変動なし | 28件 |
Flipkartへの投資
Flipkart株式にかかる投資の売却による実現益146,682百万円は、2018年8月に同株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
NVIDIAへの投資
2017年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は2016年12月にNVIDIA株式を2,834百万米ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の2017年9月に当該NVIDIA株式を同額で当社から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました(これにより得られた資金は借入金として計上)。その後、2019年1月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象となっていたNVIDIA株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式をすべて売却しました。この結果、同投資の利益は2,915百万米ドルとなりました。
この2,915百万米ドルのうち、NVIDIA株式の株価変動に伴う評価益および実現益は1,450百万米ドル、カラー取引によりNVIDIA株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ関連利益は1,465百万米ドルでした。連結損益計算書においては、前者は2017年3月期と2018年3月期、2019年3月期にわたって(下表(A))、後者は2018年3月期と2019年3月期にわたって計上されています(同(B))。
(NVIDIA株式に関連する主な損益の内訳)
| (単位:百万米ドル) | (単位:百万円) | ||||||||
| 3月31日に終了した1年間 | 3月31日に終了した1年間 | ||||||||
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 合計 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 合計 | ||
| 株価変動に伴う評価益 および実現益(A) | (注1) 93 | 3,296 | △1,939 | 1,450 | (注1) △4,359 | 365,325 | △222,628 | 138,338 | |
| デリバティブ関連損益(B) | ― | △85 | 1,550 | 1,465 | ― | △8,902 | 177,373 | 168,471 | |
| 損益合計 (外部投資家持分の控除前) | 93 | 3,211 | △389 | 2,915 | △4,359 | 356,423 | △45,255 | 306,809 | |
| セグメント利益への影響額 | ― | 3,296 | △1,939 | 1,357 | ― | 365,325 | △222,628 | 142,697 | |
| 調整後EBITDAへの影響額 | ― | ― | 2,915 | 2,915 | ― | ― | 322,003 | 322,003 |
(注1)2017年3月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、NVIDIA株式の株価変動に伴う利益93百万米ドル(為替換算影響により円ベースでは4,359百万円の損失)は、営業外損益の「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上されています。
調整後EBITDAは、427,099百万円(前期は22,491百万円のマイナス)となりました。
資金の状況
2019年3月31日現在
(単位:十億米ドル)
| 合計 | 当社 (注1) | 外部 投資家 | |||
| 出資コミットメント (A) | |||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 97.0 | 33.1 | 63.9 | ||
| デルタ・ファンド | 6.0 | 4.4 | 1.6 | ||
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計10 (B) | |||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 50.9 | 17.5 | 33.4 | ||
| デルタ・ファンド | 5.1 | 3.7 | 11 | 1.4 | |
| (B)のうち投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額12 | |||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | △2.5 | △0.9 | △1.6 | ||
| コミットメント残額 (C)=(A)-(B) | |||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド(注2) | 46.1 | 15.6 | 30.5 | ||
| デルタ・ファンド13 | 0.9 | 0.7 | 0.2 | ||
(注)デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi)への投資を、当第4四半期にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は2019年9月30日に終了する3カ月間に決済される見込みであるため、この取引は2019年3月31日現在、上記の資金の状況に反映されていません。
(注1)当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。なお、当第3四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注2)NVIDIA株式の処分に伴いリミテッド・パートナーに分配された金額は再度キャピタル・コールが可能であるため、コミットメント残額に含まれています。
投資の状況
2019年3月31日現在;売却した投資を除く
累計取得価額:601億米ドル(注1)
公正価値合計:723億米ドル(注1)
| セクター | 会社名(アルファベット順) | |
| Consumer | ◎ | Brainbees Solutions Private Limited (First Cry) |
| ◎ | Brandless, Inc. | |
| ◎ | Bytedance Ltd. | |
| ◎◆ | Coupang LLC | |
| Fanatics Holdings, Inc. | ||
| ◎◆ | Grofers International Pte. Ltd. | |
| ◆ | Oravel Stays Private Limited (OYO) (および関係会社2社) | |
| Plenty United Inc. | ||
| ◎◆ | PT Tokopedia | |
| Wag Labs, Inc. | ||
| ◎ | Zuoyebang Education Limited | |
| その他1銘柄 | ||
| Enterprise | ◎ | AutomationAnywhere, Inc. |
| ◎ | Cohesity, Inc. | |
| ◎ | Globality, Inc. | |
| MapBox Inc. | ||
| OSIsoft LLC | ||
