有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
(1)経営成績
(注)1 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
(注)2 当社のUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)およびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)への投資は、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について
2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間(以下「当第1四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。
2015年発行外貨建普通社債のコベナンツの一部変更および交換債券への交換について
ソフトバンクグループ㈱は、2018年4月3日に、2015年発行の外貨建普通社債(以下「2015年外債」)のコベナンツの一部を、2017年9月発行の外貨建普通社債(以下「2017年外債」)のコベナンツと整合させる変更を行いました。ただし、2015年外債の保有者のうち、新規に発行する社債(交換債券)への交換を希望する保有者に対しては交換債券(同交換債券と2017年外債のコベナンツは整合)への交換を行いました。
2015年外債の交換前額面と交換後の額面
2015年外債と当該交換債券の交換は2018年4月3日に完了しましたが、IFRS上は同年3月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しました。また、コベナンツの一部変更と交換債券への交換に係るすべての費用33,377百万円(社債交換損、コベナンツの一部変更への同意手数料、通貨スワップのヘッジ会計の中止に伴う損失)を当期の連結損益計算書に計上しています。
a. 経営成績
参考:期中平均為替換算レート
当期の連結経営成績の状況の概要及び連結経営成績に重要な影響を与えた主な要因は、以下の通りです。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前期比257,761百万円(2.9%)増の9,158,765百万円となりました。国内通信事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業(アームの業績は2016年9月6日から反映)がいずれも増収となりました。一方、スプリント事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前期比25,179 百万円(2.5%)減の1,000,820百万円となりました。国内通信事業で36,576百万円、ヤフー事業で10,529百万円、流通事業で20,971百万円、アーム事業で44,299百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。一方、スプリント事業でセグメント利益が92,860百万円増加しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、302,981百万円となりました(前期は計上なし)。主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式(FVTPLの金融資産)の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比277,802百万円(27.1%)増の1,303,801百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比48,821百万円(10.4%)増の516,132百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息が39,692百万円増加したことによるものです。
なお、スプリントの支払利息は、5,519百万円(2.0%)(106百万米ドル(4.2%))減少しました。
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前期比83,034百万円(25.8%)増の404,584百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前期比94,607百万円(28.7%)増の424,771百万円となったことによるものです。
なお、2017年12月31日に終了した1年間のアリババの純利益(IFRSベース)(下表(A))と純利益(米国会計基準ベース)(下表(B))の差異は、主に米国会計基準ベースで認識したAlibaba Pictures Group Ltdへの投資に係る減損損失18,116百万中国人民元をIFRSベースでは認識しなかったことによるものです。Alibaba Pictures Group Ltdは米国会計基準では2015年に子会社から持分法適用関連会社へ異動し、その際に同社持分の再評価益が計上されましたが、IFRSベースでは同社は引き続き子会社だったため、再評価益が計上されず、米国会計基準ベースとIFRSベースで同社の簿価に差がありました。
参考:アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
(注)3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は1,804百万円となりました(前期は238,103百万円の利益)。前期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド2社およびアリババのパートナーグループ(注4)に売却しました。
(注)4 アリババの関係会社ではありません。
(h) 為替差損益
為替差損益は、34,518百万円の損失となりました(前期は53,336百万円の利益)。
(i) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は、630,190百万円の損失となりました(前期は252,815百万円の損失)。主に、アリババ株式先渡売買契約(注5)に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値(主にアリババの株価に連動)を測定し、デリバティブ負債を計上するとともに、その変動額を損益として計上しています。ただし、当該カラー取引の決済期日(2019年6月)には、その時点のデリバティブ負債が全額取り崩され、同額を利益として計上するため、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点(2016年6月)から決済期日までの3年間累計で9億米ドル(当初認識したデリバティブ資産と同額)の損失となります。
(注)5 詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表、連結財務諸表注記 20.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(j) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は、68百万円の損失となりました(前期は160,419百万円の損失)。前期には、インドの投資について公正価値の変動額を損失として計上しました。
(k) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、160,382百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前期は計上なし)。連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、15,731百万円の利益となりました(前期は45,917百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
(注)その他の営業外損益の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 41.その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益
