四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注1)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注2)保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
為替換算レート
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合
当第1四半期より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
a.連結経営成績の状況
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は111,223百万円となりました。資産運用子会社からの投資による投資損失67,559百万円を計上した一方、T-Mobile U.S. Inc.(以下「Tモバイル」)およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)への投資に係る利益(投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却関連利益)154,547百万円、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円をそれぞれ計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は2,919,130百万円となりました。なおこのうち外部投資家に帰属する投資損失は631,367百万円です。SVF1においては、主に公開投資先への投資の資金化に伴い投資の実現損失30,466百万円(純額)を計上しました。また、公開投資先について、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落したことを反映し、合計919,608百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。この主なものはCoupang, Inc.(以下「Coupang」)に係る損失293,373百万円、SenseTime Group, Inc.(以下「SenseTime」)に係る損失235,888百万円およびDoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)に係る損失220,718百万円です。未公開投資先についても、公開類似企業の株価下落などを反映して多数の銘柄の公正価値が減少したことにより、295,966百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。
SVF2においては、KE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)の全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円を計上しました。また、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)およびWeWork Inc.(以下「WeWork」)の株価が下落し、未公開投資先については、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先の公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計1,325,967百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Cの結果、投資損益合計は2,834,440百万円の損失となりました。
D 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が20,435百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3の支払利息が増加したことによるものです。
E 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損819,969百万円(純額)を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,096,694百万円として計上されています。
F 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円4の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年3月期から当第1四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失333,588百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA～Gの結果、税引前利益は前年同期比4,584,933百万円悪化の3,292,455百万円の損失となりました。
H 法人所得税
法人所得税は196,134百万円のマイナス(利益)となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したものの、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失の計上に伴い繰延税金負債を取り崩したことなどによるものです。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,924,209百万円悪化の3,162,700百万円の損失となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第1四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(a)持株会社投資事業
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC(特別買収目的会社)への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF2の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高は前期末の3,159億円から当第1四半期末には2,070億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
なお、SB Northstarの投資の意思決定については、2022年3月31日までは当社100%子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、SB Northstarの事業規模縮小に伴い、2022年4月1日以降はSB Northstarのジェネラル・パートナー(GP、当社100%子会社)が行っています。
<業績全般>
(注1)当第1四半期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
A 持株会社投資事業からの投資利益:111,233百万円
・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円を計上しました。
・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年4月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。
・資産運用子会社からの投資の実現益7,176百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損69,479百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・投資の未実現評価損27,605百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価益31,768百万円、27,604百万円をそれぞれ計上した一方、SoFi Technologies, Inc.、NVIDIA Corporation、Lemonade, Inc.への投資に係る未実現評価損失51,372百万円、13,325百万円、12,541百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益73,609百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益71,201百万円を計上したことによるものです。
B 財務費用:80,029百万円(前年同期比20,435百万円増加)
ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前年同期比25,698百万円増の79,287百万円となりました。主にアセットバック・ファイナンスによる借入や社債発行に伴う有利子負債の増加によるものです。
C 為替差損:822,035百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損822,035百万円(純額)を計上しました。
D 持分法による投資損失:139,782百万円(前年同期比194,452百万円悪化)
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円4の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
E デリバティブ関連損失(投資損益を除く):244,986百万円
アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年3月期から当第1四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失333,588百万円を計上しました。
資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
当事業における主な有利子負債およびリース負債
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(注1)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注2)累計投資利益(グロス)および実現した投資からの収入は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC(特別買収目的会社)、マイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2022年6月30日現在
SVF1およびSVF2
「ユニコーン6」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。なお、SVF1の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)SVF2には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20.関連当事者との取引(1)SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。
LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
(注1)LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20.関連当事者との取引(2)LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
(注1)当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
(注)投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
A SVF事業からの投資損失:2,933,845百万円
SVF1で投資損失1,313,041百万円、SVF2で投資損失1,297,053百万円、LatAmファンドで投資損失324,936百万円を計上しました。各ファンドの投資損益のうち、実現損益および未実現評価損益の詳細(米ドルベース)はそれぞれ以下の通りです。
SVF1
・投資の実現損失30,466百万円(236百万米ドル、純額)を計上しました。主に公開投資先への投資の資金化に伴うものです。
・当第1四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,215,309百万円(9,418百万米ドル、純額)を計上しました。公開投資先については、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落し、合計7,127百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。中でも、Coupangについては2,274百万米ドル、SenseTimeについては1,828百万米ドル、DoorDashについては1,710百万米ドルの損失となりました。未公開投資先については、公開類似企業の株価下落を反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことなどにより、合計2,292百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。
なお、当第1四半期末時点において、SVF1の活動開始来の累計投資利益(グロス)は185.8億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況 SVF1」をご参照ください。
SVF2
・KE Holdingsの全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円(25百万米ドル)を計上しました。
・当第1四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,341,008百万円(10,392百万米ドル、純額)を計上しました。公開投資先について、主にAutoStoreやWeWorkの株価下落により、合計3,839百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。また、未公開投資先についても、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先などの公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計6,553百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。
なお、当第1四半期末時点において、SVF2の活動開始来の累計投資損失(グロス)は99.7億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況 SVF2」をご参照ください。