| Slack Technologies, Inc. | ||
| Fintech | ◎◆ | Kabbage, Inc. |
| ◎ | OakNorth Holdings Limited | |
| One97 Communications Limited (PayTM) | ||
| ◎ | OneConnect Financial Technology Co., Ltd. | |
| □ | Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd. (および関係会社1社) | |
| Frontier Tech | Arm Limited | |
| Brain Corporation | ||
| Improbable Worlds Limited | ||
| ◎ | Light Labs, Inc. | |
| ◎◆ | Petuum Holdings Ltd. | |
| 他2銘柄 | ||
| Health Tech | ◎◆ | 10x Genomics, Inc. |
| ◆□ | Guardant Health, Inc. (および関係会社1社) | |
| HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company Limited (Ping An Medical and Healthcare) | ||
| □ | Ping An Healthcare and Technology Company Limited (Ping An Good Doctor) | |
| ◎ | Relay Therapeutics, Inc. | |
| Roivant Sciences Ltd. | ||
| Vir Biotechnology, Inc. | ||
| ◎◆ | Zymergen, Inc. |
| セクター | 会社名(アルファベット順) | |
| Real Estate & Construction | ◎ | CLUTTER INC. |
| Katerra Inc. (および関係会社1社) | ||
| ◎ | OpenDoor Labs, Inc. | |
| Compass, Inc. | ||
| ◎ | View Inc. | |
| WeWork Companies Inc. (および関係会社3社) | ||
| Transportation &Logistics | Auto1 Group GmbH | |
| ◎ | Cambridge Mobile Telematics Inc. | |
| ◎ | Delhivery Private Limited | |
| ◎◆ | Doordash, Inc. | |
| ◎◆ | Fair Financial Corp. | |
| ◎ | Full Truck Alliance Co. Ltd | |
| ◎◆ | Getaround, Inc. | |
| ◎◆ | GM Cruise Holdings LLC | |
| ◎◆ | GRAB HOLDINGS INC. (Grab) | |
| ◎ | Local Services Holding Limited (Alibaba Local Services) | |
| ◎ | Loggi Technology International | |
| Nauto, Inc. | ||
| ◎ | Nuro, Inc. | |
| ◎◆ | ParkJockey Global, Inc. | |
| ◎◆ | Uber Technologies, Inc. (Uber) | |
| ◎◆ | Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi) | |
| ◎ | Zume, Inc. | |
| 計69銘柄 | ||
(単位:十億米ドル)
| セクター | 取得価額 | 公正価値 | 増減 |
| Consumer | 8.6 | 10.8 | 2.2 |
| Enterprise | 1.8 | 2.4 | 0.6 |
| Fintech | 2.6 | 3.1 | 0.5 |
| Frontier Tech | 9.8 | 10.2 | 0.4 |
| Health Tech | 3.1 | 5.0 | 1.9 |
| Real Estate & Construction | 7.7 | 9.7 | 2.0 |
| Transportation & Logistics | 26.5 | 31.1 | 4.6 |
| 合計 | 60.1 | 72.3 | 12.2 |
◎:当期における新規投資
◆:当社からの売却により取得した投資(後記<当社からの売却により取得する投資>参照)
□:上場有価証券
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社100%子会社がこうした他の株主に該当します。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資のうち、この100%子会社に帰属する持分は取得価額13億米ドル、公正価値17億米ドルです。
当第4四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが2017年9月に取得し保有していたDiDiへの投資を50億米ドルで取得したほか、当社が2015年1月から複数回にわたり取得し保有していたDiDiへの投資を68億米ドルで取得しました(当社から取得した投資については、以下(<当社からの売却により取得する投資>の表を参照)。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は2019年9月30日に終了する3カ月間に決済される見込みです。
当社からの売却により取得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額(または当期中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額(ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額)からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
(当社からの売却により当期に取得した投資)
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
(単位:十億米ドル)
| 当社の取得額 | 当社からSVFへの売却額 (SVFの取得額) | |
| Uber Technologies, Inc.(Uber) | 7.7 | 7.7 |
| Xiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi) | 5.9 | 6.8 |
| その他 | 5.2 | 5.3 |
| 合計 (全18銘柄) | 18.8 | 19.8 |
(注)売却額が50億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。
デルタ・ファンドの投資の状況
DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019年3月31日現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,075,020 | 1,082,669 | 7,649 | 0.7% |