(d)～(l)の結果、税引前利益は、前期比327,896百万円(46.0%)減の384,630百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は、853,182百万円のマイナス(利益)となりました(前期は207,105百万円の利益)。これは主に、米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで法人所得税が815,059百万円減少したことによるものです。
詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.法人所得税」をご参照ください。
(o) 継続事業からの純利益
(m)と(n)の結果、継続事業からの純利益は、前期比318,181百万円(34.6%)増の1,237,812百万円となりました。
(非継続事業)
(p) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした(前期は554,799百万円の利益)。前期は、Supercell Oy(2016年7月29日をもって当社の連結範囲から除外)の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益(税引後)を526,553百万円それぞれ計上していました。
(q) 純利益
(o)と(p)の結果、純利益は、前期比236,618百万円(16.0%)減の1,237,812百万円となりました。
(r) 親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(q)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比387,331百万円(27.2%)減の1,038,977百万円となりました。
なお、(n)に記載されているスプリントの法人所得税が815,059百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、当社のスプリント持分相当である684,964百万円です。
(s) 包括利益
包括利益合計は、前期比104,369百万円減少の1,329,532百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比232,830百万円減少の1,153,128百万円となりました。
b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つで構成されています。当第1四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目
(a) 国内通信事業
(注)6 当社は2019年3月期より新収益認識基準(IFRS第15号)の適用を予定しています。なお、当該見通しは、当期の実績と2019年3月期の業績見通しを、現行の収益認識基準(IAS第18号)に基づき比較したものです。
(注)7 フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権(ワーキングキャピタル)が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。
<事業概要>日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに「Beyond Carrier戦略」のもと通信事業における事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
(主な取り組み)
・「おうち割 光セット」の拡販:スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進:大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・LINEモバイル株式会社との資本・業務提携(2018年4月2日付で連結子会社化)
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業
・事業領域の拡大:当社投資先とジョイント・ベンチャー(以下「JV」)の設立や資本・業務提携などにより新規ビジネスを展開
WeWork Companies Inc.とのJVによる同社日本事業への参画、アリババとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVにより法人向けセキュリティーサービスを拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするフィンテック分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA(Robotic Process Automation:ソフトウエアロボットによる業務自動化)分野における事業提携
<業績全般>
(注)8 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)9 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
売上高は、前期比36,054百万円(1.1%)増の3,229,845百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は前期比16,492百万円(0.7%)減の2,406,613百万円、物販等売上は前期比52,546百万円(6.8%)増の823,232百万円でした。
通信サービス売上の減少は、移動通信サービスが74,952百万円(4.0%)減少したことによるものです。当期を先行投資の年と位置付け、特にスマートフォンと「SoftBank 光」契約数の増加による顧客基盤の拡大を優先し、「おうち割 光セット」や大容量データプラン、「半額サポート」の訴求を強めた結果、これらの施策に伴う通信料割引などの影響で移動通信サービス売上は減少しました。
しかし、これらの施策で移動通信サービスの解約率が継続的に改善しているほか、新規顧客の獲得にも効果を発揮しており、計画通り顧客基盤は着実に拡大しています。スマートフォン契約数は169万件、「SoftBank 光」契約数は138万件、前期末からそれぞれ増加しました。この拡大した顧客基盤を生かして、2019年3月期には通信サービス売上が増加に転じると見込んでいます。
セグメント利益は、前期比36,576百万円(5.1%)減の682,996百万円となりました。これは主に、前述の移動通信サービスの減収によるものです。
なお、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)の前期からの増加額76,674百万円(3.1%)の主な内訳は、次のとおりです。
(注)10 料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」(通常料金:月額462円)の全特典が使い放題となる施策
調整後EBITDAは、前期比30,890百万円(2.6%)減の1,178,140百万円でした。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期比49,808百万円(15.5%)増の370,387百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比50,286百万円(9.0%)減の511,530百万円となりました。主に、携帯端末在庫の増加や調整後EBITDAの減少、法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、2016年3月期に繰越欠損金を使用した影響で2017年3月期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年3月期に繰越欠損金はなくなりました。
2019年3月期の見通し
・増収増益(注)
・調整後フリー・キャッシュ・フロー:5,000億円以上
(注)当社は2019年3月期より新収益認識基準(IFRS第15号)の適用を予定しています。なお、上記見通しは、当期の実績と2019年3月期の業績見通しを、現行の収益認識基準(IAS第18号)に基づき比較したものです。
