四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
為替換算レート
期中平均レート
期末日レート
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。前年同期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。
連結損益計算書の表示の変更
「営業利益」の表示取り止めと「投資損益」の新規表示
ソフトバンクグループ㈱は、直接(子会社を通じた投資を含む)または投資ファンド(例えば、SVF1)を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年4月1日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF1およびSVF2からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券(FVTPLの金融資産)および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類
2020年9月17日(米国時間)、当社はBrightstar Global Group Inc.(以下「ブライトスター」)の全株式の売却取
引2に合意し、同取引は2020年10月22日(米国時間)に完了しました。当第2四半期末時点において、同取引の完了の可能性が非常に高いと判断したため、当第2四半期累計期間の連結損益計算書における同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前年同期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。
報告セグメントの変更
「持株会社投資事業」の新設
前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については「b.セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業 <事業概要>」をご参照ください。
「ブライトスター事業」の除外
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類に伴い、当第2四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。
当第2四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つです。
<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>ソフトバンクグループ㈱は2020年3月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大2兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです(以下「4.5兆円プログラム」と総称)。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第2四半期末までに、目標額の4.5兆円を達成して完了しました。なお、当第2四半期累計期間における資産の売却または資金化額は5.6兆円にのぼります。目標額を超過して取得した資産売却の手取金の資金使途は現時点で未定であり、今後財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた新規投資と株主への利益還元の両立を図りながら決定していきます。一方、最大2兆円の自己株式取得については、2020年3月23日の発表から4四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年4月以降となる可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の再拡大が警戒される現在の状況に鑑み手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
当第2四半期累計期間の資産の売却または資金化
(注)2020年6月末日までに完了した取引は1米ドル=107.74円、同9月末日までに完了した取引は1米ドル=105.80円で換算しています。
1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等
① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了
当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本合併取引」)が、2020年4月1日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利(以下「条件付対価」)を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7%を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
② Tモバイル株式の一部売却
さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年6月26日に173,564,426株(以下「本一部売却の内容」の(a)および(b))、2020年7月16日に5,000,000株(同(c))、2020年8月3日に19,750,000株(同(d))を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました(以下「本一部売却」)。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ(ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員 COO)への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020年6月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
本一部売却の内容
また、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション(以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」)3を受領しました。
(i) 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、1株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
(ⅱ)上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記(i)の権利行使後もしくは2020年10月2日以降、権利行使可能です。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式
③ Tモバイル株式を活用した借入れ
ソフトバンクグループ㈱の100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ(マージン・ローン)を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠(20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化
ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings LimitedおよびTigress 2020 Holdings Limitedが、2020年4月から8月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
3.ソフトバンク㈱株式の一部売却
ソフトバンクグループ㈱は、2020年5月および9月、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株のうち合計1,268,061,400株を以下の通り売却し、合計1.5兆円を受領しました。
①2020年5月:240,000,000株(所有割合:5.0%)を3,102億円で売却
②2020年9月:1,028,061,400株(所有割合:21.7%)を1.2兆円で売却
これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。
なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額(税金考慮後)は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、これらの取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。
4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得
2020年10月31日現在
4.5兆円プログラムに基づく負債削減
当第2四半期末までに、4.5兆円プログラムの一環として負債の削減を以下の通り実施しました。
① 国内無担保社債の買入れ
ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月22日、国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れを完了しました。
② アリババ株式を活用した借入れの返済
当社の100%子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年7月、アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン)全額94.4億米ドルを返済しました。
③ シニアローンの返済
ソフトバンクグループ㈱は、2020年9月、シニアローン3,000億円(借入額面総額)の期限前返済を行いました。
<アーム全株式の売却>2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有する当社100%子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して取引価値を最大400億米ドル(約4.2兆円)と評価した取引で売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で最終的な契約(以下「最終契約」)の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、アームの事業のうちISG(Internet-of-Things Services Group;IoTに関連するサービスグループ)事業は、本取引の完了までにアームから分離される見込みで、本取引の対象外です。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF1は合計でNVIDIAの発行済み株式(自己株式を除きます。)の約6.7～8.1%を保有することになると見込んでいます(最終的なアーンアウト(詳細は以下をご参照ください)の金額により変動します。)。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
(単位:億米ドル)
(注1)①および②ならびに③(もしあれば)の受領対価は、SBGCおよびSVF1が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01%および24.99%の割合で受領します。なお、SVF1の手取金は所定の分配順位(ウォーターフォール)に基づいて当社を含むSVF1のリミテッド・パートナーに分配されます。
(注2)②および③における取引価値は、NVIDIA株式を1株当たり484.6007米ドルで算定(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))
① 現金120億米ドル
(a) 20億米ドル
最終契約締結時(2020年9月13日)、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領(本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要)、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b) 100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF1は現金合計100億米ドルを受け取ります。
② NVIDIA株式215億米ドル相当(4,437万株)
SBGCおよびSVF1は、本取引のクロージング時に215億米ドル相当のNVIDIA普通株式を受け取ります。受け取るNVIDIA普通株式の総数は44,366,423株で、これは1株当たり484.6007米ドル(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))に基づき決定されています。なお、このうち10億米ドル相当(2,063,554株)は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF1が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③ アーンアウト最大50億米ドル(現金またはNVIDIA株式1,032万株)
2022年3月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA(それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。)が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF1は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))である1株当たり484.6007米ドルに基づく)を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④ アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。
なお、アームは当社の子会社であるため、SVF1が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益は、セグメント利益において「SVF1およびSVF2からの投資損益(投資の未実現評価損益の当期計上額)」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF1およびSVF2からの投資損益」には含めていません。
<スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第2四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表への主な影響>スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響
① 要約四半期連結損益計算書への影響
スプリントの支配喪失利益7,214億円を「非継続事業からの純利益」に計上
② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式を公正価値2.7兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上(以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え)
・本合併取引の対価として受領した条件付対価3,734億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値1,963億円で計上した後、当第2四半期末までに1,770億円の公正価値の上昇を認識したものです(当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識)。
Tモバイル株式の一部売却取引による影響
① 要約四半期連結損益計算書への影響
投資損益
Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上:
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円、Tモバイル株式の売却による実現損失31億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益30億円
② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上(当第2四半期末:1.3兆円)。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年6月26日から当第2四半期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価益は1,001億円です。
負債の部
ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上(当第2四半期末:1,787億円)。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。
③ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー
Tモバイル株式売却の手取金2.1兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上
<新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響>新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年11月1日時点(日本時間)で世界の累計感染者数は4,607万人、死亡者数は119万人を超えました。2020年10月に入り、特に欧米で感染が急拡大しており、飲食店の営業制限や外出制限などの再導入が広がっています。こうした中、世界の株式相場は経済活動停滞への懸念から不安定な動きを続けています。
SVF1においては、公開株式市場の復調に伴い上場投資先の公正価値が回復したほか、エグジットの決定や資金調達ラウンドのあった投資先、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いデジタルサービスの導入の追い風を受けた未上場投資先の公正価値が上昇し、当第2四半期累計期間において729,852百万円4の未実現評価利益を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセクターにより大きく異なっており、イーコマースやオンライン教育、エンターテインメント、法人向けソフトウエア、食料・日用品デリバリー、ヘルステックなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラスの影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっており、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。
a.連結経営成績の概況
(注)当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上した一方、上場株式等への投資で131,677百万円の投資損失を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF1およびSVF2からの投資損益
SVF1が投資先4銘柄の一部株式および6銘柄の全株式を売却(関係投資先株式との株式の交換を含む)したことにより、投資の売却による実現益141,385百万円を計上したほか、当第2四半期末に保有する投資について未実現評価益729,852百万円4(純額)を計上しました。また、SVF2が、KE Holdings Inc.について、2020年8月13日の同社株式上場後の株価上昇を反映したことなどに伴い、未実現評価益537,220百万円(純額)を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績概況(b)SVF1等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
主にBおよびCの結果、投資損益合計は前年同期比1,817,345百万円(841.5%)増加の2,033,311百万円の利益となりました。
D 財務費用
持株会社投資事業で10,998百万円、ソフトバンク事業で4,345百万円、それぞれの支払利息が増加しました。
E 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資利益は167,769百万円5でした。2019年9月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.(現Ant Group Co., Ltd.、以下「Ant Financial」)およびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加していたことなどにより、前年同期から284,734百万円(62.9%)減少しました。
F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2019年11月および2020年4月から8月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失766,380百万円を計上しました。
主にA～Fの結果、税引前利益は前年同期比268,799百万円(22.9%)増加の1,441,472百万円となりました。
G 法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却(前述の3.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照)によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。