LatAmファンド
・投資の実現益487百万円(4百万米ドル)を計上しました。
・当第1四半期末に保有する投資について未実現評価損失325,155百万円(2,520百万米ドル、純額)を計上しました。Inter & Co, Inc.8などの公開投資先の株価が下落したほか、公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値が減少したことなどによるものです。
なお、当第1四半期末時点において、LatAmファンドの活動開始来の累計投資損失(グロス)は0.7億米ドルです。
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:631,367百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から、SBGAがLatAmファンドからそれぞれ受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2022年6月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(参考)
①エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)
②エグジットした投資
③投資に係るデリバティブ関連損益
④投資先からの利息および配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注4)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。
(注5)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注6)株式交換による処分(売却)を含みます。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
①エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)
②エグジットした投資
③投資に係るデリバティブ関連損益
④投資先からの利息および配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)税金等の控除前
(注2)公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。
(注3)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
資金の状況
2022年6月30日現在
SVF1
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF2
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2022年6月30日現在 出資コミットメントの内訳)
(注)当第1四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第1四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は71億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第1四半期に3,185百万円、前年同期に5,800百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)以降のPayPay㈱の業績の取扱いについては、「(e)その他」をご参照ください。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>セグメント利益は、コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、前年同期比45,565百万円(16.8%)減少の225,389百万円となりました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したものの、前年同期に一時的な費用の戻し入れがあった反動などにより減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。
(d)アーム事業
(注1)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は14,630百万円、前年同期は12,472百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第1四半期においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
売上高は前年同期から非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が増加し、44百万米ドル(6.4%)増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から82百万米ドル(22.0%)増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、旺盛な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から38百万米ドル(12.5%)減少しました。これは主に、前年同期に複数の高額案件が契約されたことにより、非ロイヤルティー収入が非常に好調だったことによるものです。しかしながら、当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことでアームのテクノロジー・ラインアップが拡充したため、当第1四半期も非常に活発なライセンス活動が継続して行われました。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、過去1年アームベースのチップに対する旺盛な市場需要を受け、アームの顧客がより多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を行った結果、アームのCPUライセンスに対する需要が増加しました。
セグメント利益
セグメント利益は前年同期から21,065百万円(239.9%)増加し、29,846百万円となりました。増収に加え、前期第4四半期に発表した非エンジニア部門の世界的な再編に伴う、人員削減を含む業務効率の改善が貢献しました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット10
2022年1～3月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は74億個となり、前年同期比6.8%増となりました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
(e)その他
セグメント利益は25,635百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減少により税引前損失18,722百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失6,242百万円を計上しました。一方、Fortress Investment Group LLCの税引前利益は1,288百万円となりました。
PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、6,242百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第1四半期の決済回数が11.1億回(前年同期比1.4倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(注)前期第4四半期に、前期第1～3四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しました。前期第1～3四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち145百万円を含めて表示しています。
なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となる見込みであるため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示する予定です。その場合、前年同期についても同様に遡及修正して開示を行います。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されています。
c.財政状態の状況
(注1)SVFからの投資(FVPTL)には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
(a)資産
主な科目別の増減理由
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比9,017億円増加の6兆707億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は1兆754億円増加の3兆5,780億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は347,185百万円でした。
(b)負債
主な科目別の増減理由
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入の8.7億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が2.6億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
前期末からの主な会社別の増減理由
(注3)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおける借入については「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <事業概要>SVFにおける借入」をご参照ください。
(c)資本
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは140,805百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー(純額)が366,633百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが735,019百万円から71,784百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が651,515百万円から201,600百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年3月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が403,271百万円、支出が981,369百万円、それぞれ含まれています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は50,483百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 1.業績ハイライト ◆ 投資損失2兆8,344億円 -SVF事業からの投資損失2兆9,191億円(うち、外部投資家に帰属する投資損失は6,314億円) ・SVF1:主に公開投資先(注1)への投資の資金化に伴い実現損失(純額)305億円を計上。インフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多くの公開投資先の株価が下落し、未公開投資先(注1)も公開類似企業の株価下落などを反映して公正価値が減少したことから、合計1兆2,156億円の未実現評価損失(純額)を計上 ・SVF2:実現益33億円。公開投資先の株価下落に加え、未公開投資先においても直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことから、未実現評価損失(純額)合計1兆3,260億円を計上 ◆ 税引前損失3兆2,925億円(前年同期比4兆5,849億円悪化) -財務費用1,141億円 -為替差損8,200億円:円安により国内会社の米ドル建て純負債が円ベースで増加した影響による損失を計上 -デリバティブ関連損失(投資損益を除く)2,593億円:アリババ株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失3兆1,627億円(前年同期比3兆9,242億円悪化) 2.「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の厳選の結果、LTV(注2)が大幅に改善 ◆ 継続的な資金化 -アリババ株式を活用した先渡売買契約により104.9億米ドルを調達 -Tモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却 ◆ 投資の厳選 -SVF1:当第1四半期に0.6億米ドルの既存投資先への追加投資を実施。当第1四半期末時点で80銘柄1を保有 -SVF2:当第1四半期に合計21.1億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は496.5億米ドルに。当第1四半期末時点で269銘柄2を保有 -LatAmファンド:当第1四半期に1.5億米ドルの投資を実施。当第1四半期末時点で88銘柄を保有 3.継続的な自社株買いの実施 -2021年11月に決議した最大1兆円の自己株式取得枠のうち、当第1四半期に2,935億円の自己株式を取得。2021年11月から2022年6月末までの累計取得額は6,381億円、7月末までの累計取得額は7,048億円 |
(注1)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注2)保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
為替換算レート
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | ||||
| 1米ドル | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 |
| 期中平均レート | 110.00円 | 110.47円 | 113.60円 | 117.10円 | 129.04円 |
| 期末日レート | 122.39円 | 136.68円 | |||
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合