<営業概況>移動通信サービス
契約数(主要回線(注11))
(注)11 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
スマートフォンが1,691千件の純増(注12)となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。このほか、タブレットも純増に貢献しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によるスマートフォンとの併用需要の低下や1.7GHz帯3Gサービスの停止に伴い、契約数が減少しました。
なお、当期末の累計契約数には、2017年7月に提供を開始した「おうちのでんわ」(モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の契約数265千件が含まれています。
(注)12 機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数
「おうち割 光セット」適用件数
販売数(主要回線)
前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前期を下回りました。
ARPU(主要回線)
主に、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇と、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う通信ARPU割引額の増加により、総合ARPUは前期を下回りました。
なお、四半期毎の推移では、「おうち割 光セット」に係る通信ARPU割引額は、2017年12月31日に終了した3カ月間(以下「当第3四半期」)から縮小に転じています。
解約率(主要回線)
携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前期から改善しました。従来型携帯電話の改善は、キャンペーンの実施によりスマートフォンへの乗り換えが進み、解約が減少したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に伴って改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数
「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、スマートフォン顧客に「おうち割 光セット」を積極的に販売したことが奏功しました。
(参考:国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法)
移動通信サービス
・契約数
主要回線:スマートフォン(注13)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注14)、「おうちのでんわ」など
(注)13 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
(注)14 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス
「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU
=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU
=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。
ブロードバンドサービス
・サービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
(b) スプリント事業
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っています。2019年3月期からは、設備投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前期比941百万米ドル(2.8%)減の32,406百万米ドルとなりました。携帯端末のリース料収入の増加や中古端末の再販業者への売却に伴い端末売上は増加しましたが、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入や、端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少が増加幅を上回りました。
セグメント利益は、前期比765百万米ドル(44.3%)増の2,493百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、端末保証サービスの提供形態の変更や、ネットワーク関連を中心とした費用の減少で営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が1,466百万米ドル(4.7%)減少したことに加え、その他の営業損益が240百万米ドル改善しました。
その他の営業損益のうち取引解約損229百万米ドルは、設備利用取引の解約が決定された当第4四半期に計上しました。なお、米国会計基準では実際の設備の使用停止に応じて費用が計上されます。その結果、当第4四半期は、IFRSでは115百万米ドルの営業損失、米国会計基準では236百万米ドルの営業利益になりました。
調整後EBITDAは、前期比1,109百万米ドル(11.2%)増の11,040百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期比338百万米ドル(55.7%)増の945百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。リース携帯端末や通信設備の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用するとともに、基地局の新規増設によりサービスエリアを拡大していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前期比21,414百万円(0.6%)減の3,601,961百万円、セグメント利益は同92,860百万円(49.8%)増の279,283百万円、調整後EBITDAは同147,702百万円(13.7%)増の1,227,341百万円となりました。
<営業概況>累計契約数(注16)(注17)(注18)
純増数(注18)(特殊要因(注17)の影響を除く)
ポストペイド携帯電話契約数は、各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、解約も増加したため、55千件の純増にとどまりました。
解約率(注)(ポストペイド)
ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年2月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。
ABPU(ポストペイド携帯電話)
ポストペイド携帯電話のABPUは横ばいとなりました。ARPUは、低料金プランの普及が拡大したため減少しました。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年6月30日に終了した3カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
(d) 流通事業
ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました(前期はのれんの減損損失30,260百万円を計上)。この影響により、セグメント損失は、前期から20,971百万円悪化し、31,018百万円となりました。一方、ソフトバンクコマース&サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。
(e) アーム事業
(注1)アーム事業において、アームの業績は 2016 年9月6日から反映されています。