| セグメント利益 | △44,634 | △23,396 | 21,238 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 5,613 | 5,929 | 316 | 5.6% |
| その他の調整項目 | 50,497 | ― | △50,497 | ― |
| 調整後EBITDA | 11,476 | △17,467 | △28,943 | ― |
(g) その他および調整額
(単位:百万円)
| 3月31日に終了した1年間 | |||||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | |||||
| その他 | 調整額 | その他 | 調整額 | その他 | 調整額 | ||
| 売上高 | 97,626 | △303,122 | 193,742 | △298,900 | 96,116 | 4,222 | |
| セグメント利益 | △21,835 | △41,617 | △90,053 | △63,572 | △68,218 | △21,955 | |
| 減価償却費及び償却費 | 13,655 | 1,508 | 36,776 | 699 | 23,121 | △809 | |
| その他の調整項目 | △5,042 | 1,577 | 16,315 | ― | 21,357 | △1,577 | |
| 調整後EBITDA | △13,222 | △38,532 | △36,962 | △62,873 | △23,740 | △24,341 | |
その他のセグメント損失は90,053百万円となりました(前期は21,835百万円の損失)。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で36,559百万円の営業損失を計上したことによるものです。
(2)財政状態
| 1. ソフトバンク㈱株式のうち33.50%を売出し ◆ 2.3兆円の手取金を受領。資本剰余金が1.2兆円増加。 ◆ 自己株式の取得3,841億円、負債返済による財務改善約7,000億円 2. 投資の状況 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は7.1兆円に(前期末比4.3兆円増加) - 当期、Uber、DiDi、Grab1など合計54銘柄を339億米ドルで取得(当社からの取得を含む) - 保有株式の公正価値が増加 - 投資のエグジット:NVIDIA、Flipkart ◆ ファンド以外の投資(投資有価証券)の残高は9,246億円に(前期末比1.7兆円減少) |
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 31,180,466 | 36,096,476 | 4,916,010 | 15.8% |
| 負債合計 | 24,907,444 | 27,087,272 | 2,179,828 | 8.8% |
| 資本合計 | 6,273,022 | 9,009,204 | 2,736,182 | 43.6% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 106.24円 | 110.99円 | 4.75円 | 4.5% |
| 1英ポンド | 148.84円 | 144.98円 | △3.86円 | △2.6% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,334,650 | 3,858,518 | 523,868 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,314,353 | 2,339,977 | 25,624 |
| その他の金融資産 | 519,444 | 203,476 | △315,968 |
| 棚卸資産 | 362,041 | 365,260 | 3,219 |
| その他の流動資産 | 344,374 | 766,556 | 422,182 |
| 売却目的保有に分類された資産 | ― | 224,201 | 224,201 |
| 流動資産合計 | 6,874,862 | 7,757,988 | 883,126 |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 現金及び現金同等物 3,858,518百万円 | 詳細は「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。 |
| その他の流動資産 766,556百万円 | 422,182百万円増加 主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配当に係る源泉所得税に対する還付見込み額422,648百万円を計上しました。 |
| 売却目的保有に分類された資産 224,201百万円 | 224,201百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年6月に株式で決済する予定のため、当該契約の対象であるアリババ株式を持分法で会計処理されている投資から振り替えました。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 増減 | |
| 有形固定資産 | 3,856,847 | 4,070,704 | 213,857 |
| のれん | 4,302,553 | 4,321,467 | 18,914 |
| 無形資産 | 6,784,550 | 6,892,195 | 107,645 |
| 契約獲得コスト | ― | 384,076 | 384,076 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,328,617 | 2,641,045 | 312,428 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 2,827,784 | 7,115,629 | 4,287,845 |
| 投資有価証券 | 2,660,115 | 924,614 | △1,735,501 |
| その他の金融資産 | 676,392 | 1,185,856 | 509,464 |
| 繰延税金資産 | 647,514 | 586,943 | △60,571 |
| その他の非流動資産 | 221,232 | 215,959 | △5,273 |
| 非流動資産合計 | 24,305,604 | 28,338,488 | 4,032,884 |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 有形固定資産 4,070,704百万円 | 213,857百万円増加 スプリントで5G向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。 |
| 無形資産 6,892,195百万円 | 107,645百万円増加 ・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスが194,529百万円増加しました。 ・主に規則的な償却により、スプリントやアームの顧客基盤が83,416百万円減少したほか、アームのテクノロジーが49,719百万円減少しました。 |
| 契約獲得コスト 384,076百万円 | 新基準の適用によりソフトバンク㈱およびスプリントで新規計上しました。 |