当第1四半期より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
a.連結経営成績の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 1,479,134 | 1,572,030 | 92,896 | 6.3% | A |
| 売上総利益 | 811,971 | 883,791 | 71,820 | 8.8% | |
| 投資損益 | |||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 741,527 | 111,223 | △630,304 | △85.0% | B |
| SVF事業からの投資損益 | 507,303 | △2,919,130 | △3,426,433 | - | C |
| その他の投資損益 | 14,238 | △26,533 | △40,771 | - | |
| 投資損益合計 | 1,263,068 | △2,834,440 | △4,097,508 | - | |
| 販売費及び一般管理費 | △593,430 | △626,513 | △33,083 | 5.6% | |
| 財務費用 | △82,799 | △114,139 | △31,340 | 37.9% | D |
| 為替差損益 | △14,874 | △819,969 | △805,095 | - | E |
| 持分法による投資損益 | 50,380 | △158,370 | △208,750 | - | F |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △111,536 | △259,250 | △147,714 | - | G |
| SVFにおける外部投資家持分の増減額 | △134,551 | 631,367 | 765,918 | - | |
| その他の損益 | 104,249 | 5,068 | △99,181 | △95.1% | |
| 税引前利益 | 1,292,478 | △3,292,455 | △4,584,933 | - | |
| 法人所得税 | △359,989 | 196,134 | 556,123 | - | H |
| 純利益 | 932,489 | △3,096,321 | △4,028,810 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 761,509 | △3,162,700 | △3,924,209 | - | |
| 包括利益合計 | 996,400 | △1,043,151 | △2,039,551 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | 823,095 | △1,094,795 | △1,917,890 | - | |
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は111,223百万円となりました。資産運用子会社からの投資による投資損失67,559百万円を計上した一方、T-Mobile U.S. Inc.(以下「Tモバイル」)およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)への投資に係る利益(投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却関連利益)154,547百万円、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円をそれぞれ計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は2,919,130百万円となりました。なおこのうち外部投資家に帰属する投資損失は631,367百万円です。SVF1においては、主に公開投資先への投資の資金化に伴い投資の実現損失30,466百万円(純額)を計上しました。また、公開投資先について、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落したことを反映し、合計919,608百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。この主なものはCoupang, Inc.(以下「Coupang」)に係る損失293,373百万円、SenseTime Group, Inc.(以下「SenseTime」)に係る損失235,888百万円およびDoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)に係る損失220,718百万円です。未公開投資先についても、公開類似企業の株価下落などを反映して多数の銘柄の公正価値が減少したことにより、295,966百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。
SVF2においては、KE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)の全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円を計上しました。また、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)およびWeWork Inc.(以下「WeWork」)の株価が下落し、未公開投資先については、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先の公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計1,325,967百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Cの結果、投資損益合計は2,834,440百万円の損失となりました。
D 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が20,435百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3の支払利息が増加したことによるものです。
E 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損819,969百万円(純額)を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,096,694百万円として計上されています。
F 持分法による投資損益
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円4の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年3月期から当第1四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失333,588百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA～Gの結果、税引前利益は前年同期比4,584,933百万円悪化の3,292,455百万円の損失となりました。
H 法人所得税
法人所得税は196,134百万円のマイナス(利益)となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したものの、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失の計上に伴い繰延税金負債を取り崩したことなどによるものです。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,924,209百万円悪化の3,162,700百万円の損失となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第1四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC | |
| ソフトバンク事業 | ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・法人事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・流通事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・ヤフー・LINE事業:インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | Arm Limited | |
| その他 | ・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 | PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC | |
| ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | ||
(a)持株会社投資事業
| 1.投資利益1,112億円:資産運用子会社からの投資による投資損失を675億円(注1)計上した一方、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益(投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却関連利益)1,545億円、アリババ株式先渡売買契約決済益973億円をそれぞれ計上 2.為替差損8,220億円、デリバティブ関連損失2,450億円をそれぞれ計上したことにより、セグメント損失は1兆1,981億円に |
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC(特別買収目的会社)への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF2の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高は前期末の3,159億円から当第1四半期末には2,070億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
なお、SB Northstarの投資の意思決定については、2022年3月31日までは当社100%子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、SB Northstarの事業規模縮小に伴い、2022年4月1日以降はSB Northstarのジェネラル・パートナー(GP、当社100%子会社)が行っています。
<業績全般>
| (単位:百万円) | |||||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 741,381 | 111,233 | △630,148 | △85.0% | A | ||
| アリババ株式先渡売買契約決済益 | - | 97,263 | 97,263 | - | |||
| Tモバイル株式売却関連損益 | - | 24,842 | 24,842 | - | |||
| 資産運用子会社からの投資の実現損益 | 65,416 | 7,176 | △58,240 | △89.0% | |||
| 資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 | 17,557 | △69,479 | △87,036 | - | |||
| 資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連 損益 | 119,511 | △5,246 | △124,757 | - | |||
| 投資の実現損益 | 91,789 | △400 | △92,189 | - | |||
| 投資の未実現評価損益 | 288,351 | △27,605 | △315,956 | - | |||
| 当期計上額 | 360,875 | △27,941 | △388,816 | - | |||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | △72,524 | 336 | 72,860 | - | |||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 147,277 | 73,609 | △73,668 | △50.0% | |||
| その他 | 11,480 | 11,073 | △407 | △3.5% | |||
| 販売費及び一般管理費 | △20,370 | △16,657 | 3,713 | △18.2% | |||
| 財務費用 | △59,594 | △80,029 | △20,435 | 34.3% | B | ||
| 為替差損益 | △12,661 | △822,035 | △809,374 | - | C | ||
| 持分法による投資損益 | 54,670 | △139,782 | △194,452 | - | D | ||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) (主にアリババ株式の先渡売買契約の影響) | △108,211 | △244,986 | △136,775 | - | E | ||
| その他の損益 | 30,112 | △5,797 | △35,909 | - | |||
| セグメント利益(税引前利益) | 625,327 | △1,198,053 | △1,823,380 | - | |||
(注1)当第1四半期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
A 持株会社投資事業からの投資利益:111,233百万円
・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円を計上しました。
・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年4月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。
・資産運用子会社からの投資の実現益7,176百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損69,479百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・投資の未実現評価損27,605百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価益31,768百万円、27,604百万円をそれぞれ計上した一方、SoFi Technologies, Inc.、NVIDIA Corporation、Lemonade, Inc.への投資に係る未実現評価損失51,372百万円、13,325百万円、12,541百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益73,609百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益71,201百万円を計上したことによるものです。
