四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期末において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前年同期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
ソフトバンク㈱の上場について
2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99%から66.49%となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額(税金考慮後)は、資本剰余金として要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
当社は、ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しにより調達した2,349,832百万円(当期に係る税金考慮前)を原資として、当社事業の成長に必要な戦略的投資とのバランスを考慮しながら、財務改善と株主還元に取り組んでいく方針です。
財務改善については、2019年1月に、100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部(43.7億米ドル)の返済、および外貨建普通社債の一部(4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ)の買入れを行いました。
株主還元については、2019年2月6日、取得価額の上限総額を6,000億円、取得株式の上限総数を112,000,000株(当社発行済株式総数(自己株式を除く)の10.3%に相当)とする自己株式の取得枠の設定を決議しました。
a. 経営成績の概況
参考:期中平均為替換算レート
当第3四半期累計期間の経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比357,178百万円(5.2%)増の7,168,452百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比137,813百万円(15.1%)増の1,050,215百万円となりました。ソフトバンク事業で29,057百万円、アーム事業で159,070百万円、ブライトスター事業で42,907百万円、それぞれのセグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で36,523百万円、ヤフー事業で25,158百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は808,792百万円となりました(前年同期は236,427百万円の利益)。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、2018年8月にFlipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却が完了したことに伴い投資の実現益146,682百万円を計上したほか、当第3四半期に当社から移管したUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)をはじめ、Oravel Stays Private Limited(以下「OYO」)やWeWork Companies, Inc.(以下「WeWork」)などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益693,201百万円を計上したことによるものです。
なお、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)への投資については、同社株価が当第1四半期と当第2四半期に上昇したものの、当第3四半期に大幅に下落したため、当第3四半期累計期間に299,539百万円の未実現評価損失を計上しました。一方で、同社株式を活用したカラー取引により、249,509百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました(以下「(h) デリバティブ関連損益」参照)。当第3四半期累計期間における、当該未実現評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030百万円(外部投資家持分の控除前)となります。
NVIDIA株式に係る評価損益およびデリバティブ関連損益
(単位:百万円)
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年1月、保有するNVIDIA株式全株を処分しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(1)要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益(注5)」をご参照ください。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比710,178百万円(61.8%)増の1,859,007百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比96,059百万円(25.1%)増の479,396百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が47,567百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比62,058百万円(19.4%)減の257,533百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が55,785百万円(16.7%)減の277,471百万円となったことによるものです。
なお、当社は報告期間が3カ月相違したアリババの連結財務諸表に持分法を適用していますが、2018年12月31日に終了した3カ月間に発生した、①従来持分法適用関連会社であったKoubei Holding Limitedの子会社化に伴う持分の再測定による利益、ならびに②一部投資の評価損失については、重要性が高いと判断し、2018年9月30日に終了した9カ月間のアリババに帰属する純利益(IFRSベース)に反映しています。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
(g) 為替差損益
為替差損益は16,908百万円の利益となりました(前年同期は20,100百万円の利益)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は544,574百万円の利益となりました(前年同期は485,198百万円の損失)。アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益365,857百万円を計上しました(前年同期は510,278百万円の損失)。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてNVIDIA株式に係るカラー取引によりデリバティブ関連利益249,509百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は48,964百万円の利益となりました(前年同期は8,069百万円の利益)。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、GM Cruise Holdings, LLC(以下「GM Cruise」)への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当第3四半期に、UberやGRAB HOLDINGS INC.(以下「Grab」)などへの投資が当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。これらの投資については、前期末の公正価値(または当第3四半期累計期間中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額が「(i) FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上され、当該移管価額と当第3四半期末の公正価値の差額が「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、453,529百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は108,163百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再測定益
持分法適用除外に伴う再測定益は24,842百万円となりました(前年同期は計上なし)。当第2四半期にPT Tokopediaが持分法適用関連会社から除外されたため、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上しました。
なお、当第3四半期に、PT Tokopediaへの投資は当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。持分法適用除外直前の帳簿価額とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額は「(k)持分法適用除外に伴う再測定益」に計上され、当該移管価額と当第3四半期末の公正価値の差額は「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は9,069百万円の損失となりました(前年同期は43,913百万円の利益)。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 23.その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益
(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比1,246,030百万円(221.0%)増の1,809,834百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は235,377百万円(前年同期は638,941百万円のマイナス(利益))、実際負担税率は13.0%となりました。法定実効税率の31.46%を大幅に下回ったのは、主に当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円減少しました。
(o) 純利益
(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比371,712百万円(30.9%)増の1,574,457百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比523,452百万円増の1,538,396百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99%から66.49%へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(q) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比232,502百万円減少の1,408,776百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比93,538百万円減少の1,356,843百万円となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)
(a) ソフトバンク事業
<事業概要>ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場の競争環境が変化する中、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
主な戦略的取り組みとして、多様な顧客のニーズに対応するため「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドでのサービス提供や、ヤフー㈱と協業することで会員特典を無償提供するなど他社との差別化を図っています。さらに、新規ビジネス拡大の一環として、WeWorkとの合弁会社WeWork Japan合同会社を通じて日本でのシェアオフィスサービス事業を展開したり、ヤフー㈱との合弁会社PayPay㈱を通じてOne97 Communications Limited(PayTM)の技術を活用したQRコードなどを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供したりするなど、ソフトバンクグループの出資先をはじめ先端技術やサービスを有する企業との連携に取り組んでいます。
なお、WeWork Japan合同会社はソフトバンク㈱の関連会社です。PayPay㈱はソフトバンク㈱とヤフー㈱の共同支配企業であり、ソフトバンクグループ㈱の子会社です。
<業績全般>売上高は、前年同期比103,350百万円(3.9%)増の2,777,522百万円となりました。主に、法人向けのPC・サーバーの堅調な販売やクラウドサービスのライセンス数の拡大などによる売上の増加に加え、光回線サービス「SoftBank 光」契約数やスマートフォン契約数の増加により個人向け通信サービスの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比29,057百万円(4.8%)増の639,982百万円となりました。主に利益率の高い通信サービス売上が増加したことによるものです。調整後EBITDAは、前年同期比5,838百万円(0.6%)増の986,099百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に24,538百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも2,249百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比42,169百万円(19.0%)増の263,624百万円となりました。
当社ソフトバンク事業とソフトバンク㈱の業績の差異について
当社連結財務諸表におけるソフトバンク事業の業績と、ソフトバンク㈱が公表する業績には差異があります。前年同期における営業利益の差異の要因は主に以下の①～③であり、当第3四半期累計期間における営業利益の差異の要因は主に③です。
①新基準の適用
当社は当第1四半期から連結財務諸表に新基準を適用していますが、前期の情報についてはソフトバンク事業を含めて修正再表示していません。一方で、ソフトバンク㈱は当第1四半期から同社連結財務諸表に新基準を適用し、さらに前期の情報を修正再表示しています。
②ブランド使用料
前期までは、ソフトバンク㈱から当社に対する「ソフトバンク」ブランドの使用料の支払い取引が存在していました。当該取引について、ソフトバンク㈱では前年同期に34,302百万円の費用を計上していましたが、当社連結財務諸表のソフトバンク事業では、セグメント内取引として消去されていたため、費用計上していませんでした。なお、2018年3月にソフトバンク㈱がライセンス料一括支払いにより同ブランドの一部に係る原則無期限の商標使用権を取得したことに伴い、当第3四半期累計期間に同使用料は発生していません。
③減価償却費