| 持分法で会計処理されている投資 2,641,045百万円 | 312,428百万円増加 持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加したほか、Arm Chinaの持分法適用関連会社化により、同社の連結簿価86,596百万円を新たに計上しました。一方で、アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の対象であるアリババ株式を流動資産に振り替えました。 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 7,115,629百万円 | 4,287,845百万円増加 ・新規にUber、DiDi、Grab2、GM Cruise Holdings LLC(以下「GM Cruise」)などの投資計339億米ドルを取得しました。このうち、18銘柄の投資(売却額合計198億米ドル)は当社からの売却により取得したものです。 ・Uber、Guardant Health、OYO1などの保有株式の公正価値が増加しました。 ・NVIDIA株式を処分したほか、Flipkart株式を売却しました。 |
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 投資有価証券 924,614百万円 | 1,735,501百万円減少 Uber、DiDi、Grabなどへの投資(前期末帳簿価額1,832,387百万円)について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却に伴い、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えました。 |
| その他の金融資産 1,185,856百万円 | 509,464百万円増加 WeWorkに対する同社株式転換権付貸付金および同社株式の取得に係る前払金計275,477百万円を計上しました。 |
(c) 流動負債
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 増減 | |||
| 有利子負債 | 3,217,405 | 3,480,960 | 263,555 | ||
| ソフトバンクグループ㈱3 | 1,485,851 | 1,219,305 | △266,546 | ||
| 短期借入金 | 771,275 | 398,200 | △373,075 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,747 | 79,597 | △135,150 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 399,829 | 699,508 | 299,679 | ||
| その他 | 100,000 | 42,000 | △58,000 | ||
| ソフトバンク㈱ | 803,055 | 877,583 | 74,528 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,916 | 469,337 | 75,421 | ||
| 1年内返済予定のリース債務 | 393,282 | 400,645 | 7,363 | ||
| その他 | 15,857 | 7,601 | △8,256 | ||
| スプリント | 364,245 | 505,716 | 141,471 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 164,466 | 158,658 | △5,808 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 190,396 | 337,745 | 147,349 | ||
| その他 | 9,383 | 9,313 | △70 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 397,095 | 36,571 | △360,524 | ||
| 短期借入金 | 83,952 | 36,571 | △47,381 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313,143 | ― | △313,143 | ||
| その他 | 167,159 | 841,785 | 674,626 | ||
| 1年内決済予定の株式先渡契約金融負債 | ― | 730,601 | 730,601 | ||
| その他 | 167,159 | 111,184 | △55,975 | ||
| 銀行業の預金 | 684,091 | 745,943 | 61,852 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 40,713 | 29,677 | △11,036 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,816,010 | 1,909,608 | 93,598 | ||
| デリバティブ金融負債 | 96,241 | 767,714 | 671,473 | ||
| その他の金融負債 | 1,646 | 10,849 | 9,203 | ||
| 未払法人所得税 | 147,979 | 534,906 | 386,927 | ||
| 引当金 | 65,709 | 43,685 | △22,024 | ||
| その他の流動負債 | 658,961 | 1,158,355 | 499,394 | ||
| 流動負債合計 | 6,728,755 | 8,681,697 | 1,952,942 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 3,480,960百万円 | 263,555百万円増加 | |
| ソフトバンクグループ㈱3 1,219,305百万円 | 266,546百万円減少 ・返済により短期借入金が373,075百万円、1年内返済予定の長期借入金が135,150百万円減少しました。 ・1年内償還予定の社債が299,679百万円増加しました。償還まで1年内となった社債を非流動負債から振り替えました。一方、満期を迎えた社債を償還しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド 36,571百万円 | 360,524百万円減少 NVIDIA株式を対象としたカラー取引を活用した借入金を、同株式を返済に充当することで決済しました。 | |
| その他 841,785百万円 | 674,626百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。 | |
| デリバティブ金融負債 767,714百万円 | 671,473百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。 | |
| 未払法人所得税 534,906百万円 | 386,927百万円増加 主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバンクグループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。 | |
| その他の流動負債 1,158,355百万円 | 499,394百万円増加 主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配当に係る源泉所得税の支払見込み額422,648百万円を計上しました。 | |
(d) 非流動負債