B 財務費用:80,029百万円(前年同期比20,435百万円増加)
ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前年同期比25,698百万円増の79,287百万円となりました。主にアセットバック・ファイナンスによる借入や社債発行に伴う有利子負債の増加によるものです。
C 為替差損:822,035百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損822,035百万円(純額)を計上しました。
D 持分法による投資損失:139,782百万円(前年同期比194,452百万円悪化)
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円4の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
E デリバティブ関連損失(投資損益を除く):244,986百万円
アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年3月期から当第1四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失333,588百万円を計上しました。
| Tモバイル株式の資金化 当社は、2021年9月6日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約(以下「本契約」)を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コールオプション(以下「ドイツテレコムコールオプション」)の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株(参照価格:1株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合:4.5%)を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。 また、ドイツテレコムは2022年4月12日に、ドイツテレコムコールオプションを追加行使しました。当該追加行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに追加売却し、その対価として24億米ドルを受領しました。このうち約12億米ドルは、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの一部の早期返済に充てられました。当該追加売却後、当社はTモバイル株式39,771,809株を所有しています。
(注1)調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
| (単位:百万円) | |||
| 2022年6月30日 | |||
| 現金及び現金同等物 | 14,196 | ||
| 資産運用子会社からの投資 | 207,048 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 100 | ||
| その他の金融資産 | 4,216 | ||
| その他 | 30 | ||
| 資産合計 | 225,590 | ||
| 有利子負債 | 4,216 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | 185 | ||
| その他 | 135 | ||
| 負債合計 | 4,536 | ||
| Delaware子会社からの出資(注2) | 962,577 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 | 39,786 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 (ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) | 902,898 | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A | |
| 利益剰余金 | △821,157 | B | |
| 為替換算差額 | 79,634 | ||
| 純資産 | 221,054 | C | |
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
| (単位:百万円) | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A |
| 非支配持分損益(累計)(注3) | △274,598 | |
| 為替換算差額 | 31,938 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △222,767 | D |
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
| (単位:百万円) | ||
| ソフトバンクグループ㈱の持分 | 443,821 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △222,767 | D |
| 純資産 | 221,054 | C |
当事業における主な有利子負債およびリース負債
| 借入者 | 種別 | 当第1四半期末 要約四半期連結 財政状態計算書残高 |
| ソフトバンクグループ㈱ | 借入金 | 6,994億円 |
| 社債 | 6兆204億円 | |
| リース負債 | 117億円 | |
| コマーシャル・ペーパー | 2,375億円 | |
| 資金調達を行う100%子会社 (注1) | アーム株式を活用した借入(アセットバック・ファイナンス) | 1兆1,443億円 |
| アリババ株式を活用した株式先渡売買契約(フロア契約、カラー契約およびフォワード契約) | 5兆4,257億円 | |
| アリババ株式を活用した借入(マージン・ローン) | 8,177億円 | |
| ソフトバンク㈱株式を活用した借入(マージン・ローン) | 4,990億円 | |
| Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約(カラー契約) | 3,814億円 | |
| Tモバイル株式を活用した借入(マージン・ローン) | 1,177億円 | |
| ドイツテレコム株式を活用したカラー取引 | 4,336億円 | |
| SB Northstar | 借入金 | 42億円 |
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
| 1.投資損失(純額)2兆9,338億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は2兆3,308億円 ◆ SVF1 -投資の実現損失(純額)305億円:公開投資先(注1)への投資を中心に資金化を実施 -当第1四半期末に保有する投資の未実現評価損失(純額)1兆2,153億円 ・公開投資先に係る評価損(純額)9,196億円:主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向を背景に、Coupang、SenseTime、DoorDashを中心に多数の銘柄で株価下落 ・未公開投資先(注1)に係る評価損(純額)2,957億円:公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少 ◆ SVF2 -投資の実現益33億円 -当第1四半期末に保有する投資の未実現評価損失(純額)1兆3,410億円 ・公開投資先に係る評価損(純額)4,954億円:AutoStore、WeWorkなどで株価下落 ・未公開投資先に係る評価損(純額)8,456億円:直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少 ◆ LatAmファンド -投資損失(純額)3,249億円:当第1四半期末に保有する投資の未実現評価損失(純額)3,252億円 2.投資活動の状況 ◆ SVF1 -エグジット前の投資:当第1四半期末現在、80銘柄を保有(うち、公開投資先23社)。投資額合計680.9億米 ドルに対し、保有投資先公正価値合計663.5億米ドル -累計実現益179.0億米ドル、累計デリバティブ関連利益14.8億米ドルおよび累計受取配当金9.4億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益(グロス)は185.8億米ドル(注2) ◆ SVF2 -エグジット前の投資:当第1四半期末現在、269銘柄を保有(うち、公開投資先14社)。投資額合計482.2億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計372.4億米ドル -累計実現益11.4億米ドル、累計デリバティブ関連損失1.3億米ドルなどを含めた、活動開始来の累計投資損失(グロス)は99.7億米ドル(注2) ◆ LatAmファンド -エグジット前の投資:当第1四半期末現在、88銘柄を保有(うち、公開投資先7社5)。投資額合計69.2億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計69.3億米ドル。なお当第1四半期にアーリーステージの投資先12銘柄の外部へのスピンオフを実施 -活動開始来の累計投資損失(グロス)は0.7億米ドル(注2) |
(注1)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注2)累計投資利益(グロス)および実現した投資からの収入は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC(特別買収目的会社)、マイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2022年6月30日現在
SVF1およびSVF2
「ユニコーン6」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。なお、SVF1の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
| SVF1 | SVF2 | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SoftBank Vision Fund II-2 L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 986億米ドル | 560億米ドル |
| 当社:331億米ドル(注1) 外部投資家:655億米ドル | 当社:534億米ドル 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2) | |
| 運営会社 | SBIA(当社英国100%子会社) | SBGA(当社英国100%子会社) |
| 投資期間 | 2019年9月12日に終了 | 運営会社の裁量により決定 |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで(SBIAに最大2回の1年延長オプションあり) | 2032年10月4日まで(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり) |
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)SVF2には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20.関連当事者との取引(1)SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。
LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
| LatAmファンド | |
| 主なリミテッド・ライアビリティ・ カンパニー | SBLA Latin America Fund LLC |
| 出資コミットメント総額 | 76億米ドル(注1) |
| 運営会社 | SBGA(当社英国100%子会社) |
| 投資期間 | 運営会社の裁量により決定 |
| 存続期間 | 2032年10月4日まで (SBGAに最大2回の1年延長オプションあり) |
(注1)LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20.関連当事者との取引(2)LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |||||
| SVF事業からの投資損益(注1) | 610,938 | △2,933,845 | △3,544,783 | - | A | |||
| SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 | 610,881 | △2,935,030 | △3,545,911 | - | ||||
| 投資の実現損益 | 406,642 | △26,722 | △433,364 | - | ||||
| 投資の未実現評価損益 | 195,918 | △2,915,895 | △3,111,813 | - | ||||
| 当期計上額 | 649,071 | △2,881,472 | △3,530,543 | - | ||||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額 (注2) | △453,153 | △34,423 | 418,730 | - | ||||
| 投資先からの利息及び配当金 | 20,985 | 415 | △20,570 | △98.0% | ||||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | △3,370 | 37,650 | 41,020 | - | ||||
| 為替換算影響額 | △9,294 | △30,478 | △21,184 | - | ||||
| その他の投資損益 | 57 | 1,185 | 1,128 | - | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △18,786 | △18,904 | △118 | 0.6% | ||||