H 非継続事業からの純利益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上しました。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,461,659百万円(346.7%)増加の1,883,211百万円となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第2四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は前述の「<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(a)持株会社投資事業
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Company(2020年10月に社名をWeWork Inc.へ変更、以下「WeWork」)(注)など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
(注)SVF1が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、当第1四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第1四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第2四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
<業績全般>(単位:百万円)
A 投資利益:579,614百万円
・Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上しました。これは、①2020年6月26日に保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円、④2020年7月16日に保有するTモバイル株式5,000,000株、2020年8月3日に同19,750,000株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益3,014百万円から成ります。
・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失8,060百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失95,082百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarが上場株式への投資を行ったことによるものです。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失292,346百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。
・投資の売却による実現利益163,621百万円、投資の未実現評価利益234,573百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により167,238百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020年6月26日から同年9月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価利益100,080百万円を計上したことに加え、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により96,573百万円の未実現評価利益を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益151,690百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額177,037百万円を当該利益として計上したことによるものです。
B 財務費用:108,175百万円(前年同期比10,998百万円増)
・ソフトバンクグループ㈱の支払利息6が10,736百万円増の107,841百万円となりました。
C 持分法による投資利益:194,607百万円(前年同期比259,090百万円減少)
・アリババに係る持分法投資利益は167,769百万円でした。2019年9月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加したことや、2020年3月31日に終了した3カ月間において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことなどにより、前年同期から284,734百万円(62.9%)減少しました。
・2020年4月1日から同年6月25日までの期間におけるTモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました(前年同期は計上なし)。
D デリバティブ関連損失(投資損益を除く):762,417百万円
・2019年11月および2020年4月から8月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失766,380百万円を計上しました。
E その他の利益:174,641百万円
・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100%子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、2020年3月31日に終了した3カ月間(前期第4四半期)に損失評価引当金繰入額をそれぞれ52,349百万円、90,210百万円計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ21,466百万円、58,364百万円の戻し入れを行いました。
<4.5兆円プログラム>4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>」をご参照ください。
資産の状況
2020年9月30日現在
① 現物株式
(単位:百万米ドル)
(注)ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporation株式を上表に含めて表示しています。
② デリバティブ
(単位:百万米ドル)
<当事業における主な有利子負債>
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
(b)SVF1等SBIAの運営するファンド事業
(注1)累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>当事業の業績には、主に、金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)とソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF1は、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF2は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。2020年11月9日現在、ソフトバンクグループ㈱は100億米ドルの出資をコミットしています。SVF2は外部投資家の参画を含むクロージングを行っていません。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大によるSBIAの投資先企業への影響は一様ではありません。イーコマースやオンライン教育、エンターテインメント、法人向けソフトウエア、食料・日用品デリバリー、ヘルステックなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響を受けています。SVF1の投資先のうち、これらのセクターに属する企業の多くが、より高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功しており、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えらえます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。
これらの状況を踏まえ、SBIAは、一部のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む一方、他のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響期間の予測が困難な中、SBIAは、投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後にはより強固な存在となると期待しています。
当事業における主なファンドの概要
2020年9月30日現在
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注2)2020年10月、ソフトバンクグループ㈱はSVF2に対し追加で50億米ドルの出資のコミットメントを行いました。これにより、2020年11月9日現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF2に対し合計100億米ドルの出資をコミットしています。
SVF1の資金の状況
2020年9月30日現在
(単位:億米ドル)
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
当第2四半期末現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF2に対する出資コミットメントのうち、28億米ドルを履行済みです。
<業績全般>(単位:百万円)
(注1)当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。
当第2四半期累計期間において、SVF1は、既存投資先およびその合弁会社へ合計17.0億米ドルの追加投資8を行った一方、投資先4銘柄の一部株式および6銘柄8の全株式を、合計17.3億米ドルの当初取得額に対し合計30.5億米ドル9で売却しました。またSVF2は、合計6.4億米ドルの新規投資を行いました。
セグメント利益
SVF1およびSVF2からの投資利益:1,411,567百万円
・SVF1
-投資先4銘柄の一部株式および6銘柄8の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益141,385百万円を計上しました。
-当第2四半期末に保有する投資83銘柄について未実現評価益804,781百万円(7,563百万米ドル、純額)を計上しました(内訳は以下「SVF1の投資の状況」をご参照ください)。このうち、上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計3,517百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、エグジット決定や資金調達ラウンドがあった投資先や、イーコマースや食料品デリバリーなど、新型コロナウイルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られるオンライン事業を営む投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計4,046百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
・SVF2
-未実現評価益537,220百万円(5,074百万米ドル、純額)を計上しました。これは主に、KE Holdings Inc.について、2020年8月13日の同社株式上場後の株価上昇を反映し、5,068百万米ドルの未実現評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF2の投資の状況」をご参照ください。
SVF1における外部投資家持分の増減額:△457,537百万円
SVF1からの投資損益からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF1の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.SVF1等SBIAの運営するファンド事業(2)SVF1における外部投資家持分」をご参照ください。
なお、当第2四半期末現在、SVF2はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持分はありません。
SVF1の投資の状況
2020年9月30日現在
(単位:十億米ドル)
①エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
(別掲)
②エグジットした投資
③投資に係るデリバティブ関連損益
合計(①+②+③)
(注1)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注2)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
(注3)外部投資家持分および税金等の控除前
SVF2の投資の状況
2020年9月30日現在
エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
(単位:十億米ドル)
当第2四半期末現在、SVF2がエグジットした投資はありません。
(c)ソフトバンク事業
(単位:百万円)
(注1)主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
<業績全般>セグメント利益は、前年同期比14,836百万円(2.9%)増加の533,284百万円となりました。投資損益の悪化などがあったものの、主にZホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことによるものです。
Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービスやセキュリティーソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシューマ向け事業は、携帯料金プランの割引施策などによる1契約当たり月間平均収入の減少が影響し減収となったものの、主に「半額サポート」10に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことや、2019年10月に施行された改正電気通信事業法11の影響により販売手数料が減少したことがそれぞれ利益に寄与した結果、増益となりました。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合(以下「本経営統合」)に関する最終契約を締結しました。2020年8月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。これを受けて、本経営統合の完了時期は2021年3月頃と想定しています。なお、本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱はLINE㈱株式等を対象とした共同公開買付けを2020年8月4日に開始し、9月15日に終了しました。
なお、本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。
(d)アーム事業
(単位:百万円)
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は24,220百万円、前年同期は24,991百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマ・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの影響を見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。
12演算機能を搭載したデータ記憶装置
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
当第2四半期累計期間の売上高は前年同期から178百万米ドル(21.9%)増加しました。テクノロジー・ライセンス収入、テクノロジー・ロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス収入がいずれも増加しました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から64百万米ドル(30.1%)増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、アームの最新テクノロジーに対して底堅い需要が見られ、当第2四半期に主要ライセンシーとの間で複数の高価値なライセンス契約を締結しました。これらのライセンスには、サーバーチップ用プロセッサーや、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から111百万米ドル(22.5%)増加しました。ライセンシーによる5G向けスマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加に加えて、サーバー向けチップの出荷の増加が増収に寄与しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から3百万米ドル(3.0%)増加しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から3,999百万円悪化し、24,819百万円の損失となりました。アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第2四半期末の従業員数は前年同期末から523人(8.2%)増加の6,888人となっていますが、当第2四半期累計期間においては、売上高の伸びが、当該人員増に伴う人件費の増加幅を上回っています。
しかし、2020年4月にアームの機能通貨を英ポンドから米ドルに変更したことに伴い、前期までアームの保有する米ドル建資産の英ポンド換算の際に生じていた為替差損益(前年同期は6,640百万円の利益)が当期から発生しなくなったことなどにより、セグメント利益が悪化しました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット13
2020年4～6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は56億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から0.5%14の減少となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から0.1%増加しました。
一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアームのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
(e)その他
(単位:百万円)
その他のセグメント利益は52,999百万円となりました。主に、ラテンアメリカのファンド事業において、前期末から複数の投資先の公正価値が増加したことにより投資利益が63,468百万円となり、61,939百万円の税引前利益を計上したことによるものです。なお、ラテンアメリカのファンド事業の当第2四半期末現在の累計投資額は1,922百万米ドル、公正価値は2,069百万米ドルとなりました。このほか、Fortress Investment Group LLCにおいても保有する投資の公正価値が増加したことにより投資利益が54,316百万円となり、44,580百万円の税引前利益を計上しました。
一方、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより29,318百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が減少したのは、主に決済手数料売上が増加したことに加え、顧客へのポイントの基本付与率の変更などによりユーザーの獲得・維持に係る費用が抑制されたことによるものです。なお、同社の決済サービスは、当第2四半期累計期間の決済回数が9.15億回(前年同期比6.4倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(単位:百万円)
c.財政状態の概況
(注1)スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
(注2)詳細は前述の「b.セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業」をご参照ください。
(注3)アームは当社の子会社であるため、同社への投資はSVF1からの投資に含まれません。
(単位:百万円)
(a)資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(b)負債
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
(注1)スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を記載しています。これらのうち、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債43.8億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が20.8億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。
前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
・シニアローン合計3,599億円の返済を行いました(期限前返済3,000億円を含む)。
・国内無担保社債1,000億円を満期償還したほか、国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れを実施しました。
・コマーシャル・ペーパーを140億円(純額)返済しました。
(資金調達を行う100%子会社)
スカイウォークファイナンス合同会社
・アリババ株式を活用した借入金(マージン・ローン)94.4億米ドル全額を返済しました。
West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited
・2020年4月から8月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第2四半期末において株式先渡契約金融負債2,124,576百万円を計上しました。
Delaware Project 6 L.L.C.