2006年4月に当社がボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)を買収した際に、当社は同社の資産負債のすべてを支配獲得時の時価により評価しました。一方で、被買収企業であるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書上では資産負債の時価評価替えを行っていません。その結果、当社の連結財政状態計算書に計上されているソフトバンク㈱の固定資産の金額は、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に計上される固定資産の金額を下回っています。このため、当社のソフトバンク事業の減価償却費は、ソフトバンク㈱の減価償却費よりも少なくなっています。
(b) スプリント事業
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比836百万米ドル(3.4%)増の25,159百万米ドルとなりました。増加額のうち393百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から443百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第2四半期および第3四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイドARPUも下げ止まりつつあります。
セグメント利益は、前年同期比303百万米ドル(11.6%)減の2,305百万米ドルとなりました。
前述の通り売上高は前年同期比443百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加しましたが、端末リース資産の増加に伴う減価償却費が増加したことなどにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は431百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加しました。
また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から988百万米ドル悪化しました。これにより、セグメント利益は、新基準適用による673百万米ドルのプラス影響(売上高増加:393百万米ドル、営業費用押し下げ:280百万米ドル)にもかかわらず、前年同期から減益となりました。
調整後EBITDAは、前年同期比1,341百万米ドル(16.0%)増の9,731百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期から1,560百万米ドル減少し、375百万米ドルのマイナス(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比72,294百万円(2.7%)増の2,794,447百万円、セグメント利益は同36,523百万円(12.5%)減の255,318百万円、調整後EBITDAは同141,306百万円(15.1%)増の1,080,131百万円となりました。
<営業概況>累計契約数6
(単位:千件)
純増数7(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年7月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行107千件が含まれています。
解約率(ポストペイド)
ARPU(ポストペイド)
ポストペイドARPUは、新基準適用により0.96米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.49米ドルの減少となりました。
(c) ヤフー事業
(単位:百万円)
(d) アーム事業
(単位:百万円)
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第3四半期累計期間は43,383百万円、前年同期は40,672百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、2018年、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・IoT プラットフォーム「Pelion」:あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム
・セーフティークリティカルな(安全性の維持・確保が最重要視される)自動車市場向けアプリケーションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」:Amazon Web Service Inc.は、同社の「Graviton」サーバーチップへの「Neoverse」第1世代テクノロジーの採用を発表しました。前世代のチップと比較して、同社の顧客にとって大幅なコスト削減が可能となります。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比6,303百万円(4.1%)減の146,119百万円となりました。テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から27.7%減少しました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照)との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm Chinaから受け取る収入が当上半期(2018年4～9月期)は通常よりも低い水準となったことによるものです。なお、当該契約の切り替えは当第3四半期に終了し、Arm Chinaから受け取る収入は四半期ベースでは通常レベルに回復しています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入は、米ドルベースで前年同期から4.0%増加しました。中国をはじめとする世界的なスマートフォン需要の減速により、伸びが鈍化しました。同収入の伸びは、スマートフォン需要の減速の影響を受ける一方、ネットワーク、サーバー、IoTなど長期にわたり成長する市場におけるアームのシェア拡大が進むことにより、中長期では上昇が見込まれています。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
セグメント利益は137,205百万円となりました(前年同期は21,865百万円の損失)。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から10,888百万円増加しました。2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から84人(1.4%)増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第3四半期においては従業員数が直前四半期末から若干減少したほか、短期的に従業員数の伸びが従来に比べ緩やかとなることが予想されますが、エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは今後増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前年同期から13,954百万円(57.4%)減少し、10,339百万円となりました。
<営業概況>ライセンス
(単位:件)
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第3四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する4つのライセンスを含め42件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、6社でした。当第3四半期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、スマートカード、低電力AIアプリケーションなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年7～9月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
2018年7～9月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、62億個となりました。
アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、IoTや自動車などの成長市場において引き続き堅調に推移すると見込まれています。アームは、市場の今後の成長性を踏まえて「2017年～2020年の4年間で累計出荷数1,000億個」という目標を掲げており、これまでのところ計画線上で推移しています(2017年1月～2018年9月の累計出荷数:386億個)。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018年12月31日現在
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第3四半期において計2回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
<業績全般>(単位:百万円)
(注) 当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)
(注1)当第2四半期より前に計上した Flipkart 株式の評価損益の累計額です。
セグメント利益は808,792百万円(前年同期は236,427百万円)となりました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、838,684百万円の投資利益(うち投資の実現利益が146,682百万円、未実現評価利益が693,201百万円)を計上したことによるものです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018年8月にFlipkart株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの Flipkart 株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価利益は、当第3四半期において当社から取得したUberへの投資について、移管価格からの公正価値の増加を認識したほか、OYOやWeWorkなど複数の投資先の公正価値が増加したことによるものです。なお、NVIDIAへの投資については、同社株価が当第1四半期と第2四半期に上昇したものの、当第3四半期に大幅に下落したため、当第3四半期累計期間に299,539百万円の未実現評価損失を計上しました。
また、セグメント利益外では、NVIDIA株式に係るカラー取引により、249,509百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました。当第3四半期累計期間における、当該未実現評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030百万円(外部投資家持分の控除前)となります。
調整後EBITDAは、119,835百万円(前年同期は14,681百万円のマイナス)となりました。
資金の状況
2018年12月31日現在
(単位:十億米ドル)
(注1)当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。なお、当第3四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当第3四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況
2018年12月31日現在;売却した投資を除く
累計取得価額:455億米ドル
公正価値合計:553億米ドル
◎:当第3四半期累計期間における新規投資
◆:当社からの売却により取得した投資(次頁<当社からの売却により取得する投資>参照)
※:上場有価証券
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第3四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は17億米ドルです。
<当社からの売却により取得する投資>ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額(または当第3四半期累計期間中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は要約四半期連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額(ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額)からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管に係る売却取引は当社連結決算上、消去されています。
(当第3四半期に当社からの売却により取得した投資)
当第3四半期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
(単位:十億米ドル)
(注)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額が大きいものについて、売却額の多寡の順に主な銘柄のみを掲載しています。
このほか、当第3四半期末時点で、当社が保有するXiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi)への投資(当社取得額59億米ドル)について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ68億米ドルで売却することが決定しています。
デルタ・ファンドの投資の状況
2018年12月31日現在
累計取得価額:50億米ドル
公正価値合計:50億米ドル
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
(g) その他および調整額
(単位:百万円)
その他のセグメント損失は39,881百万円となりました(前年同期は19,507百万円の損失)。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で21,135百万円の営業損失を計上したことによるものです。
c. 財政状態の概況
(a) 流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(c) 流動負債
主な科目別の増減理由
(d) 非流動負債
主な科目別の増減理由
(e) 資本
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から27,413百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から68,254百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。なお、純利益が前年同期から371,712百万円増加しましたが、これには、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益やデリバティブ関連利益などの非資金利益が含まれています。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は122,504百万円です。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。