| 財務費用 | △4,304 | △15,401 | △11,097 | 257.8% | ||||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | 704 | 499 | △205 | △29.1% | ||||
| SVFにおける外部投資家持分の増減額 | △134,551 | 631,367 | 765,918 | - | B | |||
| その他の損益 | △2,071 | 5,534 | 7,605 | - | ||||
| セグメント利益(税引前利益) | 451,930 | △2,330,750 | △2,782,680 | - | ||||
| (参考) | (単位:百万円) | |||||||
| SVF1からの投資損益 | 362,141 | △1,313,041 | △1,675,182 | - | ||||
| SVF2からの投資損益 | 29,420 | △1,297,053 | △1,326,473 | - | ||||
| LatAmファンドからの投資損益 | 219,320 | △324,936 | △544,256 | - | ||||
(注1)当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
| (単位:億米ドル) | |||
| 当第1四半期 | 当第1四半期 | ||
| 期中投資実行額 | 期中売却額7 | ||
| SVF1 | 0.6 | 21.0 | |
| SVF2 | 21.1 | 5.1 |
(注)投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
A SVF事業からの投資損失:2,933,845百万円
SVF1で投資損失1,313,041百万円、SVF2で投資損失1,297,053百万円、LatAmファンドで投資損失324,936百万円を計上しました。各ファンドの投資損益のうち、実現損益および未実現評価損益の詳細(米ドルベース)はそれぞれ以下の通りです。
SVF1
| (単位:百万米ドル) | ||
| 当第1四半期 | ||
| 投資の実現損失(純額) | △236 | |
| 投資の未実現評価損失(純額) | △9,939 | |
| 当期計上額 | △9,418 | |
| 過年度計上額のうち実現益への振替額 | △521 | |
・投資の実現損失30,466百万円(236百万米ドル、純額)を計上しました。主に公開投資先への投資の資金化に伴うものです。
・当第1四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,215,309百万円(9,418百万米ドル、純額)を計上しました。公開投資先については、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落し、合計7,127百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。中でも、Coupangについては2,274百万米ドル、SenseTimeについては1,828百万米ドル、DoorDashについては1,710百万米ドルの損失となりました。未公開投資先については、公開類似企業の株価下落を反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことなどにより、合計2,292百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。
なお、当第1四半期末時点において、SVF1の活動開始来の累計投資利益(グロス)は185.8億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況 SVF1」をご参照ください。
SVF2
| (単位:百万米ドル) | ||
| 当第1四半期 | ||
| 投資の実現益 | 25 | |
| 投資の未実現評価損失(純額) | △10,372 | |
| 当期計上額 | △10,392 | |
| 過年度計上額のうち実現損への振替額 | 20 | |
・KE Holdingsの全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円(25百万米ドル)を計上しました。
・当第1四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,341,008百万円(10,392百万米ドル、純額)を計上しました。公開投資先について、主にAutoStoreやWeWorkの株価下落により、合計3,839百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。また、未公開投資先についても、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先などの公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計6,553百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。
なお、当第1四半期末時点において、SVF2の活動開始来の累計投資損失(グロス)は99.7億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況 SVF2」をご参照ください。
LatAmファンド
・投資の実現益487百万円(4百万米ドル)を計上しました。
・当第1四半期末に保有する投資について未実現評価損失325,155百万円(2,520百万米ドル、純額)を計上しました。Inter & Co, Inc.8などの公開投資先の株価が下落したほか、公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値が減少したことなどによるものです。
なお、当第1四半期末時点において、LatAmファンドの活動開始来の累計投資損失(グロス)は0.7億米ドルです。
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:631,367百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から、SBGAがLatAmファンドからそれぞれ受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2022年6月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益(注1) | ||
| 98 | 89.2 | 107.8 | 18.6 |
(参考)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益(注1) | ||
| 株式交換による影響 | △2 | △1.7 | △1.7 | - | |
| Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc. | |||||
| PT TokopediaとGoTo | |||||
| 現物配当による影響 | △2 | - | - | - | |
| Treasure Data, Inc. | |||||
| Acetone Limited(アーム中国合弁会社持分) | |||||
| 株式交換および現物配当 による影響考慮後(注2)(注3) | 94 | 87.5 | 106.1 | 18.6 | |
①エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)
| 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計 未実現 評価損益 (注5) | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1 | |||
| 公開株式(注4) | 23 | 32.5 | 24.2 | △8.3 | △7.1 | ||
| 未公開株式 | 57 | 35.6 | 42.1 | 6.6 | △2.3 | ||
| 合計 | 80 | 68.1 | 66.3 | △1.7 | △9.4 | ||
②エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | エグジット 金額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 Q1 | |||
| 一部エグジット | - | 9.8 | 19.3 | 9.5 | △0.4 | ||
| 全部エグジット(注6) | 18 | 11.3 | 19.7 | 8.4 | 0.2 | ||
| 合計 | 18 | 21.1 | 39.0 | 17.9 | △0.2 | ||
③投資に係るデリバティブ関連損益
| デリバティブ 原価 | 公正価値/ 決済額 | 累計 デリバティブ 関連損益 | デリバティブ 関連損益 当期計上額 Q1 | ||||
| 未決済 | - | - | - | - | |||
| 既決済 | 0.0 | 1.5 | 1.5 | - | |||
| 合計 | 0.0 | 1.5 | 1.5 | - | |||
④投資先からの利息および配当金
| 利息および 配当金 | 累計損益 | 利息および 配当金 当期計上額 Q1 | |||||
| 合計 | 0.9 | 0.9 | - | ||||
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注4)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。
(注5)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注6)株式交換による処分(売却)を含みます。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益(注1) | ||
| 271 | 49.6 | 39.7 | △10.0 | ||
①エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)
| 銘柄数 | 投資額 (注3) | 公正価値 (注3) | 累計 未実現 評価損益 | 未実現 評価損益 当期計上額 Q1 | |||
| 公開株式(注2) | 14 | 8.2 | 5.0 | △3.2 | △3.8 | ||
| 未公開株式 | 255 | 40.0 | 32.2 | △7.8 | △6.6 | ||
| 合計 | 269 | 48.2 | 37.2 | △11.0 | △10.4 | ||
②エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | エグジット 金額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 Q1 | |||
| 一部エグジット | - | 0.0 | 0.0 | △0.0 | - | ||
| 全部エグジット | 2 | 1.4 | 2.6 | 1.2 | 0.0 | ||
| 合計 | 2 | 1.4 | 2.6 | 1.1 | 0.0 | ||
③投資に係るデリバティブ関連損益
| デリバティブ 原価 | 公正価値/ 決済額 | 累計 デリバティブ 関連損益 | デリバティブ 関連損益 当期計上額 Q1 | ||||
| 未決済 | - | △0.1 | △0.1 | 0.3 | |||
| 既決済 | - | △0.0 | △0.0 | △0.0 | |||
| 合計 | - | △0.1 | △0.1 | 0.3 | |||
④投資先からの利息および配当金
| 利息および 配当金 | 累計損益 | 利息および 配当金 当期計上額 Q1 | |||||
| 合計 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ||||
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)税金等の控除前
(注2)公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。
(注3)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
資金の状況
2022年6月30日現在
SVF1
| (単位:億米ドル) | ||||
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||
| 出資コミットメント(A) | 986 | 331 | 655 | |
| 拠出額9(B) | 871 | 298 | 573 | |
| 拠出額返還額(再コール不可)(C) | 318 | 89 | 229 | |
| 拠出額残高(D)=(B)-(C) | 553 | 209 | 344 | |
| コミットメント残額(E)=(A)-(B) | 115 | 33 | 82 | |
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF2
| (単位:億米ドル) | |
| 合計 | |
| 出資コミットメント(A) | 560 |
| 拠出額(B) | 496 |
| コミットメント残額(C)=(A)-(B) | 64 |
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2022年6月30日現在 出資コミットメントの内訳)
| 出資コミットメント合計 | 560 | |
| 共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 | 84 | |
| SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1) | 326 | |
| SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 | 124 | |
| SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 | 26 | |
(注)当第1四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第1四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は71億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
| コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期比16.8%減少 |
| (単位:百万円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,356,570 | 1,362,121 | 5,551 | 0.4% |
| セグメント利益(税引前利益) | 270,954 | 225,389 | △45,565 | △16.8% |