(注2)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、前期は29,379百万円、当期は54,569百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018年2月、アームは、機械学習およびニューラル・ネットワーク向けの高い拡張性を持つ新プロセッサーをはじめとするプロセッサーIPのスイートを発表しました。この新しいAI技術の提供の開始は2018年中頃を予定しています。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前期比89,442百万円(79.2%)増の202,344百万円となりました。これは主に、前期においてはアームの業績が 2016年9月6日から2017年3月31日まで反映されているのに対し、当期においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前期から44,299百万円悪化し、31,380百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当期、同社の従業員数は1,034名(前期末比21%)増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当期の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費54,569百万円が含まれています。
調整後EBITDAは前期から22,110百万円(41.7%)減少し、30,944百万円となりました。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
(注)プロフォーマは支配獲得日(2016年9月5日)以前の期間を含みます。
当第4四半期の米ドルベースの売上高は前年同期比13%増加の461百万米ドルとなりました。このうち、当第4四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、前年同期比28%増加の156百万米ドルとなりました。一方、直前四半期からは18%の減少となりました。テクノロジー・ライセンス収入は、多数の少額契約および少数の高額契約から構成されているため、高額契約の締結状況により四半期ごとに大きく変動する傾向があります。年間ベースでは、当期の同収入は618百万米ドルとなり、前期(2016年4月1日～2017年3月31日、当社による支配獲得日(2016年9月5日)以前の期間を含むプロフォーマ)から3%増加しました。
<営業概況>ライセンス
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第4四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26件となりました。このうち9社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、ノートパソコン、クラウドアプリケーション用のAIチップ、ドローン、サーバー、ネットワーク機器など、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年10～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、7～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、1～3月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017年10～12月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、58億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により2%と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、14%増加しました。
(参考:アーム事業の主要事業データの定義および算出方法)
プロセッサー製品
・クラシック
「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の3シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ:高度なオペレーティング・システム(OS)を実行するアプリケーション・プロセッサー向け
「Cortex-R」シリーズ:リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け
「Cortex-M」シリーズ:低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記3シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。3Dグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(注)19 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
<事業概要>2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第1四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンドの概要
2018年3月31日現在
<業績全般>
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
±その他の調整項目
セグメント利益は302,981百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。
調整後EBITDA(セグメント利益から投資の未実現評価損益およびその他の調整項目を差し引いて算出)は、22,491百万円のマイナスとなりました。その他の調整項目は、営業費用に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。
資金の状況
2018年3月31日現在
(単位:十億米ドル)
(注23)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注24)Arm Limited株式を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む
(注25)支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注26)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺)を含む
(注27)デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。
投資の状況
当期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の取得価額は合計297億米ドル、公正価値は合計330億米ドルとなりました。当期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが行った投資の当期末における公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。
当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります(以下このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます)。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なおブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資の取得価額は合計298億米ドル、公正価値は合計331億米ドルとなりました。
(2)財政状態
(注)28 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
(注)29 関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定
(a) 流動資産