2018年9月30日に終了した3カ月間において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2018年4月から2019年3月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の50～60億米ドルから50～55億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 1. 業績ハイライト ◆ 営業利益1兆8,590億円(前年同期比61.8%増) - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が8,088億円:Uber、OYO、WeWork1などの投資先の公正価値増加の一方、NVIDIAの株価下落が評価益を2,995億円押し下げ ◆ 親会社所有者に帰属する純利益1兆5,384億円(前年同期比51.6%増) - デリバティブ関連利益5,446億円:アリババ株式関連で3,659億円計上のほか、NVIDIA株式関連で2,495億円の利益を計上し、株価下落による評価損失の過半を相殺 - 法人所得税2,354億円:ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していなかった子会社の繰越欠損金の使用などにより、4,056億円の税金費用軽減効果 2. 事業ハイライト - ソフトバンク㈱が上場 - スプリントとTモバイルの合併を対米外国投資委員会(CFIUS)が承認。米国連邦通信委員会(FCC)など関係規制当局の審査プロセスは継続 - ソフトバンク・ビジョン・ファンド、累計455億米ドルを49銘柄に投資(売却した投資を除く) |
IFRS第9号および第15号の適用について
当第1四半期からIFRS第9号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下これらをまとめて「新基準」)を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日(2018年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前年同期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
ソフトバンク㈱の上場について
2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99%から66.49%となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額(税金考慮後)は、資本剰余金として要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
当社は、ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しにより調達した2,349,832百万円(当期に係る税金考慮前)を原資として、当社事業の成長に必要な戦略的投資とのバランスを考慮しながら、財務改善と株主還元に取り組んでいく方針です。
財務改善については、2019年1月に、100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部(43.7億米ドル)の返済、および外貨建普通社債の一部(4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ)の買入れを行いました。
株主還元については、2019年2月6日、取得価額の上限総額を6,000億円、取得株式の上限総数を112,000,000株(当社発行済株式総数(自己株式を除く)の10.3%に相当)とする自己株式の取得枠の設定を決議しました。
a. 経営成績の概況
| (単位:百万円) | ||||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | 2018年12月31日に終了した9カ月間 新基準適用 による影響額 | |||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 6,811,274 | 7,168,452 | 357,178 | 5.2% | 52,188 | |
| 営業利益 (ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く) | 912,402 | 1,050,215 | 137,813 | 15.1% | 96,648 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益2 | 236,427 | 808,792 | 572,365 | 242.1% | 121,892 | |
| 営業利益 | 1,148,829 | 1,859,007 | 710,178 | 61.8% | 218,540 | |
| 税引前利益 | 563,804 | 1,809,834 | 1,246,030 | 221.0% | 197,631 | |
| 純利益 | 1,202,745 | 1,574,457 | 371,712 | 30.9% | 186,291 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,014,944 | 1,538,396 | 523,452 | 51.6% | 178,228 | |
参考:期中平均為替換算レート
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| 1米ドル | 111.61円 | 111.38円 | 112.74円 | 108.85円 | 108.71円 | 111.55円 | 112.83円 |
当第3四半期累計期間の経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比357,178百万円(5.2%)増の7,168,452百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比137,813百万円(15.1%)増の1,050,215百万円となりました。ソフトバンク事業で29,057百万円、アーム事業で159,070百万円、ブライトスター事業で42,907百万円、それぞれのセグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で36,523百万円、ヤフー事業で25,158百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は808,792百万円となりました(前年同期は236,427百万円の利益)。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、2018年8月にFlipkart Private Limited(以下「Flipkart」)株式の売却が完了したことに伴い投資の実現益146,682百万円を計上したほか、当第3四半期に当社から移管したUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)をはじめ、Oravel Stays Private Limited(以下「OYO」)やWeWork Companies, Inc.(以下「WeWork」)などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益693,201百万円を計上したことによるものです。
なお、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)への投資については、同社株価が当第1四半期と当第2四半期に上昇したものの、当第3四半期に大幅に下落したため、当第3四半期累計期間に299,539百万円の未実現評価損失を計上しました。一方で、同社株式を活用したカラー取引により、249,509百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました(以下「(h) デリバティブ関連損益」参照)。当第3四半期累計期間における、当該未実現評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030百万円(外部投資家持分の控除前)となります。
NVIDIA株式に係る評価損益およびデリバティブ関連損益
(単位:百万円)
| 2018年12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 累計 | |
| 投資の未実現評価損益 | 15,513 | 132,265 | △447,317 | △299,539 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド からの営業利益 (A) | 15,513 | 132,265 | △447,317 | △299,539 |
| デリバティブ関連損益 (B) | 1,197 | △82,083 | 330,395 | 249,509 |
| デリバティブ関連損益考慮後 (外部投資家持分の控除前)(A)+(B) | 16,710 | 50,182 | △116,922 | △50,030 |
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年1月、保有するNVIDIA株式全株を処分しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(1)要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益(注5)」をご参照ください。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比710,178百万円(61.8%)増の1,859,007百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比96,059百万円(25.1%)増の479,396百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が47,567百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行(2017年9月)や100%子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |||
| 財務費用 | △383,337 | △479,396 | △96,059 | ||
| (うち)ソフトバンクグループ㈱3 | △143,771 | △191,338 | △47,567 | ||
| (うち)スプリント | △203,136 | △220,347 | △17,211 | ||
| 参考:米ドルベース | △1,814百万 米ドル | △1,984百万 米ドル | △170百万 米ドル | ||
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比62,058百万円(19.4%)減の257,533百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が55,785百万円(16.7%)減の277,471百万円となったことによるものです。
なお、当社は報告期間が3カ月相違したアリババの連結財務諸表に持分法を適用していますが、2018年12月31日に終了した3カ月間に発生した、①従来持分法適用関連会社であったKoubei Holding Limitedの子会社化に伴う持分の再測定による利益、ならびに②一部投資の評価損失については、重要性が高いと判断し、2018年9月30日に終了した9カ月間のアリババに帰属する純利益(IFRSベース)に反映しています。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
| 9月30日に終了した9カ月間4 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| アリババ | |||
| アリババに帰属する純利益(米国会計基準ベース) | 百万人民元 42,998 | 百万人民元 36,522 | 百万人民元 △6,476 |
| アリババに帰属する純利益(IFRSベース) | 百万人民元 66,696 | 百万人民元 57,907 | 百万人民元 △8,789 |
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 当社におけるアリババの持分法投資損益 | |||
| 参考:9月30日現在の 経済的持分比率 | 29.41% | 29.07% | ポイント △0.34 |
| 持分法投資利益 | 百万人民元 19,736 | 百万人民元 16,905 | 百万人民元 △2,831 |
| 参考:実効為替レート: 1人民元 | 16.89円 | 16.41円 | △0.48円 |
| 持分法投資利益 | 百万円 333,256 | 百万円 277,471 | 百万円 △55,785 |
(g) 為替差損益
為替差損益は16,908百万円の利益となりました(前年同期は20,100百万円の利益)。
(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は544,574百万円の利益となりました(前年同期は485,198百万円の損失)。アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益365,857百万円を計上しました(前年同期は510,278百万円の損失)。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてNVIDIA株式に係るカラー取引によりデリバティブ関連利益249,509百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は48,964百万円の利益となりました(前年同期は8,069百万円の利益)。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、GM Cruise Holdings, LLC(以下「GM Cruise」)への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当第3四半期に、UberやGRAB HOLDINGS INC.(以下「Grab」)などへの投資が当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。これらの投資については、前期末の公正価値(または当第3四半期累計期間中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額が「(i) FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上され、当該移管価額と当第3四半期末の公正価値の差額が「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、453,529百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は108,163百万円の増加)。内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △106,450 | △448,651 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | △19,168 | △61,861 | |
| 成果分配型投資家帰属分 | △87,282 | △386,790 | |
| デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △1,713 | △4,878 | |
| 固定分配型投資家帰属分 | △1,713 | △4,878 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 | △108,163 | △453,529 | |
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100%子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再測定益