・Tモバイル株式を活用して43.8億米ドルの借入れ(マージン・ローン)を行いました。
SB Northstar
・上場株式取得を目的とした短期借入れを行いました。
SVF1等SBIAの運営するファンド事業
・SVF1が、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ(以下「ファンド・レベル・ファシリティー」)について、30.8億米ドルを返済しました。当第2四半期末における借入残高はありません。
・SVF1が、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」)のうち、7.9億米ドルを返済しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。
・国内普通社債を合計1,000億円発行しました。
Zホールディングス㈱
・短期借入金を返済しました。
・国内普通社債を合計2,000億円発行しました。
(c)資本
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」をご参照ください。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から158,208百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から645,300百万円減少しましたが、これは前年同期に、主に2019年3月期に発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対し法人税321,290百万円をSBGJが支払ったこと、およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を納付したことによるものです。なお、後者の源泉所得税は2019年7月に還付されました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注)アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計20億米ドルのうち前受金12.5億米ドルは、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注1)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が705,305百万円、支出が△1,275,793百万円、それぞれ含まれています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は84,420百万円です。
(7)主要な設備の状況
当第2四半期累計期間において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第2四半期累計期間において、スプリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
(8)従業員の状況
当社の従業員数は前期末から26,050名減少し、当第2四半期末において54,859名となりました。これは主に、当第2四半期累計期間において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名減少したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 1.4.5兆円プログラムの進捗 ◆ 資産売却または資金化を完了:Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ、先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化、およびソフトバンク㈱株式の一部売却(追加売却を含む)で、当第2四半期累計期間の資産売却または資金化額は5.6兆円に。4.5兆円を超過した調達資金の使途は財務バランスを勘案して今後決定 ◆ 自己株式取得:合計2兆円の自己株式取得決定枠のうち、2020年9月末までに5,401億円、その後2020年10月末までに1,393億円の自己株式を取得 ◆ 負債削減:国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れ、アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン)94.4億米ドルの全額返済とシニアローン3,000億円の期限前返済を実施 2.アーム全株式のNVIDIAへの売却に合意 ◆ 2020年9月13日、最大400億米ドルと評価される取引価値での売却に合意 ◆ 当社連結財務諸表上は、クロージングの蓋然性が非常に高いと判断されるまでの間、引き続き継続事業として認識 3.業績ハイライト ◆ 投資利益2兆333億円 -持株会社投資事業からの投資利益5,796億円:スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびその後のTモバイル株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益1,001億円、条件付対価1の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益1,770億円を計上。一方で上場株式等への投資に係る投資損失1,317億円を計上 -SVF1およびSVF2からの投資利益1兆3,366億円 ・SVF1で、投資の売却による実現益(純額)1,414億円のほか、公開株式市場復調に加え、エグジットの決定や資金調達ラウンド、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルサービス導入加速の追い風を受けた投資先の公正価値上昇により、未実現評価益7,299億円を計上 ・SVF2で、KE Holdings Inc.の上場後の株価上昇などにより未実現評価益5,372億円を計上 ◆ 税引前利益1兆4,415億円(前年同期比2,688億円増加) -財務費用1,538億円* -デリバティブ関連損失(投資損益を除く)7,616億円* -SVF1における外部投資家持分の増減額△4,575億円* (*:費用の当第2四半期累計期間計上額) ◆ 親会社所有者に帰属する純利益1兆8,832億円(前年同期比1兆4,617億円増加) -非継続事業からの純利益7,102億円:主にスプリントに係る支配喪失利益 4.中間配当の実施を決定 -前年同期と同額の1株当たり22円で中間配当の実施を決定 -通期配当予想は引き続き未定 |
為替換算レート
期中平均レート
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| 1米ドル | 110.00円 | 107.70円 | 108.98円 | 109.22円 | 107.74円 | 105.88円 |
期末日レート
| 2020年 | 2020年 | |||||
| 3月31日 | 9月30日 | |||||
| 1米ドル | 108.83円 | 105.80円 |
| 1 | スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利 |
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。前年同期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。
連結損益計算書の表示の変更
「営業利益」の表示取り止めと「投資損益」の新規表示
ソフトバンクグループ㈱は、直接(子会社を通じた投資を含む)または投資ファンド(例えば、SVF1)を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年4月1日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF1およびSVF2からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券(FVTPLの金融資産)および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類
2020年9月17日(米国時間)、当社はBrightstar Global Group Inc.(以下「ブライトスター」)の全株式の売却取
引2に合意し、同取引は2020年10月22日(米国時間)に完了しました。当第2四半期末時点において、同取引の完了の可能性が非常に高いと判断したため、当第2四半期累計期間の連結損益計算書における同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前年同期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。
報告セグメントの変更
「持株会社投資事業」の新設
前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については「b.セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業 <事業概要>」をご参照ください。
「ブライトスター事業」の除外
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類に伴い、当第2四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。
当第2四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つです。
| 2 | 本取引の対価の一部として、当社はブライトスターの全株式を取得したBrightstar Capital Partnersの子会社の25%(完全希薄化後)の持分を受領しています。 |
<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>ソフトバンクグループ㈱は2020年3月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大2兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです(以下「4.5兆円プログラム」と総称)。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第2四半期末までに、目標額の4.5兆円を達成して完了しました。なお、当第2四半期累計期間における資産の売却または資金化額は5.6兆円にのぼります。目標額を超過して取得した資産売却の手取金の資金使途は現時点で未定であり、今後財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた新規投資と株主への利益還元の両立を図りながら決定していきます。一方、最大2兆円の自己株式取得については、2020年3月23日の発表から4四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年4月以降となる可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の再拡大が警戒される現在の状況に鑑み手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
当第2四半期累計期間の資産の売却または資金化
| 売却または資金化額 | |||
| 2020年 4～6月 | 2020年 7～9月 | 合計 | |
| 1.Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ | 1.9兆円 | 0.5兆円 | 2.4兆円 |
| 2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化 | 1.5兆円 | 0.2兆円 | 1.7兆円 |
| 3.ソフトバンク㈱株式の一部売却 | 0.3兆円 | 1.2兆円 | 1.5兆円 |
| 合計 | 3.7兆円 | 1.9兆円 | 5.6兆円 |
(注)2020年6月末日までに完了した取引は1米ドル=107.74円、同9月末日までに完了した取引は1米ドル=105.80円で換算しています。
1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等
① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了
当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本合併取引」)が、2020年4月1日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利(以下「条件付対価」)を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7%を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
② Tモバイル株式の一部売却
さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年6月26日に173,564,426株(以下「本一部売却の内容」の(a)および(b))、2020年7月16日に5,000,000株(同(c))、2020年8月3日に19,750,000株(同(d))を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました(以下「本一部売却」)。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ(ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員 COO)への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020年6月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
本一部売却の内容
| 取引内容 | 売却株式数 | 売却価額の総額 |
| (a)Tモバイルによる米国内における公募 | 154,147,026株 | 15,877百万米ドル |
| (b)Tモバイルによる信託を通じた私募 | 19,417,400株 | 1,667百万米ドル |
| (c)Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却 | 5,000,000株 | 515百万米ドル |
| (d)Tモバイルによる株主割当による株式募集 | 19,750,000株 | 2,034百万米ドル |
また、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション(以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」)3を受領しました。
(i) 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、1株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
(ⅱ)上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記(i)の権利行使後もしくは2020年10月2日以降、権利行使可能です。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式
| (a)本一部売却前の保有株式数 | 304,606,049株 |
| (b)本一部売却株式数 | 198,314,426株 |
| (c)本一部売却後の保有株式数 (a)-(b) | 106,291,623株 |
| (d)ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数 | 101,491,623株 |
| (e)ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数 (c)-(d) | 4,800,000株 |
| (f)条件付対価で取得できる株式数 | 48,751,557株 |
| (g)条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数 (e)+(f) | 53,551,557株 |
③ Tモバイル株式を活用した借入れ
ソフトバンクグループ㈱の100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ(マージン・ローン)を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠(20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化
ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings LimitedおよびTigress 2020 Holdings Limitedが、2020年4月から8月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
| 3 | 早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到来します。 |
3.ソフトバンク㈱株式の一部売却
ソフトバンクグループ㈱は、2020年5月および9月、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株のうち合計1,268,061,400株を以下の通り売却し、合計1.5兆円を受領しました。
①2020年5月:240,000,000株(所有割合:5.0%)を3,102億円で売却
②2020年9月:1,028,061,400株(所有割合:21.7%)を1.2兆円で売却
これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。
なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額(税金考慮後)は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、これらの取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。
4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得
2020年10月31日現在
| 取締役会決議日 | 取得可能株式数 | 取得価額総額 | 取得期間 |
| 2020年5月15日 | 81,940,400株 (取得済) | 5,000億円 (取得済) | 2020年6月17日 ～2020年8月3日 |
| 2020年6月25日 | 上限115百万株 (うち26百万株取得済) | 上限5,000億円 (うち1,794億円取得済) | 2020年6月26日 ～2021年3月31日 |
| 2020年7月30日 | 上限240百万株 | 上限1兆円 | 2020年7月31日 ～2021年7月30日 |
| (参考:4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得状況) | |||
| 2020年3月13日 | 107,679,300株 (取得済) | 5,000億円 (取得済) | 2020年3月16日～2020年6月15日 |
4.5兆円プログラムに基づく負債削減
当第2四半期末までに、4.5兆円プログラムの一環として負債の削減を以下の通り実施しました。
① 国内無担保社債の買入れ
ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月22日、国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れを完了しました。
② アリババ株式を活用した借入れの返済
当社の100%子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年7月、アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン)全額94.4億米ドルを返済しました。
③ シニアローンの返済
ソフトバンクグループ㈱は、2020年9月、シニアローン3,000億円(借入額面総額)の期限前返済を行いました。