| 減価償却費及び償却費 | △184,340 | △183,311 | 1,029 | △0.6% |
| 投資損益 | 15,262 | 1,133 | △14,129 | △92.6% |
| 財務費用 | △15,553 | △15,341 | 212 | △1.4% |
| 持分法による投資損益(注1) | △12,339 | △13,536 | △1,197 | - |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △99 | 901 | 1,000 | - |
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第1四半期に3,185百万円、前年同期に5,800百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)以降のPayPay㈱の業績の取扱いについては、「(e)その他」をご参照ください。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>セグメント利益は、コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、前年同期比45,565百万円(16.8%)減少の225,389百万円となりました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したものの、前年同期に一時的な費用の戻し入れがあった反動などにより減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。
(d)アーム事業
| 1.増収増益が継続 ◆ 売上高が前年同期比24.9%増(円安の影響あり。米ドルベースでは6.4%増) -ロイヤルティー収入が前年同期比22.0%増(米ドルベース):市場全体が力強く成長する中アーム顧客が市場シェアを拡大し増収に貢献 -非ロイヤルティー収入が前年同期比12.5%減(米ドルベース):前年同期のライセンス収入が非常に好調だったため減収になったものの、当第1四半期において複数の「Armv9」契約締結など活発なライセンス活動が継続 ◆ 増収に加え、前期第4四半期以降の構造改革による業務効率の改善が増益に寄与 2.モバイルおよびサーバー戦略の進展 -スマートフォン市場において95%を超えるシェアを維持するため、スマートフォンおよびモバイルコンピューター向けの次世代CPUおよびGPUのIPを発表 -Googleがアリババ、Amazon、Microsoftに続き、アームの「Neoverse」テクノロジーに基づくサーバー向けチップを導入 3.株式上場の実現に向けて準備中 |
| (単位:百万円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 74,278 | 92,751 | 18,473 | 24.9% |
| セグメント利益(税引前利益)(注1) | 8,781 | 29,846 | 21,065 | 239.9% |
(注1)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は14,630百万円、前年同期は12,472百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第1四半期においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
| (単位:百万米ドル) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 371 | 453 | 82 | 22.0% |
| 非ロイヤルティー収入 | 304 | 266 | △38 | △12.5% |
| 売上高合計 | 675 | 719 | 44 | 6.4% |
売上高は前年同期から非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が増加し、44百万米ドル(6.4%)増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から82百万米ドル(22.0%)増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、旺盛な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から38百万米ドル(12.5%)減少しました。これは主に、前年同期に複数の高額案件が契約されたことにより、非ロイヤルティー収入が非常に好調だったことによるものです。しかしながら、当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことでアームのテクノロジー・ラインアップが拡充したため、当第1四半期も非常に活発なライセンス活動が継続して行われました。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、過去1年アームベースのチップに対する旺盛な市場需要を受け、アームの顧客がより多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を行った結果、アームのCPUライセンスに対する需要が増加しました。
セグメント利益
セグメント利益は前年同期から21,065百万円(239.9%)増加し、29,846百万円となりました。増収に加え、前期第4四半期に発表した非エンジニア部門の世界的な再編に伴う、人員削減を含む業務効率の改善が貢献しました。
<営業概況>ロイヤルティー・ユニット10
| (単位:億個) | ||||
| 3月31日に終了した3カ月 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | 69 | 74 | 5 | 6.8% |
2022年1～3月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は74億個となり、前年同期比6.8%増となりました。
<技術開発>アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
| モバイルコンピューティング | ||
| オポチュニティー | ・ | モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95%を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向 |
| 主な進捗 | ・ | 「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング(光線追跡法)に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表(2022年6月) |
| インフラ | ||
| オポチュニティー | ・ | ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中 |
| 主な進捗 | ・ | Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表(2022年7月)。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能 |
| 自動車 | ||
| オポチュニティー | ・ | 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み |
| 主な進捗 | ・ | 自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表(2022年7月) |
| IoT | ||
| オポチュニティー | ・ | IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発 |
| 主な進捗 | ・ | ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー(ISP)「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表(2022年6月)。当ISPは、ルネサス エレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評 |
(e)その他
| (単位:百万円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 54,217 | 125,419 | 71,202 | 131.3% | |
| セグメント利益(税引前利益) | 33,158 | △25,635 | △58,793 | - | |
| 減価償却費及び償却費 | △8,930 | △14,957 | △6,027 | 67.5% | |
| 投資損益 | △1,030 | △27,705 | △26,675 | - | |
| 財務費用 | △4,105 | △4,166 | △61 | 1.5% | |
| 持分法による投資損益 | 2,040 | △3,707 | △5,747 | - | |
| デリバティブ関連損益 (投資損益を除く) | △3,479 | △14,362 | △10,883 | - | |
セグメント利益は25,635百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減少により税引前損失18,722百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失6,242百万円を計上しました。一方、Fortress Investment Group LLCの税引前利益は1,288百万円となりました。
PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、6,242百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第1四半期の決済回数が11.1億回(前年同期比1.4倍)に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
| (単位:百万円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 11,211 | 23,923 | 12,712 | 113.4% |
| 税引前損失 | △10,420 | △6,242 | 4,178 | - |
(注)前期第4四半期に、前期第1～3四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しました。前期第1～3四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち145百万円を含めて表示しています。
なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となる見込みであるため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示する予定です。その場合、前年同期についても同様に遡及修正して開示を行います。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されています。
c.財政状態の状況
| 1.投資資産の状況 ◆ SVFからの投資(FVTPL)の帳簿価額は13兆4,711億円(前期末比1兆4,386億円減少)(注1) -SVF1は前期末比6,939億円減少(注2):当第1四半期末に保有する投資先の公正価値減少により94.2億米ドル、投資の売却により28.6億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により0.6億米ドル増加 -SVF2は前期末比5,485億円減少(注2):当第1四半期末に保有する投資先の公正価値減少により102.8億米ドル、投資の売却により4.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により21.1億米ドル増加 -LatAmファンドは前期末比1,962億円減少(注2) ◆ 投資有価証券の帳簿価額は2兆9,398億円(前期末比1,456億円減少) -ドイツテレコムへの売却などによりTモバイル株式の帳簿価額が前期末比2,257億円減少 2.資金調達に伴う負債の増減 ◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比1兆4,259億円増加 -株式先渡契約金融負債が前期末比1兆2,705億円増加 ◆ SVF1の借入金がアセットバック・ファイナンスにより前期末比2,740億円増加 3.資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比1兆5,332億円の減少 -親会社の所有者に帰属する純損失3兆1,627億円を計上し、利益剰余金が減少 -継続的な自社株買いを実施:当第1四半期に2,935億円取得 -為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が2兆967億円増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は前期末21.0%から当第1四半期末18.2%に |
(注1)SVFからの投資(FVPTL)には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 47,544,670 | 46,976,341 | △568,329 | △1.2% |
| 負債合計 | 35,836,908 | 36,801,743 | 964,835 | 2.7% |
| 資本合計 | 11,707,762 | 10,174,598 | △1,533,164 | △13.1% |
(a)資産
| (単位:百万円) | |||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 | 増減 | |||
| 現金及び現金同等物 | 5,169,001 | 6,070,664 | 901,663 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,361,149 | 2,349,103 | △12,046 | ||
| デリバティブ金融資産 | 1,050,446 | 722,335 | △328,111 | A | |
| その他の金融資産 | 971,125 | 744,241 | △226,884 | B | |
| 棚卸資産 | 142,767 | 142,221 | △546 | ||
| その他の流動資産 | 334,101 | 369,647 | 35,546 | ||
| 流動資産合計 | 10,028,589 | 10,398,211 | 369,622 | ||