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 増減 | |||
| 有利子負債 | 13,824,783 | 12,204,146 | △1,620,637 | ||
| ソフトバンクグループ㈱3 | 7,732,330 | 5,495,645 | △2,236,685 | ||
| 長期借入金 | 3,215,459 | 1,418,764 | △1,796,695 | ||
| 社債 | 4,516,871 | 4,076,881 | △439,990 | ||
| ソフトバンク㈱ | 896,435 | 2,309,035 | 1,412,600 | ||
| 長期借入金 | 217,514 | 1,646,349 | 1,428,835 | ||
| リース債務 | 670,862 | 662,686 | △8,176 | ||
| その他 | 8,059 | ― | △8,059 | ||
| スプリント | 3,979,705 | 3,922,662 | △57,043 | ||
| 長期借入金 | 1,346,576 | 1,571,545 | 224,969 | ||
| 社債 | 2,612,178 | 2,336,904 | △275,274 | ||
| その他 | 20,951 | 14,213 | △6,738 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 101,312 | ― | △101,312 | ||
| その他 | 1,115,001 | 476,804 | △638,197 | ||
| 株式先渡契約金融負債 | 688,332 | ― | △688,332 | ||
| その他 | 426,669 | 476,804 | 50,135 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 1,803,966 | 4,107,288 | 2,303,322 | ||
| デリバティブ金融負債 | 865,402 | 130,545 | △734,857 | ||
| その他の金融負債 | 62,372 | 57,115 | △5,257 | ||
| 確定給付負債 | 100,486 | 99,351 | △1,135 | ||
| 引当金 | 132,139 | 157,478 | 25,339 | ||
| 繰延税金負債 | 1,085,626 | 1,391,072 | 305,446 | ||
| その他の非流動負債 | 303,915 | 258,580 | △45,335 | ||
| 非流動負債合計 | 18,178,689 | 18,405,575 | 226,886 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 12,204,146百万円 | 1,620,637百万円減少 | |
| ソフトバンクグループ㈱3 5,495,645百万円 | 2,236,685百万円減少 ・長期借入金が1,796,695百万円減少しました。 ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金1.6兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンの一部を期限前返済しました。 100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用した借入れ3が285,161百万円減少しました(当期に161,084百万円を追加で借入れ、475,797百万円を返済。当期末残高:557,152百万円)。 ・社債が439,990百万円減少しました。 償還期日が1年内となった社債7,000億円を流動負債に振り替えたほか、外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還および一部の買入れ1,062億円(4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ)を行いました。一方、総額7,227億円の社債を発行しました。 | |
| ソフトバンク㈱ 2,309,035百万円 | 1,412,600百万円増加 ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円を新規に借入れ、その後一部を返済しました。 | |
| その他 476,804百万円 | 638,197百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債を流動負債に振り替えました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 4,107,288百万円 | 2,303,322百万円増加 増減の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。 | |
| デリバティブ金融負債 130,545百万円 | 734,857百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。 | |
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 256,768 | 1,467,762 | 1,210,994 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | ― | |
| 利益剰余金 | 3,940,259 | 5,571,285 | 1,631,026 | |
| 自己株式 | △66,458 | △443,482 | △377,024 | |
| その他の包括利益累計額 | 317,959 | 290,268 | △27,691 | |
| 売却可能金融資産 | 63,700 | ― | △63,700 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | ― | 6,661 | 6,661 | |
| FVTOCIの負債性金融資産 | ― | 267 | 267 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △55,286 | △45,791 | 9,495 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 309,545 | 329,131 | 19,586 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,184,176 | 7,621,481 | 2,437,305 | |
| 非支配持分 | 1,088,846 | 1,387,723 | 298,877 | |
| 資本合計 | 6,273,022 | 9,009,204 | 2,736,182 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 16.6% | 21.1% | 4.5ポイント | |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減と主な理由 |
| 資本剰余金 1,467,762百万円 | 1,210,994百万円増加 ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。 |
| 利益剰余金 5,571,285百万円 | 1,631,026百万円増加 親会社の所有者に帰属する純利益1,411,199百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年4月1日に計上しました。 |