<アーム全株式の売却>2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有する当社100%子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して取引価値を最大400億米ドル(約4.2兆円)と評価した取引で売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で最終的な契約(以下「最終契約」)の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、アームの事業のうちISG(Internet-of-Things Services Group;IoTに関連するサービスグループ)事業は、本取引の完了までにアームから分離される見込みで、本取引の対象外です。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF1は合計でNVIDIAの発行済み株式(自己株式を除きます。)の約6.7～8.1%を保有することになると見込んでいます(最終的なアーンアウト(詳細は以下をご参照ください)の金額により変動します。)。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
(単位:億米ドル)
| 取引価値 | 受領時期 | |||
| 当社の 受領対価 | ①現金 | 120 | (a) 20 | 2020年9月13日に受領 (うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領) |
| (b) 100 | クロージング時 | |||
| ②NVIDIA株式 | 215 (44.37百万株) | クロージング時 | ||
| ③アーンアウト (現金またはNVIDIA株式) | 最大50 (または10.32百万株) | クロージング時 (アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件) | ||
| ④アーム従業員への NVIDIA株式報酬 | 15 | クロージング時 (アームの従業員が受領) | ||
| 合計 | 最大400 | |||
(注1)①および②ならびに③(もしあれば)の受領対価は、SBGCおよびSVF1が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01%および24.99%の割合で受領します。なお、SVF1の手取金は所定の分配順位(ウォーターフォール)に基づいて当社を含むSVF1のリミテッド・パートナーに分配されます。
(注2)②および③における取引価値は、NVIDIA株式を1株当たり484.6007米ドルで算定(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))
① 現金120億米ドル
(a) 20億米ドル
最終契約締結時(2020年9月13日)、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領(本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要)、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b) 100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF1は現金合計100億米ドルを受け取ります。
② NVIDIA株式215億米ドル相当(4,437万株)
SBGCおよびSVF1は、本取引のクロージング時に215億米ドル相当のNVIDIA普通株式を受け取ります。受け取るNVIDIA普通株式の総数は44,366,423株で、これは1株当たり484.6007米ドル(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))に基づき決定されています。なお、このうち10億米ドル相当(2,063,554株)は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF1が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③ アーンアウト最大50億米ドル(現金またはNVIDIA株式1,032万株)
2022年3月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA(それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。)が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF1は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))である1株当たり484.6007米ドルに基づく)を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④ アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。
なお、アームは当社の子会社であるため、SVF1が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益は、セグメント利益において「SVF1およびSVF2からの投資損益(投資の未実現評価損益の当期計上額)」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF1およびSVF2からの投資損益」には含めていません。
<スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第2四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表への主な影響>スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響
① 要約四半期連結損益計算書への影響
スプリントの支配喪失利益7,214億円を「非継続事業からの純利益」に計上
② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式を公正価値2.7兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上(以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え)
・本合併取引の対価として受領した条件付対価3,734億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値1,963億円で計上した後、当第2四半期末までに1,770億円の公正価値の上昇を認識したものです(当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識)。
Tモバイル株式の一部売却取引による影響
① 要約四半期連結損益計算書への影響
投資損益
Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上:
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円、Tモバイル株式の売却による実現損失31億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益30億円
② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上(当第2四半期末:1.3兆円)。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年6月26日から当第2四半期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価益は1,001億円です。
負債の部
ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上(当第2四半期末:1,787億円)。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。
③ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー
Tモバイル株式売却の手取金2.1兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上
<新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響>新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年11月1日時点(日本時間)で世界の累計感染者数は4,607万人、死亡者数は119万人を超えました。2020年10月に入り、特に欧米で感染が急拡大しており、飲食店の営業制限や外出制限などの再導入が広がっています。こうした中、世界の株式相場は経済活動停滞への懸念から不安定な動きを続けています。
SVF1においては、公開株式市場の復調に伴い上場投資先の公正価値が回復したほか、エグジットの決定や資金調達ラウンドのあった投資先、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いデジタルサービスの導入の追い風を受けた未上場投資先の公正価値が上昇し、当第2四半期累計期間において729,852百万円4の未実現評価利益を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセクターにより大きく異なっており、イーコマースやオンライン教育、エンターテインメント、法人向けソフトウエア、食料・日用品デリバリー、ヘルステックなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラスの影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっており、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。
| 4 | アームは当社の子会社であるため、SVF1等SBIAの運営するファンド事業において計上される同社株式に係る投資損益を含みません。 |
a.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) |
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売上高 | 2,539,719 | 2,630,531 | 90,812 | 3.6% | A |
| 売上総利益 | 1,314,754 | 1,419,812 | 105,058 | 8.0% | |
| 投資損益 | |||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 729,417 | 579,614 | △149,803 | △20.5% | B |
| SVF1およびSVF2からの投資損益 | △529,328 | 1,336,638 | 1,865,966 | - | C |
| その他の投資損益 | 15,877 | 117,059 | 101,182 | 637.2% | |
| 投資損益合計 | 215,966 | 2,033,311 | 1,817,345 | 841.5% | |
| 販売費及び一般管理費 | △915,426 | △1,011,301 | △95,875 | 10.5% | |
| 財務費用 | △140,572 | △153,808 | △13,236 | 9.4% | D |
| 持分法による投資損益 | 453,983 | 200,830 | △253,153 | △55.8% | E |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 7,714 | △761,557 | △769,271 | - | F |
| SVF1における外部投資家持分の増減額 | 180,775 | △457,537 | △638,312 | - | |
| その他の損益 | 55,479 | 171,722 | 116,243 | 209.5% | |
| 税引前利益 | 1,172,673 | 1,441,472 | 268,799 | 22.9% | |
| 法人所得税 | △591,473 | △272,282 | 319,191 | △54.0% | G |
| 継続事業からの純利益 | 581,200 | 1,169,190 | 587,990 | 101.2% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの純利益 | △49,015 | 710,187 | 759,202 | - | H |
| 純利益 | 532,185 | 1,879,377 | 1,347,192 | 253.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 421,552 | 1,883,211 | 1,461,659 | 346.7% | |
| 包括利益合計 | △47,718 | 1,562,319 | 1,610,037 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | △137,296 | 1,563,669 | 1,700,965 | - | |
(注)当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上した一方、上場株式等への投資で131,677百万円の投資損失を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF1およびSVF2からの投資損益
SVF1が投資先4銘柄の一部株式および6銘柄の全株式を売却(関係投資先株式との株式の交換を含む)したことにより、投資の売却による実現益141,385百万円を計上したほか、当第2四半期末に保有する投資について未実現評価益729,852百万円4(純額)を計上しました。また、SVF2が、KE Holdings Inc.について、2020年8月13日の同社株式上場後の株価上昇を反映したことなどに伴い、未実現評価益537,220百万円(純額)を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績概況(b)SVF1等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
主にBおよびCの結果、投資損益合計は前年同期比1,817,345百万円(841.5%)増加の2,033,311百万円の利益となりました。
D 財務費用
持株会社投資事業で10,998百万円、ソフトバンク事業で4,345百万円、それぞれの支払利息が増加しました。
E 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資利益は167,769百万円5でした。2019年9月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.(現Ant Group Co., Ltd.、以下「Ant Financial」)およびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加していたことなどにより、前年同期から284,734百万円(62.9%)減少しました。
F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2019年11月および2020年4月から8月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失766,380百万円を計上しました。
主にA～Fの結果、税引前利益は前年同期比268,799百万円(22.9%)増加の1,441,472百万円となりました。
G 法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却(前述の3.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照)によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。
H 非継続事業からの純利益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上しました。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,461,659百万円(346.7%)増加の1,883,211百万円となりました。
| 5 | アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 |
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第2四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は前述の「<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP | |
| SVF1等SBIAの運営するファンド事業 | ・SVF1およびSVF2による投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | |
| ソフトバンク事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供 | Arm Limited | |
| その他 | ・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC | |
| ・ラテンアメリカにおけるファンド事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | ||
(a)持株会社投資事業
| 1.Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を計上 関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有する同社株式の再評価益2,960億円、デリバティブ関連損失1,545億円を計上 2.4.5兆円プログラムに基づく資産売却または資金化を完了 3.上場株式等への投資で1,317億円の投資損失を計上(ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計) |
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Company(2020年10月に社名をWeWork Inc.へ変更、以下「WeWork」)(注)など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
(注)SVF1が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、当第1四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第1四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第2四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
<業績全般>(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | ||
| 投資損益 | 729,417 | 579,614 | △149,803 | △20.5% | A |
| Tモバイル株式売却関連損益 | - | 421,755 | 421,755 | - | |
| アリババ株式先渡売買契約決済益 | 1,218,527 | - | △1,218,527 | - | |
| 資産運用子会社からの投資の売却による実現損益 | - | △8,060 | △8,060 | - | |
| 資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 | - | △95,082 | △95,082 | - | |
| 資産運用子会社からの投資に係るデリバ ティブ関連損益 | - | △292,346 | △292,346 | - | |
| 投資の売却による実現損益 | 27,181 | 163,621 | 136,440 | 502.0% | |
| 投資の未実現評価損益 | △399,901 | 234,573 | 634,474 | - | |
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | △119,018 | 151,690 | 270,708 | - | |
| その他 | 2,628 | 3,463 | 835 | 31.8% | |
| 販売費及び一般管理費 | △34,251 | △52,922 | △18,671 | 54.5% | |
| 財務費用 | △97,177 | △108,175 | △10,998 | 11.3% | B |