| 有形固定資産 | 1,842,749 | 1,897,474 | 54,725 | ||
| 使用権資産 | 914,743 | 927,491 | 12,748 | ||
| のれん | 4,897,913 | 5,241,966 | 344,053 | C | |
| 無形資産 | 2,427,580 | 2,467,706 | 40,126 | ||
| 契約獲得コスト | 330,899 | 344,558 | 13,659 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,234,519 | 5,282,289 | 47,770 | ||
| SVFからの投資(FVTPL) | 14,909,614 | 13,471,055 | △1,438,559 | D | |
| SVF1 | 8,365,274 | 7,671,376 | △693,898 | ||
| SVF2 | 5,401,117 | 4,852,612 | △548,505 | ||
| LatAmファンド | 1,143,223 | 947,067 | △196,156 | ||
| 投資有価証券 | 3,085,369 | 2,939,798 | △145,571 | E | |
| デリバティブ金融資産 | 1,333,787 | 1,491,976 | 158,189 | F | |
| その他の金融資産 | 2,230,615 | 2,211,645 | △18,970 | ||
| 繰延税金資産 | 163,255 | 148,342 | △14,913 | ||
| その他の非流動資産 | 145,038 | 153,830 | 8,792 | ||
| 非流動資産合計 | 37,516,081 | 36,578,130 | △937,951 | ||
| 資産合計 | 47,544,670 | 46,976,341 | △568,329 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動資産 | |
| A デリバティブ金融資産 | アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連損失の計上や、アリババ株式を受け渡し現物決済したことなどによりデリバティブ金融資産が351,175百万円減少しました。 |
| B その他の金融資産 | SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が127,258百万円、資産運用子会社からの投資が49,366百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,366百万円それぞれ減少しました。 |
| 非流動資産 | |
| C のれん | 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが338,379百万円増加しました。 |
| D SVFからの投資(FVTPL) | ・SVF1の帳簿価額が6,939億円減少しました。これは主に、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値減少により94.2億米ドル、投資の売却により28.6億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により0.6億米ドル増加したことによるものです。 ・SVF2の帳簿価額が5,485億円減少しました。これは主に、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値減少により102.8億米ドル、投資の売却により4.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により21.1億米ドル増加したことによるものです。 ・LatAmファンドの帳簿価額が1,962億円減少しました。これは主に、当第1四半期末に保有する投資先の公正価値減少により25.2億米ドル、投資の売却により0.4億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により1.5億米ドル増加したことによるものです。 なお、SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 |
| E 投資有価証券 | ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比225,694百万円減少しました(当第1四半期末残高は731,361百万円)。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。 ・ドイツテレコム株式の帳簿価額が前期末比89,714百万円増加しました(当第1四半期末残高は607,674百万円)。 当第1四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資(FVTPL)に含まれています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。 |
| F デリバティブ金融資産 | Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が144,470百万円増加しました(当第1四半期末残高は735,899百万円)。 |
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比9,017億円増加の6兆707億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は1兆754億円増加の3兆5,780億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 | 増減 | ||
| ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社等 | 2,569,355 | 3,615,289 | 1,045,934 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 2,502,626 | 3,578,016 | 1,075,390 | |
| 資金調達を行う100%子会社 | 26,271 | 23,077 | △3,194 | |
| SB Northstar | 40,458 | 14,196 | △26,262 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||
| SVF1 | 47,754 | 54,537 | 6,783 | |
| SVF2 | 150,462 | 16,922 | △133,540 | |
| LatAmファンド | 1,890 | 1,701 | △189 | |
| SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. | 24,340 | 32,600 | 8,260 | |
| ソフトバンク事業 | ||||
| ソフトバンク㈱ | 318,661 | 287,144 | △31,517 | |
| Zホールディングス㈱(注1) | 383,093 | 443,406 | 60,313 | |
| その他(注2) | 845,038 | 856,658 | 11,620 | |
| その他 | 828,408 | 762,407 | △66,001 | |
| 合計 | 5,169,001 | 6,070,664 | 901,663 | |
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は347,185百万円でした。
(b)負債
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 | 増減 | ||
| 有利子負債 | 7,328,862 | 6,587,844 | △741,018 | |
| リース負債 | 240,241 | 231,875 | △8,366 | |
| 銀行業の預金 | 1,331,385 | 1,418,494 | 87,109 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,968,864 | 1,787,154 | △181,710 | |
| デリバティブ金融負債 | 119,592 | 69,722 | △49,870 | |
| その他の金融負債 | 554,814 | 399,699 | △155,115 | |
| 未払法人所得税 | 183,388 | 125,433 | △57,955 | |
| 引当金 | 34,056 | 38,572 | 4,516 | |
| その他の流動負債 | 620,260 | 547,915 | △72,345 | |
| 流動負債合計 | 12,381,462 | 11,206,708 | △1,174,754 | |
| 有利子負債 | 14,128,570 | 16,386,221 | 2,257,651 | |
| リース負債 | 625,907 | 644,935 | 19,028 | |
| SVFにおける外部投資家持分 | 5,640,498 | 5,368,114 | △272,384 | |
| デリバティブ金融負債 | 174,003 | 452,808 | 278,805 | A |
| その他の金融負債 | 129,849 | 158,235 | 28,386 | |
| 引当金 | 107,961 | 99,988 | △7,973 | |
| 繰延税金負債 | 2,436,034 | 2,246,312 | △189,722 | B |
| その他の非流動負債 | 212,624 | 238,422 | 25,798 | |
| 非流動負債合計 | 23,455,446 | 25,595,035 | 2,139,589 | |
| 負債合計 | 35,836,908 | 36,801,743 | 964,835 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。 | |
| 非流動負債 | |
| A デリバティブ金融負債 | アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連損失などによりデリバティブ金融負債が308,747百万円増加しました。 |
| B 繰延税金負債 | アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産の公正価値の減少およびデリバティブ金融負債の公正価値の増加に伴い、繰延税金負債が減少しました。 |
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
| (単位:百万円) | |||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 | 増減 | |||
| ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100%子会社等 | 14,869,325 | 15,792,651 | 923,326 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ | 7,442,237 | 6,968,959 | △473,278 | ||
| 借入金 | 1,255,116 | 699,351 | △555,765 | A | |
| 社債 | 5,918,265 | 6,020,384 | 102,119 | B | |
| リース負債 | 12,056 | 11,724 | △332 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 256,800 | 237,500 | △19,300 | ||
| 資金調達を行う100%子会社 | 7,393,573 | 8,819,476 | 1,425,903 | ||
| 借入金(注1) | 2,857,000 | 3,012,402 | 155,402 | C | |
| 株式先渡契約金融負債 | 4,536,573 | 5,807,074 | 1,270,501 | D | |
| SB Northstar | 33,515 | 4,216 | △29,299 | ||
| 借入金 | 33,515 | 4,216 | △29,299 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | |||||
| SVF1 | 336,535 | 610,524 | 273,989 | ||
| 借入金 | 336,535 | 610,524 | 273,989 | E | |
| SVF2 | 731,540 | 792,632 | 61,092 | ||
| 借入金 | 731,540 | 792,632 | 61,092 | ||
| LatAmファンド | 9,179 | 10,251 | 1,072 | ||
| 借入金 | 9,179 | 10,251 | 1,072 | ||
| SBIA、SBLA Advisers Corp. | 759 | 894 | 135 | ||
| リース負債 | 759 | 894 | 135 | ||
| ソフトバンク事業 | |||||
| ソフトバンク㈱ | 4,236,453 | 4,341,917 | 105,464 | ||
| 借入金 | 3,085,954 | 3,100,580 | 14,626 | ||
| 社債 | 469,252 | 469,282 | 30 | ||
| リース負債 | 559,846 | 542,054 | △17,792 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 121,401 | 230,001 | 108,600 | ||
| Zホールディングス㈱(注2) | 1,170,856 | 1,252,402 | 81,546 | ||
| 借入金 | 481,678 | 544,615 | 62,937 | ||
| 社債 | 603,977 | 604,063 | 86 | ||
| リース負債 | 35,201 | 59,724 | 24,523 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 44,000 | △6,000 | ||
| その他 | 592,116 | 625,845 | 33,729 | ||
| その他 | |||||
| その他の有利子負債 | 286,988 | 323,937 | 36,949 | ||
| リース負債 | 89,829 | 99,822 | 9,993 | ||
| 合計 | 22,323,580 | 23,850,875 | 1,527,295 | ||