持分法適用除外に伴う再測定益は24,842百万円となりました(前年同期は計上なし)。当第2四半期にPT Tokopediaが持分法適用関連会社から除外されたため、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上しました。
なお、当第3四半期に、PT Tokopediaへの投資は当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。持分法適用除外直前の帳簿価額とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額は「(k)持分法適用除外に伴う再測定益」に計上され、当該移管価額と当第3四半期末の公正価値の差額は「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は9,069百万円の損失となりました(前年同期は43,913百万円の利益)。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 23.その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益
(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比1,246,030百万円(221.0%)増の1,809,834百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は235,377百万円(前年同期は638,941百万円のマイナス(利益))、実際負担税率は13.0%となりました。法定実効税率の31.46%を大幅に下回ったのは、主に当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円減少しました。
(o) 純利益
(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比371,712百万円(30.9%)増の1,574,457百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比523,452百万円増の1,538,396百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99%から66.49%へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(q) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比232,502百万円減少の1,408,776百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比93,538百万円減少の1,356,843百万円となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ SB C&S㈱(旧ソフトバンクコマース&サービス㈱) | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | Arm Limited | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業 ・デルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |
| ブライトスター事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 | Brightstar Corp. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 ・スマートフォン決済事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ PayPay㈱ | ||
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)
(a) ソフトバンク事業
| 1.売上高は前年同期比3.9%増の2兆7,775億円:通信サービスの顧客基盤の拡大や法人向け物販・クラウドサービスの増加が寄与 2.セグメント利益は前年同期比4.8%増の6,400億円:主に通信サービスの増収が寄与 3.ソフトバンク㈱は2018年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場 |
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | 2018年12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用 による影響額 | |
| 売上高 | 2,674,172 | 2,777,522 | 103,350 | 3.9% | △24,538 |
| セグメント利益 | 610,925 | 639,982 | 29,057 | 4.8% | △2,249 |
| 減価償却費及び償却費 | 355,752 | 346,036 | △9,716 | △2.7% | ― |
| その他の調整項目 | 13,584 | 81 | △13,503 | △99.4% | ― |
| 調整後EBITDA | 980,261 | 986,099 | 5,838 | 0.6% | △2,249 |
| 設備投資(検収ベース) | 221,455 | 263,624 | 42,169 | 19.0% | ― |
<事業概要>ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場の競争環境が変化する中、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
主な戦略的取り組みとして、多様な顧客のニーズに対応するため「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドでのサービス提供や、ヤフー㈱と協業することで会員特典を無償提供するなど他社との差別化を図っています。さらに、新規ビジネス拡大の一環として、WeWorkとの合弁会社WeWork Japan合同会社を通じて日本でのシェアオフィスサービス事業を展開したり、ヤフー㈱との合弁会社PayPay㈱を通じてOne97 Communications Limited(PayTM)の技術を活用したQRコードなどを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供したりするなど、ソフトバンクグループの出資先をはじめ先端技術やサービスを有する企業との連携に取り組んでいます。
なお、WeWork Japan合同会社はソフトバンク㈱の関連会社です。PayPay㈱はソフトバンク㈱とヤフー㈱の共同支配企業であり、ソフトバンクグループ㈱の子会社です。
<業績全般>売上高は、前年同期比103,350百万円(3.9%)増の2,777,522百万円となりました。主に、法人向けのPC・サーバーの堅調な販売やクラウドサービスのライセンス数の拡大などによる売上の増加に加え、光回線サービス「SoftBank 光」契約数やスマートフォン契約数の増加により個人向け通信サービスの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比29,057百万円(4.8%)増の639,982百万円となりました。主に利益率の高い通信サービス売上が増加したことによるものです。調整後EBITDAは、前年同期比5,838百万円(0.6%)増の986,099百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に24,538百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも2,249百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比42,169百万円(19.0%)増の263,624百万円となりました。
当社ソフトバンク事業とソフトバンク㈱の業績の差異について
当社連結財務諸表におけるソフトバンク事業の業績と、ソフトバンク㈱が公表する業績には差異があります。前年同期における営業利益の差異の要因は主に以下の①～③であり、当第3四半期累計期間における営業利益の差異の要因は主に③です。
①新基準の適用
当社は当第1四半期から連結財務諸表に新基準を適用していますが、前期の情報についてはソフトバンク事業を含めて修正再表示していません。一方で、ソフトバンク㈱は当第1四半期から同社連結財務諸表に新基準を適用し、さらに前期の情報を修正再表示しています。
②ブランド使用料
前期までは、ソフトバンク㈱から当社に対する「ソフトバンク」ブランドの使用料の支払い取引が存在していました。当該取引について、ソフトバンク㈱では前年同期に34,302百万円の費用を計上していましたが、当社連結財務諸表のソフトバンク事業では、セグメント内取引として消去されていたため、費用計上していませんでした。なお、2018年3月にソフトバンク㈱がライセンス料一括支払いにより同ブランドの一部に係る原則無期限の商標使用権を取得したことに伴い、当第3四半期累計期間に同使用料は発生していません。
③減価償却費
2006年4月に当社がボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)を買収した際に、当社は同社の資産負債のすべてを支配獲得時の時価により評価しました。一方で、被買収企業であるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書上では資産負債の時価評価替えを行っていません。その結果、当社の連結財政状態計算書に計上されているソフトバンク㈱の固定資産の金額は、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に計上される固定資産の金額を下回っています。このため、当社のソフトバンク事業の減価償却費は、ソフトバンク㈱の減価償却費よりも少なくなっています。
(b) スプリント事業
| 1.当第3四半期(2018年10～12月期)の米ドルベースの移動通信売上は、新基準適用影響を除くと前年同期比で増加 2.前年同期に一時益を計上していた影響でセグメント利益は前年同期比12.5%減の2,553億円 3.Tモバイルとの合併をCFIUSが承認。FCCなど関係規制当局の審査プロセスは継続 |
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | 2018年12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 旧基準 | 2018年 新基準 | 増減 | 増減率 | 新基準適用に よる影響額 | |
| 売上高 | 2,722,153 | 2,794,447 | 72,294 | 2.7% | 43,836 |
| セグメント利益 | 291,841 | 255,318 | △36,523 | △12.5% | 74,828 |
| 減価償却費及び償却費 | 708,307 | 784,013 | 75,706 | 10.7% | ― |
| その他の調整項目5 | △61,323 | 40,800 | 102,123 | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 938,825 | 1,080,131 | 141,306 | 15.1% | 74,828 |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | ||||
| 売上高 | 24,323 | 25,159 | 836 | 3.4% | 393 |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 22,070 | 22,221 | 151 | 0.7% | △280 |
| その他の営業損益 | 355 | △633 | △988 | ― | ― |
| セグメント利益 | 2,608 | 2,305 | △303 | △11.6% | 673 |
| 減価償却費及び償却費 | 6,329 | 7,061 | 732 | 11.6% | ― |
| その他の調整項目5 | △547 | 365 | 912 | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 8,390 | 9,731 | 1,341 | 16.0% | 673 |
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準) | (単位:百万米ドル) | ||||
| 設備投資(通信設備:現金支出ベース) | 2,539 | 3,814 | 1,275 | 50.2% | ― |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 1,185 | △375 | △1,560 | ― | ― |
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
| スプリントのTモバイルとの合併について 2018年4月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4%を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、米国司法省(DOJ)への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUSほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当第3四半期末現在において、CFIUSからは承認を受け、DOJおよびFCC、その他の規制当局については審査が継続しています。なお、本取引は遅くとも2019年半ばまでにクロージングを迎えると見込んでいます。 |
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比836百万米ドル(3.4%)増の25,159百万米ドルとなりました。増加額のうち393百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から443百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第2四半期および第3四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイドARPUも下げ止まりつつあります。
セグメント利益は、前年同期比303百万米ドル(11.6%)減の2,305百万米ドルとなりました。
前述の通り売上高は前年同期比443百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加しましたが、端末リース資産の増加に伴う減価償却費が増加したことなどにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は431百万米ドル(新基準適用影響を除く)増加しました。
また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から988百万米ドル悪化しました。これにより、セグメント利益は、新基準適用による673百万米ドルのプラス影響(売上高増加:393百万米ドル、営業費用押し下げ:280百万米ドル)にもかかわらず、前年同期から減益となりました。
調整後EBITDAは、前年同期比1,341百万米ドル(16.0%)増の9,731百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期から1,560百万米ドル減少し、375百万米ドルのマイナス(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比72,294百万円(2.7%)増の2,794,447百万円、セグメント利益は同36,523百万円(12.5%)減の255,318百万円、調整後EBITDAは同141,306百万円(15.1%)増の1,080,131百万円となりました。