| 持分法による投資損益 | 453,697 | 194,607 | △259,090 | △57.1% | C |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 7,379 | △762,417 | △769,796 | - | D |
| その他の損益 | 36,719 | 174,641 | 137,922 | 375.6% | E |
| セグメント利益(税引前利益) | 1,095,784 | 25,348 | △1,070,436 | △97.7% | |
A 投資利益:579,614百万円
・Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上しました。これは、①2020年6月26日に保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円、④2020年7月16日に保有するTモバイル株式5,000,000株、2020年8月3日に同19,750,000株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益3,014百万円から成ります。
・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失8,060百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失95,082百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarが上場株式への投資を行ったことによるものです。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失292,346百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。
・投資の売却による実現利益163,621百万円、投資の未実現評価利益234,573百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により167,238百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020年6月26日から同年9月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価利益100,080百万円を計上したことに加え、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により96,573百万円の未実現評価利益を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益151,690百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額177,037百万円を当該利益として計上したことによるものです。
B 財務費用:108,175百万円(前年同期比10,998百万円増)
・ソフトバンクグループ㈱の支払利息6が10,736百万円増の107,841百万円となりました。
| 6 | ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100%子会社(スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.)の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。 |
C 持分法による投資利益:194,607百万円(前年同期比259,090百万円減少)
・アリババに係る持分法投資利益は167,769百万円でした。2019年9月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加したことや、2020年3月31日に終了した3カ月間において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことなどにより、前年同期から284,734百万円(62.9%)減少しました。
・2020年4月1日から同年6月25日までの期間におけるTモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました(前年同期は計上なし)。
D デリバティブ関連損失(投資損益を除く):762,417百万円
・2019年11月および2020年4月から8月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失766,380百万円を計上しました。
E その他の利益:174,641百万円
・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100%子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、2020年3月31日に終了した3カ月間(前期第4四半期)に損失評価引当金繰入額をそれぞれ52,349百万円、90,210百万円計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ21,466百万円、58,364百万円の戻し入れを行いました。
<4.5兆円プログラム>4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>」をご参照ください。
資産の状況
2020年9月30日現在
① 現物株式
(単位:百万米ドル)
| 当第2四半期末の公正価値 | |
| Adobe Inc. | 685 |
| Alphabet Inc. Class A Common Stock | 1,221 |
| Alphabet Inc. Class C Capital Stock | 206 |
| Amazon.com, Inc. | 6,331 |
| Facebook, Inc. | 2,222 |
| Microsoft Corporation | 370 |
| Netflix, Inc. | 1,024 |
| PayPal Holdings, Inc. | 249 |
| Salesforce.com Inc | 69 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR | 256 |
| Zoom Video Communications, Inc. | 1,801 |
| その他 | 2,251 |
| NVIDIA Corporation | 142 |
| 合計 | 16,825 |
(注)ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporation株式を上表に含めて表示しています。
② デリバティブ
(単位:百万米ドル)
| 当第2四半期末の 公正価値 (△は負債) | 想定元本 (△は売建) | |
| 上場株式に係る買建コールオプション | 4,694 | 72,072 |
| 上場株式に係る売建コールオプション | △1,261 | △47,564 |
| 売建株価指数先物取引 | △696 | △18,132 |
| 合計 | 2,737 | 6,376 |
<当事業における主な有利子負債>
| 借入者 | 種別 | 2020年9月30日 要約四半期連結 財政状態計算書残高 |
| ソフトバンクグループ㈱ | 借入金 | 9,465億円 |
| 社債 | 4兆7,804億円 | |
| コマーシャル・ペーパー | 920億円 | |
| (資金調達を行う100%子会社(注1)) | ||
| West Raptor Holdings, LLC West Raptor Holdings 2, LLC Skybridge LLC Skylark 2020 Holdings Limited Scout 2020 Holdings Limited Tigress 2020 Holdings Limited | アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約(先渡契約、フロア契約、カラー契約およびコールスプレッド) | 2兆1,246億円 |
| ムーンライトファイナンス合同会社 | ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ | 4,980億円 |
| Delaware Project 6 L.L.C. | Tモバイル株式を活用した借入れ | 4,594億円 |
| SB Northstar | 借入金 | 3,643億円 |
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
(b)SVF1等SBIAの運営するファンド事業
| 1.投資利益(純額)1兆4,116億円。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益は9,140億円に ◆ SVF1 -投資の売却による実現益(純額)1,414億円:投資先4銘柄の一部株式などを売却 -当第2四半期末に保有する投資の未実現評価益(純額)8,048億円:株式市場復調により上場投資先で3,745億円、エグジットが決定した投資先や資金調達ラウンドのあった投資先のほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルサービス導入加速の追い風を受けた投資先の公正価値が上昇し、未上場投資先で4,303億円を計上 ◆ SVF2 -未実現評価益(純額)5,372億円:2020年8月13日上場後のKE Holdings Inc.の株価上昇により5,366億円の利益を計上 2.投資の状況 ◆ SVF1 -エグジット前の投資:当第2四半期末現在、83銘柄を保有。投資額合計750億米ドルに対し、公正価値合計764億米ドル -累計実現益45億米ドルおよび累計デリバティブ関連利益15億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益(グロス)は74億米ドルに(注1) ◆ SVF2 -当第2四半期末現在、13銘柄を保有。投資額合計26億米ドルに対し、公正価値合計76億米ドル |
(注1)累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>当事業の業績には、主に、金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)とソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF1は、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF2は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。2020年11月9日現在、ソフトバンクグループ㈱は100億米ドルの出資をコミットしています。SVF2は外部投資家の参画を含むクロージングを行っていません。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大によるSBIAの投資先企業への影響は一様ではありません。イーコマースやオンライン教育、エンターテインメント、法人向けソフトウエア、食料・日用品デリバリー、ヘルステックなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響を受けています。SVF1の投資先のうち、これらのセクターに属する企業の多くが、より高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功しており、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えらえます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。
これらの状況を踏まえ、SBIAは、一部のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む一方、他のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響期間の予測が困難な中、SBIAは、投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後にはより強固な存在となると期待しています。
当事業における主なファンドの概要
2020年9月30日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド1 | ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SoftBank Vision Fund II-2 L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 986億米ドル当社:331億米ドル(注1) 外部投資家:655億米ドル | 50億米ドル当社:50億米ドル(注2) |
| ジェネラル・パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SVF II GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) |
| 投資期間 | 2019年9月12日に終了 | 今後外部投資家の参画により変動する可能性があるため開示を控えています。 |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(原則) |
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
(注2)2020年10月、ソフトバンクグループ㈱はSVF2に対し追加で50億米ドルの出資のコミットメントを行いました。これにより、2020年11月9日現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF2に対し合計100億米ドルの出資をコミットしています。
SVF1の資金の状況
2020年9月30日現在
(単位:億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||
| 出資コミットメント(A) | 986 | 331 | 655 | |
| 払込資金7(B) | 839 | 284 | 555 | |
| 払込資金返還額(再コール不可)(C) | 74 | 9 | 65 | |
| 払込資金残高(D)=(B)-(C) | 765 | 275 | 490 | |
| コミットメント残額(E)=(A)-(B) | 147 | 47 | 100 | |
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
当第2四半期末現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF2に対する出資コミットメントのうち、28億米ドルを履行済みです。
| 7 | SVF1における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 |
<業績全般>(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | |||
| SVF1およびSVF2からの投資損益 | △529,328 | 1,411,567 | 1,940,895 | - | ||
| 投資の売却による実現損益 | 34,805 | 141,385 | 106,580 | 306.2% | ||
| 投資の未実現評価損益 | △573,720 | 1,260,592 | 1,834,312 | - | ||
| 当期計上額 | △537,932 | 1,342,001 | 1,879,933 | - | ||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | △35,788 | △81,409 | △45,621 | - | ||
| 投資先からの受取配当金 | 8,337 | 4,623 | △3,714 | △44.5% | ||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | - | 1,091 | 1,091 | - | ||
| 為替換算影響額 | 1,250 | 3,876 | 2,626 | 210.1% | ||
| 販売費及び一般管理費 | △43,004 | △34,430 | 8,574 | △19.9% | ||
| 財務費用 | △9,224 | △6,228 | 2,996 | △32.5% | ||
| SVF1における外部投資家持分の増減額 | 180,775 | △457,537 | △638,312 | - | ||
| その他の損益 | 747 | 617 | △130 | △17.4% | ||
| セグメント利益(税引前利益) | △400,034 | 913,989 | 1,314,023 | - | ||
(注1)当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。
当第2四半期累計期間において、SVF1は、既存投資先およびその合弁会社へ合計17.0億米ドルの追加投資8を行った一方、投資先4銘柄の一部株式および6銘柄8の全株式を、合計17.3億米ドルの当初取得額に対し合計30.5億米ドル9で売却しました。またSVF2は、合計6.4億米ドルの新規投資を行いました。
セグメント利益
SVF1およびSVF2からの投資利益:1,411,567百万円
・SVF1
-投資先4銘柄の一部株式および6銘柄8の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益141,385百万円を計上しました。
-当第2四半期末に保有する投資83銘柄について未実現評価益804,781百万円(7,563百万米ドル、純額)を計上しました(内訳は以下「SVF1の投資の状況」をご参照ください)。このうち、上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計3,517百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、エグジット決定や資金調達ラウンドがあった投資先や、イーコマースや食料品デリバリーなど、新型コロナウイルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られるオンライン事業を営む投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計4,046百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
・SVF2
-未実現評価益537,220百万円(5,074百万米ドル、純額)を計上しました。これは主に、KE Holdings Inc.について、2020年8月13日の同社株式上場後の株価上昇を反映し、5,068百万米ドルの未実現評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF2の投資の状況」をご参照ください。
SVF1における外部投資家持分の増減額:△457,537百万円
SVF1からの投資損益からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF1の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.SVF1等SBIAの運営するファンド事業(2)SVF1における外部投資家持分」をご参照ください。
なお、当第2四半期末現在、SVF2はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持分はありません。
| 8 | 株式の交換を含みます。当第1四半期において、既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換しました。当該株式の交換は、投資のエグジット(売却)および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額(交換先の株式の取得額)との差額を投資の実現損益として計上しています。 |
| 9 | 売却手数料等の控除後 |
SVF1の投資の状況
2020年9月30日現在
(単位:十億米ドル)
①エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
| セクター | 銘柄数 | 投資額 A1 | 公正価値 A2 | 累計 未実現 評価損益 (注1)A3 | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| a | コンシューマ | 14 | 11.4 | 14.0 | 2.6 | 1.2 | |