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入の8.7億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が2.6億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
前期末からの主な会社別の増減理由
| 項目 | 内容 |
| ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | |
| A 借入金 | コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。 |
| B 社債 | ・外貨建て普通社債を2.7億米ドル(額面総額)および2.2億ユーロ(額面総額)それぞれ買い入れました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7%円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額が増加しました。 |
| 資金調達を行う100%子会社 | |
| C 借入金 | (アーム株式を活用した調達) ・アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル(純額)を借り入れました。 (Tモバイル株式を活用した調達) ・前期にマージン・ローンで借り入れた12.0億米ドルを返済しました。 |
| D 株式先渡契約 金融負債 | (アリババ株式を活用した調達) ・先渡売買契約(フォワード契約)を締結し104.9億米ドルを調達しました。 ・先渡売買契約の一部においてアリババ株式を受け渡し現物決済しました。決済に伴い株式先渡契約金融負債604,888百万円の認識を中止しました。 詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記8.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(注3) | |
| SVF1 | |
| E 借入金 | アセットバック・ファイナンスによる借入金が17.2億米ドル増加したことに加え、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7%円安となったことにより借入金の残高が増加しました。 |
(注3)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおける借入については「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <事業概要>SVFにおける借入」をご参照ください。
(c)資本
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | - | |
| 資本剰余金 | 2,634,574 | 2,644,872 | 10,298 | |
| その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | - | |
| 利益剰余金 | 4,515,704 | 1,318,266 | △3,197,438 | A |
| 自己株式 | △406,410 | △698,662 | △292,252 | B |
| その他の包括利益累計額 | 2,496,158 | 4,562,289 | 2,066,131 | C |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,975,674 | 8,562,413 | △1,413,261 | |
| 非支配持分 | 1,732,088 | 1,612,185 | △119,903 | |
| 資本合計 | 11,707,762 | 10,174,598 | △1,533,164 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| A 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純損失3,162,700百万円を計上しました。 |
| B 自己株式 | 総額1兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月8日の取締役会決議に基づき、当第1四半期に293,484百万円(56,297,800株)を取得しました。 |
| C その他の包括利益累計額 | 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、2,096,694百万円増加しました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1.投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ SVF2が新規投資を大幅に抑制したほか、SVF1投資先やTモバイル株式等の売却が進展した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,861億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)(前年同期は9,758億円のキャッシュ・アウト・フロー) -SVFによる投資の取得による支出:3,064億円 うち、SVF2による投資の取得による支出:2,796億円 -SVFによる投資の売却による収入:3,442億円 うち、SVF1による投資の売却による収入:2,702億円(主に複数の公開投資先の一部を売却) -投資の売却または償還による収入:3,645億円 うち、Tモバイル株式の売却による収入:3,097億円(ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式の一部を売却) 2.財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化、自己株式の取得や配当およびSVFにおける外部投資家への分配・返還を継続。財務キャッシュ・フローは1,759億円のキャッシュ・イン・フロー(純額) -有利子負債の収入:2兆7,289億円 うち、アセットバック・ファイナンスに伴う借入による収入:2兆1,150億円 ・アリババ株式を活用し104.9億米ドル、アーム株式を活用し14.0億米ドル、SVF1におけるアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達 -有利子負債の支出:1兆7,326億円 うち、アセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済による支出:6,501億円 ・前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローンの返済12.0億米ドル、アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済9.0億米ドル、SVF1およびSVF2におけるアセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済29.4億米ドル -自己株式の取得による支出:2,935億円 -配当金の支払額および非支配持分への配当金の支払額:1,746億円 -SVFにおける外部投資家への分配額・返還額:2,553億円 3.現金及び現金同等物の当第1四半期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれの区分でキャッシュ・イン・フローを計上したことに加え、為替変動により現金及び現金同等物に係る換算差額2,988億円を計上した結果、当第1四半期末時点における残高は6兆707億円(前期末比9,017億円増加) |
| (単位:百万円) | |||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,438 | 140,805 | △366,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △975,819 | 286,098 | 1,261,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 786,091 | 175,926 | △610,165 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △373 | 298,834 | 299,207 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 317,337 | 901,663 | 584,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,662,725 | 5,169,001 | 506,276 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,980,062 | 6,070,664 | 1,090,602 |
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは140,805百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー(純額)が366,633百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが735,019百万円から71,784百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が651,515百万円から201,600百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年3月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 投資の売却または償還による収入 364,526百万円 | 当第1四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円(24.0億米ドル)でドイツテレコムへ売却しました。 |
| SVFによる投資の取得による支出 △306,365百万円 | ・SVF2が合計279,572百万円(21.7億米ドル)の投資を行いました。 ・LatAmファンドが合計19,696百万円(1.5億米ドル)の投資を行いました。 ・SVF1が合計7,097百万円(0.6億米ドル)の投資を行いました。 |
| SVFによる投資の売却による収入 344,210百万円 | ・SVF1が複数の公開投資先の一部を270,160百万円(20.9億米ドル)で売却しました。 ・SVF2がKE Holdingsの全株式を73,595百万円(5.7億米ドル)で売却しました。 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △170,156百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。 |
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | ||||||||||
| 短期有利子負債の収支(純額) 15,630百万円(注1) (有利子負債(流動負債)のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支) | ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーを63,000百万円発行した一方、ソフトバンクグループ㈱が34,800百万円(純額)、PayPayカード㈱が16,000百万円(純額)のコマーシャル・ペーパーを償還しました。 | ||||||||||
| 有利子負債の収入(以下A～Cの合計) 2,728,946百万円 | |||||||||||
| A借入による収入 1,375,246百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱が111,350百万円の短期借入を行いました。 ・資金調達を行う100%子会社が以下の借入を行いました。 -アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスにより、180,656百万円(14.0億米ドル)を借り入れました。 ・SVF1が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円(45.0億米ドル)を借り入れました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどにより183,338百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを157,000百万円発行しました。 | ||||||||||
| B社債の発行による収入 ― | 社債の発行による収入はありません。 | ||||||||||
| C株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 1,353,700百万円 | 資金調達を行う100%子会社が、アリババ株式を活用した先渡売買契約(フォワード契約)を締結し、104.9億米ドルを調達しました。 | ||||||||||
| 有利子負債の支出(以下D～Fの合計) △1,732,623百万円 | |||||||||||
| |||||||||||
| 科目 | 主な内容 |
| SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △255,264百万円 | SVF1が外部投資家への分配を行いました。 |
| 自己株式の取得による支出 △293,486百万円 | ソフトバンクグループ㈱が、総額1兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月8日の取締役会決議に基づき、当第1四半期に293,484百万円(56,297,800株)を取得しました。 |
| 配当金の支払額 △35,288百万円 | ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。 |
| 非支配持分への配当金の支払額 △139,309百万円 | ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。 |
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が403,271百万円、支出が981,369百万円、それぞれ含まれています。
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は50,483百万円です。