<営業概況>累計契約数6
(単位:千件)
| 2018年12月31日 | 前期末比 | ||
| ポストペイド | 32,605 | 486 | |
| (うち)ポストペイド携帯電話 | 26,787 | △26 | |
| プリペイド | 8,846 | △143 | |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 13,044 | △473 | |
| 合計 | 54,495 | △130 | |
純増数7(特殊要因の影響を除く)
(単位:千件)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | |||
| ポストペイド | 309 | 53 | ||
| (うち)ポストペイド携帯電話 | △26 | △210 | ||
| プリペイド | △173 | △236 | ||
| ホールセールおよびアフィリエイト | △88 | △154 | ||
| 合計 | 48 | △337 | ||
ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年7月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行107千件が含まれています。
解約率(ポストペイド)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.84% | 0.13ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.85% | 0.05ポイント悪化 |
ARPU(ポストペイド)
| 当第3四半期 新基準 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話ARPU | 50.01米ドル | △1.25米ドル |
| ポストペイドARPU | 43.64米ドル | △1.49米ドル |
ポストペイドARPUは、新基準適用により0.96米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.49米ドルの減少となりました。
(c) ヤフー事業
(単位:百万円)
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 645,406 | 702,871 | 57,465 | 8.9% |
| セグメント利益 | 140,486 | 115,328 | △25,158 | △17.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 30,870 | 40,493 | 9,623 | 31.2% |
| その他の調整項目 | △7,896 | △3,751 | 4,145 | ― |
| 調整後EBITDA | 163,460 | 152,070 | △11,390 | △7.0% |
(d) アーム事業
| 1. 売上高は前年同期比4.1%減 - ライセンス収入27.7%減(米ドルベース):中国事業合弁事業化に伴う当上半期の新規契約締結遅延が影響 - ロイヤルティー収入4.0%増(米ドルベース):中国をはじめスマートフォンの世界的な需要の減速により伸びが鈍化 2. 中長期的な研究開発強化を着実に遂行 - 自動車市場向けプロセッサーをローンチ:買収後の研究開発強化の成果事例 - ROI最大化のため、研究開発人員構成の最適化を併せて実行 |
(単位:百万円)
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 152,422 | 146,119 | △6,303 | △4.1% |
| セグメント利益 | △21,865 | 137,205 | 159,070 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 46,158 | 49,395 | 3,237 | 7.0% |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | ― | △176,261 | △176,261 | ― |
| 調整後EBITDA | 24,293 | 10,339 | △13,954 | △57.4% |
(注)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第3四半期累計期間は43,383百万円、前年同期は40,672百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、2018年、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・IoT プラットフォーム「Pelion」:あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム
・セーフティークリティカルな(安全性の維持・確保が最重要視される)自動車市場向けアプリケーションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」:Amazon Web Service Inc.は、同社の「Graviton」サーバーチップへの「Neoverse」第1世代テクノロジーの採用を発表しました。前世代のチップと比較して、同社の顧客にとって大幅なコスト削減が可能となります。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比6,303百万円(4.1%)減の146,119百万円となりました。テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から27.7%減少しました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照)との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm Chinaから受け取る収入が当上半期(2018年4～9月期)は通常よりも低い水準となったことによるものです。なお、当該契約の切り替えは当第3四半期に終了し、Arm Chinaから受け取る収入は四半期ベースでは通常レベルに回復しています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入は、米ドルベースで前年同期から4.0%増加しました。中国をはじめとする世界的なスマートフォン需要の減速により、伸びが鈍化しました。同収入の伸びは、スマートフォン需要の減速の影響を受ける一方、ネットワーク、サーバー、IoTなど長期にわたり成長する市場におけるアームのシェア拡大が進むことにより、中長期では上昇が見込まれています。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 合計 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 合計 | |
| テクノロジー・ ライセンス収入 | 149 | 123 | 190 | 462 | 85 | 124 | 125 | 334 |
| テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | 250 | 271 | 297 | 818 | 261 | 285 | 305 | 851 |
| ソフトウエア およびサービス収入 | 29 | 28 | 33 | 90 | 35 | 47 | 56 | 138 |
| 売上高合計 | 428 | 422 | 520 | 1,370 | 381 | 456 | 486 | 1,323 |
セグメント利益は137,205百万円となりました(前年同期は21,865百万円の損失)。主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)は前年同期から10,888百万円増加しました。2018年6月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から84人(1.4%)増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第3四半期においては従業員数が直前四半期末から若干減少したほか、短期的に従業員数の伸びが従来に比べ緩やかとなることが予想されますが、エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは今後増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前年同期から13,954百万円(57.4%)減少し、10,339百万円となりました。
| 中国事業の合弁事業化について 2018年6月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51%を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。 アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。 |
<営業概況>ライセンス
(単位:件)
| 当第3四半期 | 当第3四半期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | ― | 499 |
| Cortex-A | 8 | 353 |
| Cortex-R | 3 | 103 |
| Cortex-M | 21 | 525 |
| Mali | 10 | 182 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 42 | 1,662 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第3四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する4つのライセンスを含め42件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、6社でした。当第3四半期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、スマートカード、低電力AIアプリケーションなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年7～9月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
| 2017年 | 2018年 | ||||
| 7～9月期 | 10～12月期 | 1～3月期 | 4～6月期 | 7～9月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 57億個 | 58億個 | 55億個 | 56億個 | 62億個 | |
| 成長率(前年同期比) | 17% | 14% | 17% | 10% | 9% |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | |||||
| クラシック (Arm7、Arm9、Arm11) | 17% | 16% | 14% | 10% | 9% |
| Cortex-A | 17% | 19% | 20% | 21% | 18% |
| Cortex-R | 7% | 7% | 8% | 8% | 10% |
| Cortex-M | 59% | 58% | 58% | 61% | 63% |
2018年7～9月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、62億個となりました。
アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、IoTや自動車などの成長市場において引き続き堅調に推移すると見込まれています。アームは、市場の今後の成長性を踏まえて「2017年～2020年の4年間で累計出荷数1,000億個」という目標を掲げており、これまでのところ計画線上で推移しています(2017年1月～2018年9月の累計出荷数:386億個)。
(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
| 1. セグメント利益8,088億円 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資損益が8,387億円 - 株式評価益6,932億円:Uber、OYO、WeWork1など複数投資先の公正価値が上昇 - NVIDIAの株価下落が評価益を押し下げ;ただし、セグメント利益外では、カラー取引によるヘッジにより、デリバティブ関連利益で過半を相殺 - 投資の実現益1,467億円:Flipkart全株式を売却 2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗 ◆ 累計49銘柄への投資を実行:累計投資額455億米ドルに対し、公正価値合計553億米ドル(売却した投資を除く)8 - 当第3四半期にUber、Grabなど9銘柄を当社から計104億米ドルで取得 ◆ 累計取得出資コミットメントは970億米ドルに |
<事業概要>ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国100%子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018年12月31日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント 総額 | 970億米ドル(注1) | 60億米ドル |
| 当社:331億米ドル(注2) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:639億米ドル(注3) | 外部投資家:16億米ドル(注3) | |
| ジェネラル・ パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) |
| 投資期間 | 2022年11月20日まで(原則) | 2022年11月20日まで(原則) |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(原則) | 2029年9月27日まで(原則) |
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第3四半期において計2回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
<業績全般>(単位:百万円)
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益 | 254,852 | 838,684 | 583,832 | 229.1% | ||
| 投資の実現損益 | ― | 146,682 | 146,682 | ― | ||
| 投資の未実現評価損益 | 251,108 | 693,201 | 442,093 | 176.1% | ||
| 投資先からの利息配当収益 | 3,744 | 3,092 | △652 | △17.4% | ||
| 為替換算影響額 | ― | △4,291 | △4,291 | ― | ||
| デルタ・ファンドからの投資損益 | ― | 95 | 95 | ― | ||
| 投資の未実現評価損益 | ― | 95 | 95 | ― | ||
| 営業費用 | △18,425 | △29,987 | △11,562 | 62.7% | ||
| セグメント利益 | 236,427 | 808,792 | 572,365 | 242.1% | ||