| b | エンタープライズ | 7 | 2.1 | 3.5 | 1.4 | 0.8 | |
| c | フィンテック | 11 | 4.7 | 4.5 | △0.2 | △0.2 | |
| d | フロンティアテック | 9 | 10.7 | 11.3 | 0.6 | 0.9 | |
| e | ヘルステック | 9 | 2.2 | 5.2 | 3.0 | 1.6 | |
| f | リアルエステート&コンストラクション | 9 | 9.9 | 5.3 | △4.6 | 0.4 | |
| g | トランスポーテーション&ロジスティクス | 24 | 34.0 | 32.6 | △1.4 | 2.9 | |
| 合計 | 83 | 75.0 | 76.4 | 1.4 | 7.6 | ||
(別掲)
| 上場株式(注2) | 7 | 8.8 | 12.0 | 3.2 | 3.5 | ||
| c | OneConnect | 0.1 | 0.1 | △0.0 | 0.0 | ||
| c | ZhongAn Insurance | 0.3 | 0.2 | △0.1 | 0.1 | ||
| e | Guardant Health | 0.2 | 1.5 | 1.3 | 0.6 | ||
| e | Ping An Good Doctor | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.0 | ||
| e | Relay Therapeutics | 0.3 | 1.2 | 0.9 | 0.9 | ||
| e | Vir Biotechnology | 0.2 | 0.8 | 0.6 | 0.0 | ||
| g | Uber | 7.7 | 8.1 | 0.4 | 1.9 | ||
| 非上場株式 | 76 | 66.2 | 64.4 | △1.8 | 4.1 | ||
| 合計 | 83 | 75.0 | 76.4 | 1.4 | 7.6 | ||
②エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 B1 | 売却額 B2 | 累計 実現損益 (注3)B3 | 実現損益 当期計上額 Q1-Q2 | ||
| 一部エグジット | - | 1.0 | 2.4 | 1.4 | 1.0 | |
| 全部エグジット8 | 9 | 6.7 | 9.8 | 3.1 | 0.3 | |
| 合計 | 9 | 7.7 | 12.2 | 4.5 | 1.3 |
③投資に係るデリバティブ関連損益
| デリバティブ原価 C1 | 公正価値 または決済額 C2 | 累計デリバテ ィブ関連損益 C3 | ||||
| 既決済 | 0.0 | 1.5 | 1.5 | |||
| 合計 | 0.0 | 1.5 | 1.5 |
合計(①+②+③)
| 累計投資銘柄数 | 累計投資額 A1+B1+C1 | 累計リターン A2+B2+C2 | 累計損益(注3) A3+B3+C3 | |||
| 92 | 82.7 | 90.1 | 7.4 |
(注1)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注2)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
(注3)外部投資家持分および税金等の控除前
SVF2の投資の状況
2020年9月30日現在
エグジット前の投資(当第2四半期末に保有する投資)
(単位:十億米ドル)
| 会社名 | 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計 未実現 評価損益 | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1-Q2 | |
| 上場株式(KE Holdings Inc. (Beike)) | 1 | 1.4 | 6.4 | 5.0 | 5.1 | |
| 非上場株式 | 12 | 1.2 | 1.2 | △0.0 | 0.0 | |
| 合計 | 13 | 2.6 | 7.6 | 5.0 | 5.1 |
当第2四半期末現在、SVF2がエグジットした投資はありません。
(c)ソフトバンク事業
| 1.セグメント利益は前年同期比2.9%増加:Zホールディングス㈱と法人向け事業が好調に推移 2.Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合:完了時期は2021年3月頃を想定 |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,373,300 | 2,427,767 | 54,467 | 2.3% |
| セグメント利益(税引前利益) | 518,448 | 533,284 | 14,836 | 2.9% |
| 減価償却費及び償却費 | △330,859 | △348,009 | △17,150 | 5.2% |
| 投資損益 | 7,900 | △6,043 | △13,943 | - |
| 財務費用 | △28,575 | △32,920 | △4,345 | 15.2% |
| 持分法による投資損益(注1) | △14,181 | △17,129 | △2,948 | - |
| デリバティブ関連損益 (投資損益を除く) | △56 | △42 | 14 | - |
(注1)主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
<業績全般>セグメント利益は、前年同期比14,836百万円(2.9%)増加の533,284百万円となりました。投資損益の悪化などがあったものの、主にZホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことによるものです。
Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービスやセキュリティーソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシューマ向け事業は、携帯料金プランの割引施策などによる1契約当たり月間平均収入の減少が影響し減収となったものの、主に「半額サポート」10に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことや、2019年10月に施行された改正電気通信事業法11の影響により販売手数料が減少したことがそれぞれ利益に寄与した結果、増益となりました。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合(以下「本経営統合」)に関する最終契約を締結しました。2020年8月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。これを受けて、本経営統合の完了時期は2021年3月頃と想定しています。なお、本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱はLINE㈱株式等を対象とした共同公開買付けを2020年8月4日に開始し、9月15日に終了しました。
なお、本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。
| 10 | 対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム |
| 11 | 本改正では、携帯電話の通信料金と端末代金を分離したプランの義務化や、携帯端末の値引きの上限を2万円にすることなどが定められた。 |
(d)アーム事業
| 1.売上高が前年同期比19.7%増 ◆ ライセンス収入が前年同期比30.1%増(米ドルベース):サーバー、インフラや自動車などの成長市場向けのアームの新テクノロジーへの底堅い需要により、当第2四半期に複数の高価値なライセンス契約を締結 ◆ ロイヤルティー収入が前年同期比22.5%増(米ドルベース):5G用スマートフォンやネットワーク機器に加え、サーバー向けチップの出荷増が大きく寄与 2.セグメント損失は前年同期から悪化 ◆ 当期首の英ポンドから米ドルへの機能通貨変更に伴い前期まで計上していた為替差益を当期は計上しなくなった影響などにより、セグメント損失は前年同期比40億円悪化 3.研究開発強化が新プロダクトに結実中 ◆ 当第2四半期に、サーバーやスマートフォン、産業用ロボットや自動運転車などの自律操作型システム、コンピュテーショナル・ストレージ12向けの新プロセッサーを発表 |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 88,545 | 105,997 | 17,452 | 19.7% |
| セグメント利益(税引前利益) | △20,820 | △24,819 | △3,999 | - |
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第2四半期累計期間は24,220百万円、前年同期は24,991百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマ・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの影響を見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。
12演算機能を搭載したデータ記憶装置
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||||||
| 2019年 | 2020年 | |||||||
| Q1 | Q2 | 合計 | Q1 | Q2 | 合計 | 増減 | 増減率 | |
| テクノロジー・ライセンス 収入 | 125 | 87 | 212 | 122 | 154 | 276 | 64 | 30.1% |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 240 | 254 | 494 | 282 | 323 | 605 | 111 | 22.5% |
| ソフトウエアおよびサービス 収入 | 53 | 55 | 108 | 53 | 58 | 111 | 3 | 3.0% |
| 売上高合計 | 418 | 396 | 814 | 457 | 535 | 992 | 178 | 21.9% |
当第2四半期累計期間の売上高は前年同期から178百万米ドル(21.9%)増加しました。テクノロジー・ライセンス収入、テクノロジー・ロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス収入がいずれも増加しました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から64百万米ドル(30.1%)増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、アームの最新テクノロジーに対して底堅い需要が見られ、当第2四半期に主要ライセンシーとの間で複数の高価値なライセンス契約を締結しました。これらのライセンスには、サーバーチップ用プロセッサーや、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から111百万米ドル(22.5%)増加しました。ライセンシーによる5G向けスマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加に加えて、サーバー向けチップの出荷の増加が増収に寄与しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から3百万米ドル(3.0%)増加しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から3,999百万円悪化し、24,819百万円の損失となりました。アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第2四半期末の従業員数は前年同期末から523人(8.2%)増加の6,888人となっていますが、当第2四半期累計期間においては、売上高の伸びが、当該人員増に伴う人件費の増加幅を上回っています。
しかし、2020年4月にアームの機能通貨を英ポンドから米ドルに変更したことに伴い、前期までアームの保有する米ドル建資産の英ポンド換算の際に生じていた為替差損益(前年同期は6,640百万円の利益)が当期から発生しなくなったことなどにより、セグメント利益が悪化しました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット13
| 2019年 | 2020年 | ||||
| 4～6月期 | 7～9月期 | 10～12月期 | 1～3月期 | 4～6月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 56億個 | 64億個 | 60億個 | 55億個 | 56億個 | |
| 成長率 (前年同期比) | 0.2% | 3.2% | 11.1% | 14.6% | 0.1% |
2020年4～6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は56億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から0.5%14の減少となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から0.1%増加しました。
一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアームのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
| モバイルコンピューティング | ||||
| オポチュニティー | : | モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95%超ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向 | ||
| 当第1四半期 | : | ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレレーター、グラフィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズを発表 | ||
| 当第2四半期 | : | 2022年に顧客へ納入予定の2つの新プロセッサーを発表。AIアルゴリズムや拡張現実への最適化やセキリュティー機能の強化により、パフォーマンスの向上を実現 | ||
| インフラ | ||||
| オポチュニティー | : | ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中 | ||
| 当第1四半期 | : | ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスーパーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で世界第1位を獲得 ・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社Graviton2で、コンピューティングおよびメモリ集約型アプリケーションに最適化した2つの新サービスを提供開始 | ||
| 当第2四半期 | : | 2つの新プロセッサーを発表。高性能コンピューティングをターゲットとした「Neoverse V1」と、電力効率に優れたデータセンターやエッジ・コンピューティング向けの「Neoverse V2」 | ||
| 13 | ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020年4～6月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。 |
| 14 | World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)、2020年8月時点。プロセッサー技術を含まないメモリおよびアナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。 |
| 自動車 | ||||
| オポチュニティー | : | 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み | ||
| 当第1四半期 | : | インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AGとSamsung Electronics Co., Ltd.などが2022年発売予定の自動車にアームのグラフィックスIPを導入予定 | ||
| 当第2四半期 | : | 3つの新プロセッサーを発表:産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システムの安全性・信頼性向上に向けて開発された「Cortex-A78AE」、「Mali-G78AE」、「Mali-C71AE」 | ||
| IoT | ||||
| オポチュニティー | : | IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発 | ||
| 当第2四半期 | : | IoT端末とネットワークをつなぐIoTゲートウェイやエッジサーバーを実現する新市場分野であるコンピュテーショナル・ストレージ12専用に設計された「Cortex-R82」プロセッサーの導入を発表 | ||
(e)その他
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 91,913 | 106,128 | 14,215 | 15.5% | ||
| セグメント利益(税引前利益) | △40,796 | 52,999 | 93,795 | - | ||
| 減価償却費及び償却費 | △19,362 | △21,332 | △1,970 | 10.2% | ||
| 投資損益 | 7,794 | 123,102 | 115,308 | - | ||
| 財務費用 | △7,161 | △8,005 | △844 | 11.8% | ||
| 持分法による投資損益 | 338 | 6,908 | 6,570 | - | ||
| デリバティブ関連損益 (投資損益を除く) | 391 | △250 | △641 | - | ||
その他のセグメント利益は52,999百万円となりました。主に、ラテンアメリカのファンド事業において、前期末から複数の投資先の公正価値が増加したことにより投資利益が63,468百万円となり、61,939百万円の税引前利益を計上したことによるものです。なお、ラテンアメリカのファンド事業の当第2四半期末現在の累計投資額は1,922百万米ドル、公正価値は2,069百万米ドルとなりました。このほか、Fortress Investment Group LLCにおいても保有する投資の公正価値が増加したことにより投資利益が54,316百万円となり、44,580百万円の税引前利益を計上しました。
一方、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより29,318百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が減少したのは、主に決済手数料売上が増加したことに加え、顧客へのポイントの基本付与率の変更などによりユーザーの獲得・維持に係る費用が抑制されたことによるものです。なお、同社の決済サービスは、当第2四半期累計期間の決済回数が9.15億回(前年同期比6.4倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,596 | 12,135 | 10,539 | 660.3% |
| 税引前損失 | △34,556 | △29,318 | 5,238 | - |
c.財政状態の概況