| 自己株式 △443,482百万円 | 377,024百万円減少 自己株式を3,841億円取得しました。 |
| その他の包括利益累計額 290,268百万円 | 27,691百万円減少 ・新基準適用に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年4月1日に利益剰余金に振り替えました。 ・在外営業活動体の為替換算差額が19,586百万円増加しました。対英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったものの、対米ドルは円安となった影響によるものです。 |
(3)キャッシュ・フロー
| 1. ソフトバンク㈱株式の売出しによる手取金2.3兆円を活用し、株主還元と財務改善を実行 ◆ 株主還元:当期末までに3,841億円の自己株式を取得(取得枠上限6,000億円) ◆ 財務改善:外貨建て社債1,062億円の買入れ、アリババ株式を活用した借入金4,758億円の返済など、総額約7,000億円の負債を削減 2. ソフトバンク㈱の上場に先立ち、ソフトバンクグループ㈱とソフトバンク㈱間の金銭貸借関係を解消 ◆ ソフトバンク㈱が1.6兆円のシニアローンを借入れ、ソフトバンクグループ㈱からの借入金を同額返済◆ ソフトバンクグループ㈱が、1.6兆円全額をシニアローンの一部期限前返済に充当 3. ソフトバンク・ビジョン・ファンドに係るキャッシュ・フロー ◆ 外部投資家からの払込収入2.1兆円(財務活動によるキャッシュ・フロー) →投資の取得支出1.6兆円(投資活動によるキャッシュ・フロー) ◆ 2件のエグジット(Flipkart、NVIDIA)による当期影響 - 投資の売却による収入4,289億円(投資活動によるキャッシュ・フロー):Flipkart株式およびカラー取引対象外のNVIDIA株式の売却 - 外部投資家に対する分配額・返還額4,864億円(財務活動によるキャッシュ・フロー): 売却・借入れによる資金化により得た手取金を外部投資家に分配 |
| (単位:百万円) | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,088,623 | 1,171,864 | 83,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,484,822 | △2,908,016 | 1,576,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,626,421 | 2,202,291 | △2,424,130 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から83,241百万円増加しました。純利益が前期から216,806百万円増加したものの、これにはソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益などの非資金利益が含まれているためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △1,364,954百万円 | スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △822,628百万円 | 当社100%子会社が、WeWorkへの投資計15億米ドルを行いました。 なお、「投資の取得による支出」には、当期中に当社が取得しソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したGM CruiseやDoordash, Inc.などへの投資6銘柄への、当社の取得額計187,634百万円が含まれています。 |
| 科目 | 主な内容 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 △1,576,790百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期に新規取得した投資については「(1)経営成績 b. セグメントの経営成績 (e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 投資の状況」をご参照ください。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当社からの売却により取得した投資は、当社の取得時に、「投資の取得による支出」として計上されています。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入 428,865百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkart株式およびカラー取引の対象外のNVIDIA株式を売却しました。 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 有利子負債の収入 6,189,112百万円 | ||
| 借入れによる収入 4,959,821百万円(注) | ・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン1.6兆 円の借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入 金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てら れました(内部取引として消去)。 ・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いま した。 ・ソフトバンクグループ㈱が、100%子会社を通じ、アリババ株 式を活用して161,084百万円を追加で借入れました。 | |
| 社債発行による収入 747,744百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、社債の償還を目的として、総額7,227億円の社債を発行しました。 | |
| 有利子負債の支出 △7,128,379百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △5,526,771百万円(注) | ・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された 1.6兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当したほ か、アリババ株式を活用した借入金のうち475,797百万円を返 済しました。 ・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を 返済しました。 | |
| 社債の償還による支出 △1,061,732百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576億 円の社債を償還したほか、外貨建て社債の一部を1,062億円で 買入れました。 ・スプリントが18億米ドルの社債を満期償還しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入 2,133,682百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 | |