| 減価償却費及び償却費 | ― | 48 | 48 | ― | ||
| 投資に関する調整額 | ||||||
| 未実現評価損益(△利益) | △251,108 | △693,296 | △442,188 | 176.1% | ||
| 当期評価額の増減 | △251,108 | △836,244 | △585,136 | 233.0% | ||
| 実現損益への振替(注1) | ― | 142,948 | 142,948 | ― | ||
| 為替換算影響額 | ― | 4,291 | 4,291 | ― | ||
| 調整後EBITDA | △14,681 | 119,835 | 134,516 | ― | ||
(注) 当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益+デルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益+減価償却費及び償却費±投資に関する調整額(未実現評価損益および為替換算影響額)
(注1)当第2四半期より前に計上した Flipkart 株式の評価損益の累計額です。
セグメント利益は808,792百万円(前年同期は236,427百万円)となりました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、838,684百万円の投資利益(うち投資の実現利益が146,682百万円、未実現評価利益が693,201百万円)を計上したことによるものです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018年8月にFlipkart株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの Flipkart 株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価利益は、当第3四半期において当社から取得したUberへの投資について、移管価格からの公正価値の増加を認識したほか、OYOやWeWorkなど複数の投資先の公正価値が増加したことによるものです。なお、NVIDIAへの投資については、同社株価が当第1四半期と第2四半期に上昇したものの、当第3四半期に大幅に下落したため、当第3四半期累計期間に299,539百万円の未実現評価損失を計上しました。
また、セグメント利益外では、NVIDIA株式に係るカラー取引により、249,509百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました。当第3四半期累計期間における、当該未実現評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030百万円(外部投資家持分の控除前)となります。
調整後EBITDAは、119,835百万円(前年同期は14,681百万円のマイナス)となりました。
資金の状況
2018年12月31日現在
(単位:十億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||||
| (注1) | ||||||
| 出資コミットメント | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 97.0 | 33.1 | 63.9 | |||
| デルタ・ファンド | 6.0 | 4.4 | 1.6 | |||
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計10 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 45.2 | 15.3 | 29.9 | |||
| デルタ・ファンド | 5.1 | 3.7 | 11 | 1.4 | ||
| 投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額12 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 2.5 | 0.9 | 1.6 | |||
| コミットメント残額 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 49.3 | 16.9 | 32.4 | |||
| デルタ・ファンド13 | 0.9 | 0.7 | 0.2 | |||
(注1)当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99%を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含みます。なお、当第3四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当第3四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況
2018年12月31日現在;売却した投資を除く
累計取得価額:455億米ドル
公正価値合計:553億米ドル
| セクター | 会社名(アルファベット順) | |
| 半導体 | Arm Limited | |
| ※ | NVIDIA Corporation | |
| AI、ビッグデータ、ロボティクス、VR | Brain Corporation | |
| ※ | HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company Limited (Ping An Medical and Healthcare) | |
| Improbable Worlds Limited | ||
| ◎ | Light Labs, Inc. | |
| MapBox Inc. | ||
| Nauto, Inc. | ||
| OSIsoft LLC | ||
| ◎◆ | Petuum Holdings Ltd. | |
| オンデマンド・エコノミー | ◎◆ | Doordash, Inc. |
| ◎ | Full Truck Alliance Co. Ltd | |
| ◎◆ | GRAB HOLDINGS, INC. (Grab) | |
| ◎ | Local Services Holding Limited (Alibaba Local Services) | |
| ◎ | Loggi Technology International | |
| ◆ | Oravel Stays Private Limited (OYO) (および関係会社1社) | |
| セクター | 会社名(アルファベット順) | |
| Ping An Healthcare and Technology Company Limited | ||
| ◎◆ | Uber Technologies, Inc. (Uber) | |
| Wag Labs, Inc. | ||
| WeWork Companies Inc. (および関係会社3社) | ||
| ◎ | Zume, Inc. | |
| ◎ | Zuoyebang Education Limited | |
| イーコマース | Auto1 Group GmbH | |
| ◎ | Brandless, Inc. | |
| ◎◆ | Coupang LLC | |
| Fanatics Holdings, Inc. | ||
| ◎ | Globality, Inc. | |
| ◎◆ | Grofers International Pte. Ltd. | |
| ◎ | OpenDoor Labs, Inc. | |
| ◎◆ | PT Tokopedia | |
| 金融サービス | ◎◆ | Kabbage, Inc. |
| One97 Communications Limited (PayTM) | ||
| ◎ | OneConnect Financial Technology Co., Ltd. | |
| ※ | Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd. | |
| エンタープライズ、メディア、広告 | ◎ | AutomationAnywhere,Inc. |
| ◎ | Bytedance Ltd. | |
| ◎ | Cohesity, Inc. | |
| Slack Technologies, Inc. | ||
| Urban Compass, Inc. (Compass) | ||
| ライフサイエンス | ◎◆ | 10x Genomics, Inc. |
| ※ | Guardant Health, Inc.(および関係会社1社) | |
| ◎ | Relay Therapeutics, Inc. | |
| Roivant Sciences Ltd. | ||
| Vir Biotechnology, Inc. | ||
| ◎◆ | Zymergen, Inc. | |
| スマート・シティー | Katerra Inc. (および関係会社1社) | |
| ◎ | View, Inc. | |
| クリーン・テクノロジー | Plenty United Inc. | |
| 他1件 | ||
| 計49件 | ||
◎:当第3四半期累計期間における新規投資
◆:当社からの売却により取得した投資(次頁<当社からの売却により取得する投資>参照)
※:上場有価証券
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第3四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は17億米ドルです。
<当社からの売却により取得する投資>ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。)があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額(または当第3四半期累計期間中の取得価額)とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は要約四半期連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額(ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額)からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管に係る売却取引は当社連結決算上、消去されています。
(当第3四半期に当社からの売却により取得した投資)
当第3四半期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
(単位:十億米ドル)
| 投資先 | 当社の取得額 | 当社からSVFへの売却額 (SVFの取得額) |
| Uber Technologies, Inc.(Uber) | 7.7 | 7.7 |
| GRAB HOLDINGS INC. (Grab) | 1.2 | 1.5 |
| その他 | 1.0 | 1.2 |
| 合計 (全9銘柄) | 9.9 | 10.4 |
(注)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額が大きいものについて、売却額の多寡の順に主な銘柄のみを掲載しています。
このほか、当第3四半期末時点で、当社が保有するXiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi)への投資(当社取得額59億米ドル)について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ68億米ドルで売却することが決定しています。
デルタ・ファンドの投資の状況
2018年12月31日現在
累計取得価額:50億米ドル
公正価値合計:50億米ドル
| セクター | 会社名 |
| オンデマンド・エコノミー | Xiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi) |
(f) ブライトスター事業
(単位:百万円)
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 783,669 | 812,471 | 28,802 | 3.7% |
| セグメント利益 | △52,129 | △9,222 | 42,907 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 4,449 | 4,991 | 542 | 12.2% |
| その他の調整項目 | 50,497 | ― | △50,497 | ― |
| 調整後EBITDA | 2,817 | △4,231 | △7,048 | ― |
(g) その他および調整額
(単位:百万円)
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |||||
| その他 | 調整額 | その他 | 調整額 | その他 | 調整額 | ||
| 売上高 | 58,116 | △224,664 | 158,696 | △223,674 | 100,580 | 990 | |
| セグメント利益 | △19,507 | △37,349 | △39,881 | △48,515 | △20,374 | △11,166 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,637 | 1,202 | 28,674 | 611 | 23,037 | △591 | |
| その他の調整項目 | 9,912 | 1,427 | 3,859 | ― | △6,053 | △1,427 | |
| 調整後EBITDA | △3,958 | △34,720 | △7,348 | △47,904 | △3,390 | △13,184 | |
その他のセグメント損失は39,881百万円となりました(前年同期は19,507百万円の損失)。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で21,135百万円の営業損失を計上したことによるものです。
c. 財政状態の概況
| 1. ソフトバンク㈱株式のうち33.50%を売出し ◆ 2.3兆円の手取金を受領 ◆ 資本剰余金が1.2兆円増加:親会社所有者帰属持分比率は前期末比5.1ポイント上昇し21.7%に 2. 投資の状況 ◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は6.0兆円に(前期末比3.7兆円増加) - 当第3四半期累計期間に、当社からUber、Grab1など合計11銘柄を113億米ドルで移管したほか、DiDiへの投資を68億米ドルで移管決定(合計181億米ドル) - 保有株式の公正価値が増加 ◆ ファンド以外の投資(投資有価証券)の残高は9,907億円に(前期末比1.7兆円減少) |
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 31,180,466 | 36,459,477 | 5,279,011 | 16.9% |
| 負債合計 | 24,907,444 | 27,173,088 | 2,265,644 | 9.1% |
| 資本合計 | 6,273,022 | 9,286,389 | 3,013,367 | 48.0% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 106.24円 | 111.00円 | 4.76円 | 4.5% |
| 1英ポンド | 148.84円 | 140.46円 | △8.38円 | △5.6% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,334,650 | 5,304,367 | 1,969,717 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,314,353 | 2,412,906 | 98,553 |