| 1.4.5兆円プログラムの進捗と主な影響 ◆ 資産売却および資金化 ①Tモバイル株式の一部売却および資金化(注1) -売却後に引き続き保有する同社株式1兆2,861億円(当第2四半期末時点)を投資有価証券に計上 -同社株式を担保に43.8億米ドルの借入れ(マージン・ローン)を実施。うち、23億米ドルを4.5兆円プログラムによる手取金に算入 ②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結 -株式先渡契約金融負債2兆1,246億円(当第2四半期末時点)を計上 ③ソフトバンク㈱株式の一部売却 -支配継続子会社に対する持分変動9,324億円(資本剰余金の増加) ◆ 有利子負債の削減 -ソフトバンクグループ㈱がシニアローン3,000億円の期限前返済および国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れを実施 -ソフトバンクグループ㈱の資金調達を行う100%子会社がアリババ株式を活用した借入金(マージン・ローン)94.4億米ドルを全額返済 ◆ 自己株式の取得 -当第2四半期累計期間に自己株式を合計1兆241億円取得。うち、4.5兆円プログラムに基づく取得額5,401億円 2. 資産運用子会社に係る投資を流動資産および流動負債に計上(注2) 上場株式投資:資産運用子会社からの投資 1兆5,518億円 担保差入有価証券(その他の金融資産) 2,133億円 デリバティブ投資:資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 4,966億円 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 2,070億円 3. FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資の帳簿価額7.9兆円(前期末比1兆572億円増加) (注3) 主に投資先の公正価値が上昇し、SVF1からの投資の帳簿価額7兆1,405億円(前期末比4,589億円増加)、SVF2からの投資の帳簿価額8,089億円(前期末比5,983億円増加) |
(注1)スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
(注2)詳細は前述の「b.セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業」をご参照ください。
(注3)アームは当社の子会社であるため、同社への投資はSVF1からの投資に含まれません。
(単位:百万円)
| 2020年 3月31日 | 2020年 9月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 37,257,292 | 35,648,197 | △1,609,095 | △4.3% |
| 負債合計 | 29,884,375 | 27,227,592 | △2,656,783 | △8.9% |
| 資本合計 | 7,372,917 | 8,420,605 | 1,047,688 | 14.2% |
(a)資産
(単位:百万円)
| 2020年 3月31日 | 2020年 9月30日 | 増減 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,369,015 | 5,105,162 | 1,736,147 | A | |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,072,326 | 1,948,750 | △123,576 | B | |
| 資産運用子会社からの投資 | - | 1,551,805 | 1,551,805 | C | |
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | - | 496,637 | 496,637 | D | |
| その他の金融資産 | 313,487 | 777,341 | 463,854 | E | |
| 棚卸資産 | 185,097 | 133,245 | △51,852 | ||
| その他の流動資産 | 460,970 | 177,226 | △283,744 | ||
| 売却目的保有に分類された資産 | 9,236,048 | 216,168 | △9,019,880 | F | |
| 流動資産合計 | 15,636,943 | 10,406,334 | △5,230,609 | ||
| 有形固定資産 | 1,264,516 | 1,440,417 | 175,901 | G | |
| 使用権資産 | 1,293,692 | 1,222,481 | △71,211 | ||
| のれん | 3,998,167 | 3,941,314 | △56,853 | ||
| 無形資産 | 1,985,972 | 1,899,529 | △86,443 | ||
| 契約獲得コスト | 212,036 | 225,289 | 13,253 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,240,361 | 3,505,562 | 265,201 | H | |
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 6,892,232 | 7,949,382 | 1,057,150 | I | |
| SVF1 | 6,681,671 | 7,140,527 | 458,856 | ||
| SVF2 | 210,561 | 808,855 | 598,294 | ||
| 投資有価証券 | 1,211,511 | 2,892,510 | 1,680,999 | J | |
| デリバティブ金融資産 | 59,278 | 551,542 | 492,264 | K | |
| その他の金融資産 | 1,100,694 | 1,257,832 | 157,138 | ||
| 繰延税金資産 | 221,371 | 215,490 | △5,881 | ||
| その他の非流動資産 | 140,519 | 140,515 | △4 | ||
| 非流動資産合計 | 21,620,349 | 25,241,863 | 3,621,514 | ||
| 資産合計 | 37,257,292 | 35,648,197 | △1,609,095 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動資産 | |
| A 現金及び現金同等物 | 主に4.5兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細については、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| B 営業債権及びその他の債権 | 当第2四半期末にブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の営業債権(前期末時点で143,000百万円)を売却目的保有に分類された資産へ振り替えました。 |
| C 資産運用子会社からの投資 | SB Northstarが当第2四半期末に保有する上場株式の公正価値を計上しました。 |
| D 資産運用子会社における デリバティブ金融資産 | SB Northstarが当第2四半期末に保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値を計上しました。 |
| E その他の金融資産 | SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、売建株価指数先物取引、売建信用取引において、担保を差し入れています。担保差入有価証券213,315百万円、差入証拠金244,400百万円、拘束性預金105,824百万円を計上しました。その他の金融資産の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 8.その他の金融資産(流動)」をご参照ください。 |
| F 売却目的保有に分類された資産 | ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の資産を区分して表示していましたが、当期首において同社を連結子会社から除外しました。 ・当第2四半期末にブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の資産を区分して表示しています。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 非流動資産 | |
| G 有形固定資産 | ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。 |
| H 持分法で会計処理されている投資 | アリババの持分法投資利益を計上しました。 |
| I FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | ・SVF1が当第2四半期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映して、未実現評価益729,852百万円(純額)4を計上しました。 ・SVF2において、保有するKE Holdings Incの上場後の株価上昇を反映したことなどにより投資の公正価値が上昇し、未実現評価益537,220百万円(純額)を計上しました。 詳細は前述の「b.セグメントの業績概況(b)SVF1等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。 |
| J 投資有価証券 | ・Tモバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式1,286,053百万円を計上しました。(2020年6月26日の当初認識後、当第2四半期末までに同社株式の公正価値が100,080百万円増加)。詳細は前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)>1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。 ・ラテンアメリカのファンド事業において、主に新規投資と前期末から複数の投資先の公正価値が増加したことにより、投資有価証券が105,204百万円増加しました。 |
| K デリバティブ金融資産 | ・スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした場合に当社が無償でTモバイル株式を取得できる権利について、デリバティブ金融資産373,350百万円を計上しました(本合併取引時から当第2四半期末までの期間において、公正価値が177,037百万円増加)。 ・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産101,485百万円を計上しました。 |
(b)負債
(単位:百万円)
| 2020年 3月31日 | 2020年 9月30日 | 増減 | ||
| 有利子負債 | 3,845,153 | 2,900,777 | △944,376 | |
| リース負債 | 378,383 | 338,169 | △40,214 | |
| 銀行業の預金 | 873,087 | 1,046,071 | 172,984 | |
| SVF1における外部投資家持分 | 24,691 | - | △24,691 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,585,326 | 1,330,103 | △255,223 | A |
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | - | 207,040 | 207,040 | B |
| デリバティブ金融負債 | 9,267 | 181,367 | 172,100 | C |
| その他の金融負債 | 248,010 | 580,355 | 332,345 | D |
| 未払法人所得税 | 164,298 | 386,557 | 222,259 | E |
| 引当金 | 11,448 | 43,418 | 31,970 | |
| その他の流動負債 | 596,499 | 450,657 | △145,842 | F |
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 | 6,454,971 | 134,794 | △6,320,177 | G |
| 流動負債合計 | 14,191,133 | 7,599,308 | △6,591,825 | |
| 有利子負債 | 9,286,729 | 11,506,769 | 2,220,040 | |
| リース負債 | 761,943 | 752,102 | △9,841 | |
| SVF1における外部投資家持分 | 4,559,728 | 5,244,921 | 685,193 | |
| デリバティブ金融負債 | 128,075 | 613,757 | 485,682 | H |
| その他の金融負債 | 77,207 | 152,332 | 75,125 | |
| 引当金 | 88,791 | 94,365 | 5,574 | |
| 繰延税金負債 | 711,216 | 967,790 | 256,574 | I |
| その他の非流動負債 | 79,553 | 296,248 | 216,695 | J |
| 非流動負債合計 | 15,693,242 | 19,628,284 | 3,935,042 | |
| 負債合計 | 29,884,375 | 27,227,592 | △2,656,783 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動負債 | |
| A 営業債務及びその他の債務 | 当第2四半期末にブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の営業債務(前期末時点で142,740百万円)を売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債へ振り替えました。 |
| B 資産運用子会社における デリバティブ金融負債 | SB Northstarが当第2四半期末に保有する上場株式に係る売建コールオプションおよび売建株価指数先物取引の公正価値を計上しました。 |
| C デリバティブ金融負債 | ドイツテレコムが受領した、当社が保有するTモバイル株式を対象とする株式購入オプションについて、デリバティブ金融負債178,670百万円を計上しました。 |
| D その他の金融負債 | ・SB Northstarが売建信用取引で借り入れた有価証券の公正価値434,572百万円を計上しました。その他の金融負債の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 12.その他の金融負債(流動)」をご参照ください。 ・WeWorkへの金融保証契約およびローンコミットメントについて、同社の信用リスクが改善したことなどに伴い、損失評価引当金が113,782百万円減少しました。 |
| E 未払法人所得税 | 主にソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、売出人のソフトバンクグループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| F その他の流動負債 | 前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税102,100百万円を納付しました。 |
| G 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 | ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債を区分して表示していましたが、当期首において同社は連結子会社から除外されました。 ・当第2四半期末にブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の負債を区分して表示しています。 |
| 非流動負債 | |
| H デリバティブ金融負債 | アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融負債536,972百万円を計上しました。 |
| I 繰延税金負債 | ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。 |
| J その他の非流動負債 | アーム全株式売却に係る前受金12.5億米ドルを計上しました。詳細は前述の「<アーム全株式の売却>」をご参照ください。 |
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | 2020年9月30日 | 増減 | ||
| ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社(注1)/SB Northstar | 8,247,063 | 9,278,798 | 1,031,735 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 6,528,734 | 5,832,470 | △696,264 | |
| 借入金 | 1,388,240 | 946,518 | △441,722 | |
| 社債 | 5,034,494 | 4,780,386 | △254,108 | |
| リース負債 | - | 13,566 | 13,566 | |
| コマーシャル・ペーパー | 106,000 | 92,000 | △14,000 | |
| 資金調達を行う100%子会社(注1) | 1,718,329 | 3,082,002 | 1,363,673 | |
| 借入金 | 1,522,228 | 957,426 | △564,802 | |
| 株式先渡契約金融負債 | 196,101 | 2,124,576 | 1,928,475 | |
| SB Northstar | - | 364,326 | 364,326 | |
| 借入金 | - | 364,326 | 364,326 | |
| SVF1等SBIAの運営するファンド事業 | ||||
| SVF1 | 581,543 | 156,340 | △425,203 | |
| 借入金 | 581,543 | 156,340 | △425,203 | |
| SBIA | 535 | 389 | △146 | |
| リース負債 | 535 | 389 | △146 | |
| ソフトバンク事業 | ||||
| ソフトバンク㈱ | 3,828,904 | 4,340,975 | 512,071 | |
| 借入金 | 2,856,027 | 3,248,372 | 392,345 | |
| 社債 | 40,000 | 140,000 | 100,000 | |
| リース負債 | 832,877 | 799,503 | △33,374 | |
| コマーシャル・ペーパー | 100,000 | 153,100 | 53,100 | |
| Zホールディングス㈱(注2) | 839,042 | 892,406 | 53,364 | |
| 借入金 | 463,598 | 322,142 | △141,456 | |
| 社債 | 354,327 | 553,828 | 199,501 | |
| リース負債 | 21,117 | 16,436 | △4,681 | |
| その他の子会社 | 413,127 | 481,964 | 68,837 | |
| その他 | ||||
| その他の有利子負債 | 259,801 | 250,123 | △9,678 | |
| リース負債 | 102,193 | 96,822 | △5,371 | |
| 合計 | 14,272,208 | 15,497,817 | 1,225,609 | |
(注1)スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を記載しています。これらのうち、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債43.8億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が20.8億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。
前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
・シニアローン合計3,599億円の返済を行いました(期限前返済3,000億円を含む)。
・国内無担保社債1,000億円を満期償還したほか、国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れを実施しました。
・コマーシャル・ペーパーを140億円(純額)返済しました。
(資金調達を行う100%子会社)
スカイウォークファイナンス合同会社
・アリババ株式を活用した借入金(マージン・ローン)94.4億米ドル全額を返済しました。
West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited
・2020年4月から8月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第2四半期末において株式先渡契約金融負債2,124,576百万円を計上しました。
Delaware Project 6 L.L.C.