| 科目 | 主な内容 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額 △486,388百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkartの売却およびNVIDIA株式の処分に伴い、外部投資家への分配および投資元本の返還を行いました。 |
| 非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 2,350,262百万円 | ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万円を受領しました。 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 △229,818百万円 | ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付けにより取得しました。 |
| 自己株式の取得による支出 △384,102百万円 | ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。 |
(注)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年内の借入金に係る収入が
945,737百万円、支出が△1,397,796百万円、それぞれ含まれています。
(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、中長期的な保有株式価値の最大化を目指し、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が中心となり、子会社や関連会社への投資のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの投資ファンドを通じた投資を行っています。このような中、グループ会社からの配当収入やソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ(アセット・バック・ファイナンス)を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、ファンドに対する出資コミットメントの履行を含む投資活動から生じる資金需要や社債の償還などに対応し、流動性の確保に努めています。
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し111億米ドルのコミットメントを履行した(このうち17億米ドルはアーム株式持分を活用することにより履行)ほか、822,628百万円をその他の投資の取得として支出しました。一方、Uber Technologies, Inc.やXiaoju Kuaizhi Inc.など前期に取得したものを含む合計18銘柄の投資を総額198億米ドルでソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkartおよびNVIDIAへの投資のエグジットを行ったことに伴い、同ファンドから分配金を受領しました。なお、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する当社のコミットメント残額は156億米ドルです。
また、当社は2018年12月のソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金2.0兆円(税金考慮後)について、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、負債削減に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。このうち、財務改善については、アリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部の返済や外貨建普通社債の一部の買入れなど、当期において合計約7,000億円の負債削減を実施したほか、株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円(取得株式の上限総数112,000,000株)とする自己株式の取得枠の設定を決定し、当期末までに3,841億円(上限に対する消化割合 64.0%)で36,709,400 株を取得しました。
| 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。 2 投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、連結損益計算書上、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。 3 ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100%子会社スカイウォークファイナンス合同会社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。 4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 5 スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。 6 スプリントの累計契約数は、2018年3月31日に終了した3カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。 7 スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者)による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。 8 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。 9 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるFlipkartの売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。 10 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 11 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。 12 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。 13 デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。 |
(4)生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関
連付けて示しています。
(5)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a.のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が238,643百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が340,439百万円増加しています。
b.その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が507,152百万円減少し、資本合計が501,847百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