| その他の金融資産 | 519,444 | 611,502 | 92,058 |
| 棚卸資産 | 362,041 | 392,850 | 30,809 |
| その他の流動資産 | 344,374 | 319,056 | △25,318 |
| 流動資産合計 | 6,874,862 | 9,040,681 | 2,165,819 |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 現金及び現金同等物 5,304,367百万円 | 1,969,717百万円増加 ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万円を受領しました。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | ||
| 有形固定資産 | 3,856,847 | 4,087,429 | 230,582 | |
| のれん | 4,302,553 | 4,232,295 | △70,258 | |
| 無形資産 | 6,784,550 | 6,887,784 | 103,234 | |
| 契約獲得コスト | ― | 330,570 | 330,570 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,328,617 | 2,718,708 | 390,091 | |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | 2,827,784 | 6,508,438 | 3,680,654 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 2,296,584 | 5,953,314 | 3,656,730 | |
| デルタ・ファンド | 531,200 | 555,124 | 23,924 | |
| 投資有価証券14 | 2,660,115 | 990,661 | △1,669,454 | |
| その他の金融資産 | 676,392 | 960,544 | 284,152 | |
| 繰延税金資産 | 647,514 | 484,028 | △163,486 | |
| その他の非流動資産 | 221,232 | 218,339 | △2,893 | |
| 非流動資産合計 | 24,305,604 | 27,418,796 | 3,113,192 | |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 |
| 有形固定資産 4,087,429百万円 | 230,582百万円増加 スプリントで5G向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。 |
| のれん 4,232,295百万円 | 70,258百万円減少 英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームに係るのれんが減少しました。 |
| 無形資産 6,887,784百万円 | 103,234百万円増加 ・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスが192,913百万円増加しました。 ・スプリントやアームでの規則的な償却により、顧客基盤が66,669百万円減少しました。 ・規則的な償却に加え、英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことに伴い、テクノロジーが55,011百万円減少しました。 |
| 契約獲得コスト 330,570百万円 | 新基準の適用によりスプリントおよびソフトバンク㈱で新規計上しました。 |
| 持分法で会計処理されている投資 2,718,708百万円 | 390,091百万円増加 持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加したほか、Arm Chinaの持分法適用関連会社化により、同社の連結簿価83,784百万円を新たに計上しました。 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 6,508,438百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:3,656,730百万円増加 ・当第3四半期累計期間に、当社からUber、Grab1など計11銘柄の投資(移管価格合計113億米ドル)を移管したほか、DiDiへの投資を68億米ドルで移管することが決定しました。 ・当社から移管したUberへの投資について移管価格からの公正価値の上昇を認識したほか、OYO、WeWorkなど保有株式の公正価値が増加しました。一方、NVIDIA株式の公正価値が株価下落に伴い減少しました。 ・Flipkart株式を売却しました。 |
| 投資有価証券 990,661百万円 | 1,669,454百万円減少 ・Uber、Grab、DiDiなどへの投資(前期末帳簿価額1,827,075百万円)について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管または移管の決定に伴い、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えました。 ・当社100%子会社がGM Cruiseなどに新規投資を行いました。 |
(c) 流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 3,217,405 | 4,256,689 | 1,039,284 | |||
| ソフトバンクグループ㈱3 | 1,485,851 | 1,488,586 | 2,735 | |||
| 短期借入金 | 771,275 | 395,850 | △375,425 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金3 | 214,747 | 301,678 | 86,931 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 399,829 | 699,058 | 299,229 | |||
| その他 | 100,000 | 92,000 | △8,000 | |||
| ソフトバンク㈱ | 803,055 | 894,906 | 91,851 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,916 | 481,387 | 87,471 | |||
| 1年内返済予定のリース債務 | 393,282 | 403,801 | 10,519 | |||
| その他 | 15,857 | 9,718 | △6,139 | |||
| スプリント | 364,245 | 399,092 | 34,847 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 164,466 | 163,817 | △649 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 190,396 | 225,654 | 35,258 | |||
| その他 | 9,383 | 9,621 | 238 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 397,095 | 629,337 | 232,242 | |||
| 短期借入金 | 83,952 | ― | △83,952 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313,143 | 629,337 | 316,194 | |||
| その他 | 167,159 | 844,768 | 677,609 | |||
| 1年内決済予定の株式先渡契約金融負債 | ― | 727,776 | 727,776 | |||
| その他 | 167,159 | 116,992 | △50,167 | |||
| 銀行業の預金 | 684,091 | 745,735 | 61,644 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 40,713 | ― | △40,713 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 39,193 | ― | △39,193 | |||
| デルタ・ファンド | 1,520 | ― | △1,520 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,816,010 | 1,862,928 | 46,918 | |||
| デリバティブ金融負債 | 96,241 | 417,679 | 321,438 | |||
| その他の金融負債 | 1,646 | 10,579 | 8,933 | |||
| 未払法人所得税 | 147,979 | 485,385 | 337,406 | |||
| 引当金 | 65,709 | 40,047 | △25,662 | |||
| その他の流動負債 | 658,961 | 728,181 | 69,220 | |||
| 流動負債合計 | 6,728,755 | 8,547,223 | 1,818,468 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 4,256,689百万円 | 1,039,284百万円増加 | |
| ソフトバンクグループ㈱ 1,488,586百万円 | 2,735百万円増加 ・返済により短期借入金が375,425百万円減少しました。 ・1年内償還予定の社債が299,229百万円増加しました。償還まで1年内となった社債を非流動負債から振り替えました。一方、満期を迎えた社債を償還しました。 ・1年内返済予定の長期借入金が86,931百万円増加しました。100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用した借入れ3のうち2,220億円について、2019年1月に返済することとなったため、非流動負債から振り替えました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド 629,337百万円 | 232,242百万円増加 NVIDIA株式を活用したカラー取引による借入れを追加で行いました。なお同借入れは前期から複数回に分けて行われています。 | |
| その他 844,768百万円 | 677,609百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで1年内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。 | |
| デリバティブ金融負債417,679百万円 | 321,438百万円増加 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。 | |
| 未払法人所得税 485,385百万円 | 337,406百万円増加 主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバンクグループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。 | |
(d) 非流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 13,824,783 | 12,797,095 | △1,027,688 | |||
| ソフトバンクグループ㈱3 | 7,732,330 | 5,918,694 | △1,813,636 | |||
| 長期借入金3 | 3,215,459 | 1,720,106 | △1,495,353 | |||
| 社債 | 4,516,871 | 4,198,588 | △318,283 | |||
| ソフトバンク㈱ | 896,435 | 2,379,307 | 1,482,872 | |||
| 長期借入金 | 217,514 | 1,687,931 | 1,470,417 | |||
| リース債務 | 670,862 | 690,431 | 19,569 | |||
| その他 | 8,059 | 945 | △7,114 | |||
| スプリント | 3,979,705 | 4,025,236 | 45,531 | |||
| 長期借入金 | 1,346,576 | 1,559,088 | 212,512 | |||
| 社債 | 2,612,178 | 2,449,905 | △162,273 | |||
| その他 | 20,951 | 16,243 | △4,708 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 101,312 | ― | △101,312 | |||
| その他 | 1,115,001 | 473,858 | △641,143 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | 688,332 | ― | △688,332 | |||
| その他 | 426,669 | 473,858 | 47,189 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | 1,803,966 | 3,792,014 | 1,988,048 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 1,659,665 | 3,639,545 | 1,979,880 | |||
| デルタ・ファンド | 144,301 | 152,469 | 8,168 | |||
| デリバティブ金融負債 | 865,402 | 140,553 | △724,849 | |||
| その他の金融負債 | 62,372 | 60,164 | △2,208 | |||
| 確定給付負債 | 100,486 | 98,760 | △1,726 | |||
| 引当金 | 132,139 | 156,847 | 24,708 | |||
| 繰延税金負債 | 1,085,626 | 1,325,908 | 240,282 | |||
| その他の非流動負債 | 303,915 | 254,524 | △49,391 | |||
| 非流動負債合計 | 18,178,689 | 18,625,865 | 447,176 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減および主な理由 | |
| 有利子負債 12,797,095百万円 | 1,027,688百万円減少 | |
| ソフトバンクグループ㈱3 5,918,694百万円 | 1,813,636百万円減少 ・長期借入金が1,495,353百万円減少しました。 ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金1.6兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンの一部を期限前返済しました。 ・社債が318,283百万円減少しました。 外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が1年内となった社債を流動負債に振り替えました。一方、総額7,227億円の社債を発行しました。 | |
| ソフトバンク㈱ 2,379,307百万円 | 1,482,872百万円増加 ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円を新規に借入れました。 | |