・Tモバイル株式を活用して43.8億米ドルの借入れ(マージン・ローン)を行いました。
SB Northstar
・上場株式取得を目的とした短期借入れを行いました。
SVF1等SBIAの運営するファンド事業
・SVF1が、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ(以下「ファンド・レベル・ファシリティー」)について、30.8億米ドルを返済しました。当第2四半期末における借入残高はありません。
・SVF1が、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」)のうち、7.9億米ドルを返済しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。
・国内普通社債を合計1,000億円発行しました。
Zホールディングス㈱
・短期借入金を返済しました。
・国内普通社債を合計2,000億円発行しました。
(c)資本
(単位:百万円)
| 2020年 3月31日 | 2020年 9月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | - | |
| 資本剰余金 | 1,490,325 | 2,388,019 | 897,694 | A |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | - | |
| 利益剰余金 | 3,945,820 | 5,768,915 | 1,823,095 | B |
| 自己株式 | △101,616 | △1,113,272 | △1,011,656 | C |
| その他の包括利益累計額 | △362,259 | △471,611 | △109,352 | |
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連する その他の包括利益累計額 | 205,695 | △4,946 | △210,641 | D |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,913,613 | 7,302,753 | 1,389,140 | |
| 非支配持分 | 1,459,304 | 1,117,852 | △341,452 | E |
| 資本合計 | 7,372,917 | 8,420,605 | 1,047,688 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| A 資本剰余金 | ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動932,388百万円を計上しました。 |
| B 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益1,883,211百万円を計上しました。 |
| C 自己株式 | ・2020年3月13日の取締役会決議に基づき、483,971百万円で102,960千株(前期に16,028百万円で4,720千株)を取得しました。 ・2020年5月15日の取締役会決議に基づき、500,000百万円で81,940千株を取得しました。 ・取得総額500,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2020年6月25日の取締役会決議に基づき、当第2四半期に40,083百万円で6,174千株を取得しました。 |
| D 売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額 | ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示していましたが、当期首において同社は連結子会社から除外されました。 ・当第2四半期末にブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示しています。 |
| E 非支配持分 | ・当期首において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではなくなったことに伴い、同社の非支配持分424,746百万円(前期末時点)が除外されました。 ・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、非支配持分が134,413百万円増加しました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1.4.5兆円プログラムの資産売却または資金化が完了。自己株式取得・負債削減が進捗 ◆ Tモバイル株式、アリババ株式、ソフトバンク㈱株式にて一部売却、株式を活用した借入れまたは資金化を行い、4.5兆円の資産売却・資金化が完了 ◆ 自己株式を5,401億円で取得(4.5兆円プログラム以前の決定分と合わせ当第2四半期累計期間に自己株式を合計1兆241億円で取得)。負債削減では、国内無担保社債1,676億円(額面総額)の買入れのほか、アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン)94.4億米ドルの全額返済とシニアローン3,000億円の期限前返済を実施 2.当期から保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に上場株式等への投資を実施 ◆ 当初はソフトバンクグループ㈱が直接投資、当第2四半期から新会社SB Northstarが受け継いで活動 ◆ ソフトバンクグループ㈱による投資は投資活動によるキャッシュ・フローに計上 投資の取得による支出△2兆7,054億円、投資の売却または償還による収入6,757億円 ◆ SB Northstarは主たる事業として有価証券の売買を繰り返し行うため、同社による投資は営業活動によるキャッシュ・フローに計上 |
(単位:百万円)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2019年 | 2020年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 373,659 | 531,867 | 158,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,125,621 | △322,186 | 1,803,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,191,030 | 1,591,071 | △599,959 |
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」をご参照ください。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から158,208百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から645,300百万円減少しましたが、これは前年同期に、主に2019年3月期に発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対し法人税321,290百万円をSBGJが支払ったこと、およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を納付したことによるものです。なお、後者の源泉所得税は2019年7月に還付されました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 投資の取得による支出 △3,007,576百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に流動性の高い上場株式を2,705,425百万円で取得しました。 ・ソフトバンク㈱が共同公開買付けによりLINE㈱株式等を取得しました。 |
| 投資の売却または償還による収入2,888,033百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が、上記の流動性の高い上場株式の一部を売却し675,688百万円を受領しました。 ・ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部を売却し2,099,746百万円を受領しました。 |
| SVF1およびSVF2による投資の取得による支出△219,962百万円 | ・SVF1が既存投資先およびその合弁会社へ追加投資を行いました。 ・SVF2が新規投資を行いました。 |
| SVF1による投資の売却による収入 281,456百万円 | SVF1が投資の売却を行いました。 |
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △339,188百万円 | ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。 |
(注)アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計20億米ドルのうち前受金12.5億米ドルは、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 短期有利子負債の収支(純額) 788,983百万円 | ・SB Northstarが、上場株式取得を目的とした短期借入れ364,601百万円(純額)を行いました。 ・ソフトバンク㈱が、通信債権の流動化による借入れ298,000百万円(純額)を行いました。 | |
| 有利子負債の収入 3,657,623百万円 | ||
| 借入れによる収入 1,696,671百万円(注1) | ・ソフトバンクグループ㈱が361,400百万円の短期借入れを行いました。 ・Delaware Project 6 L.L.C.が、Tモバイル株式を活用した借入れ(マージン・ローン)で43.8億米ドルを調達しました。 ・ソフトバンク㈱が420,478百万円の借入れ、Zホールディングス㈱が159,700百万円の短期借入れをそれぞれ行いました。 | |
| 社債発行による収入 300,000百万円 | ソフトバンク㈱とZホールディングス㈱が、国内普通社債をそれぞれ100,000百万円および200,000百万円発行しました | |
| 株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 1,660,952百万円 | 資金調達を行う複数の当社100%子会社が、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。 | |
| 有利子負債の支出 △3,408,750百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △3,140,565百万円(注1) | ・ソフトバンクグループ㈱が、短期借入金447,350百万円、シニアローン359,860百万円(期限前返済の300,000百万円を含む)を返済しました。 ・SVF1が、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入金30.8億米ドル、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金7.9億米ドルを返済しました。 ・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用した借入(マージン・ローン)94.4億米ドルを全額返済しました。 ・ソフトバンク㈱が借入金394,889百万円、Zホールディングス㈱が短期借入金345,570百万円をそれぞれ返済しました。 | |
| 社債の償還による支出 △268,185百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、国内無担保社債100,000百万円を満期償還したほか、国内無担保社債167,595百万円(額面総額)の買入れを実施しました。 | |
| SVF1における外部投資家からの払込による収入 764,660百万円 | SVF1が、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 | |
| 科目 | 主な内容 | |
| SVF1における外部投資家に対する分配額・返還額 △421,464百万円 | SVF1が、外部投資家への分配および返還を行いました。 | |
| 非支配持分への子会社持分の一部売却による収入1,526,867百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一部を2020年5月および9月に売却しました。 | |
| 自己株式の取得による支出 △1,024,068百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、2020年3月13日、5月15日、6月25日の各取締役会決議に基づき自己株式を取得しました。 | |
(注1)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が705,305百万円、支出が△1,275,793百万円、それぞれ含まれています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は84,420百万円です。
(7)主要な設備の状況
当第2四半期累計期間において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第2四半期累計期間において、スプリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
(8)従業員の状況
当社の従業員数は前期末から26,050名減少し、当第2四半期末において54,859名となりました。これは主に、当第2四半期累計期間において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名減少したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