| その他 473,858百万円 | 641,143百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債を流動負債に振り替えました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 3,792,014百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド:1,979,880百万円増加 増減の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。 | |
| デリバティブ金融負債 140,553百万円 | 724,849百万円減少 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。 | |
(e) 資本
(単位:百万円)
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 256,768 | 1,445,053 | 1,188,285 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | ― | |
| 利益剰余金 | 3,940,259 | 5,714,798 | 1,774,539 | |
| 自己株式 | △66,458 | △62,067 | 4,391 | |
| その他の包括利益累計額 | 317,959 | 79,012 | △238,947 | |
| 売却可能金融資産 | 63,700 | ― | △63,700 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | ― | 5,040 | 5,040 | |
| FVTOCIの負債性金融資産 | ― | 134 | 134 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △55,286 | △87,683 | △32,397 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 309,545 | 161,521 | △148,024 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,184,176 | 7,912,444 | 2,728,268 | |
| 非支配持分 | 1,088,846 | 1,373,945 | 285,099 | |
| 資本合計 | 6,273,022 | 9,286,389 | 3,013,367 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 16.6% | 21.7% | 5.1ポイント | |
主な科目別の増減理由
| 科目および残高 | 前期末からの増減と主な理由 |
| 資本剰余金 1,445,053百万円 | 1,188,285百万円増加 ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。 |
| 利益剰余金 5,714,798百万円 | 1,774,539百万円増加 親会社の所有者に帰属する純利益1,538,396百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年4月1日に計上しました。 |
| その他の包括利益累計額 79,012百万円 | 238,947百万円減少 ・在外営業活動体の為替換算差額が148,024百万円減少しました。対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったものの、対英ポンドは円高となった影響によるものです。 ・新基準適用に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年4月1日に利益剰余金に振り替えました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1. ソフトバンク㈱株式の売出しにより2.3兆円の手取金を受領、一部を有利子負債の返済に充当 2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける投資活動 - 外部投資家からの払込収入1.9兆円→投資の取得支出1.1兆円 - 投資の売却収入4,219億円:Flipkart株式を売却 - 外部投資家に対する分配額・返還額4,553億円:Flipkart株式売却収入などを外部投資家に分配 |
| (単位:百万円) | |||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 883,775 | 911,188 | 27,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,728,404 | △2,107,857 | 620,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,975,356 | 3,113,767 | 138,411 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から27,413百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から68,254百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。なお、純利益が前年同期から371,712百万円増加しましたが、これには、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益やデリバティブ関連利益などの非資金利益が含まれています。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △1,065,660百万円 | スプリントがリース携帯端末や通信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △531,829百万円 | 当社100%子会社によるGM Cruiseへの投資をはじめ、当社が新規に投資を行いました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 △1,143,044百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第3四半期累計期間に新規に取得した投資については「(1)財政状態及び経営成績の状況 b. セグメントの業績概況 (e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参照ください。なおこのうち、◆で表示されている、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当社から売却により取得した投資について、当社が当初取得した際の支出(当社が前期以前に取得した投資に係る支出を除く)は、上記「投資の取得による支出」に含まれます。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入 421,921百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkart株式を売却しました。 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 有利子負債の収入 5,455,766百万円 | ||
| 借入れによる収入 4,310,676百万円 | ・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円の借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てられました(内部取引として消去)。 ・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いました。 | |
| 社債発行による収入 747,744百万円 | ソフトバンクグループ㈱が総額7,227億円の社債を発行しました。 | |
| 有利子負債の支出 △5,732,283百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △4,371,128百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された1.6兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当しました。 ・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を返済しました。 | |
| 社債の償還による支出 △955,504百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576億円の社債を償還しました。 ・スプリントが18億米ドルの社債を満期償還しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドにおける 外部投資家からの払込による収入 1,892,414百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 ・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドにおける 外部投資家に対する分配額・返還額 △455,280百万円 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配255,040百万円を行いました。Flipkartの売却収入およびNVIDIA株式の一部資金化により得られた資金を使って、外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkart株式の売却などに伴い、投資元本193,788百万円を外部投資家に返還しました。 ・デルタ・ファンドが投資元本を基にした固定分配を外部投資家に行いました。 | |
| 非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 2,350,262百万円 | ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万円を受領しました。 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得に よる支出 △229,487百万円 | ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付けにより取得しました。 | |
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は122,504百万円です。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。
2018年9月30日に終了した3カ月間において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2018年4月から2019年3月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の50～60億米ドルから50～55億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
| セグメントの 名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 総額 | ||||||
| スプリント事業 | 米国の基地局、ネットワー クセンター他 | 基地局設備、ネットワーク設備の増強他 | 50～55億米ドル (リース携帯端末の取得を除く) | 自己資金および借入金等 | 2018年 4月 | 2019年 3月 |
| 「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」における注記事項 1 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。 2 投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、要約四半期連結損益計算書上、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。 3 ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100%子会社スカイウォークファイナンス合同会社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。 4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、要約四半期連結損益計算書上、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 5 スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。 6 スプリントの累計契約数は、2018 年3月31日に終了した3カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。 7 スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者)による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。 8 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。 9 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるFlipkartの売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。 10 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 11 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。 12 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。 13 デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。 14 投資有価証券は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外の、当社による投資です。 (参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法) ◆ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入 ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示) ・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値 ※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。 ◆解約率:月間平均解約率 解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示) ・解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。 ・稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