主な科目別の増減理由
(b) 非流動資産
主な科目別の増減理由
(注)30 関係規制当局などからの承認を条件とする
(c) 流動負債
主な科目別の増減理由
(d) 非流動負債
(注)31 当社100%子会社による、アリババ株を活用した借入れを含む
主な科目別の増減理由
(注)32 ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(e) 資本
親会社の所有者に帰属する持分
主な科目別の増減理由
(3)キャッシュ・フロー
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から412,105百万円減少しました。主に、前期にグループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことと、前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当期に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前期から128,219百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
(注)33 関係規制当局などからの承認を条件とする
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
(注)34 ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から移行し、より純粋持株会社としての機能を強めるとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの参画を通じ戦略的投資を引き続き行っていきます。同ファンドへの出資コミットメントの履行のための資金調達は、保有有価証券の活用ならびに売却などにより行う予定です。なお、ソフトバンクグループ㈱は、同ファンドへの出資コミットメント281億米ドルのうち約82億米ドル相当について、Arm Limited株式を活用して支払義務を履行します。
当期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは297億米ドルの投資を行いました。なお、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当期の支払義務64億米ドルについてArm Limited株式を活用して履行しました。このほか、当社はUberおよびDiDiへ合計129億米ドルの投資を行いました。これらの投資についてはソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です。
これらの資金需要に対応するため、当社は、アリババ株式を活用して80億米ドルを借入れたほか、ハイブリッド社債の発行により45億米ドルを調達しました。また、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした資金調達を行い、2兆7,340億円を借入れ2兆6,913億円を返済すると共に、借入期間の長期化を実現しました。
(4)生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(5)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a.のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が235,552百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が316,256百万円増加しています。
b.その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が484,142百万円減少し、資本合計が477,849百万円増加しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
(1)経営成績
(注)1 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
(注)2 当社のUber Technologies, Inc.(以下「Uber」)およびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)への投資は、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について
2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間(以下「当第1四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。
2015年発行外貨建普通社債のコベナンツの一部変更および交換債券への交換について
ソフトバンクグループ㈱は、2018年4月3日に、2015年発行の外貨建普通社債(以下「2015年外債」)のコベナンツの一部を、2017年9月発行の外貨建普通社債(以下「2017年外債」)のコベナンツと整合させる変更を行いました。ただし、2015年外債の保有者のうち、新規に発行する社債(交換債券)への交換を希望する保有者に対しては交換債券(同交換債券と2017年外債のコベナンツは整合)への交換を行いました。
2015年外債の交換前額面と交換後の額面
| 単位 | 2015年外債 交換前額面 | 交換債券 (a) | 2015年外債 (残存)(b) | 交換後額面合計 (a)+(b) | |
| 米ドル建て | 億米ドル | 20.0 | 5.0 | 15.3 | 20.3 |
| ユーロ建て | 億ユーロ | 22.5 | 11.7 | 11.9 | 23.6 |
2015年外債と当該交換債券の交換は2018年4月3日に完了しましたが、IFRS上は同年3月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しました。また、コベナンツの一部変更と交換債券への交換に係るすべての費用33,377百万円(社債交換損、コベナンツの一部変更への同意手数料、通貨スワップのヘッジ会計の中止に伴う損失)を当期の連結損益計算書に計上しています。
a. 経営成績
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売上高 | 8,901,004 | 9,158,765 | 257,761 | 2.9% | |
| 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ ファンドおよびデルタ・ファンドからの 営業利益を除く) | 1,025,999 | 1,000,820 | △25,179 | △2.5% | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドからの営業利益 | ― | 302,981 | 302,981 | ― | |
| 営業利益 | 1,025,999 | 1,303,801 | 277,802 | 27.1% | |
| 税引前利益 | 712,526 | 384,630 | △327,896 | △46.0% | |
| 継続事業からの純利益 | 919,631 | 1,237,812 | 318,181 | 34.6% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの純利益 | 554,799 | ― | △554,799 | ― | |
| 純利益 | 1,474,430 | 1,237,812 | △236,618 | △16.0% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,426,308 | 1,038,977 | △387,331 | △27.2% | |
参考:期中平均為替換算レート
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1米ドル | 109.07円 | 102.91円 | 108.72円 | 113.76円 | 111.61円 | 111.38円 | 112.74円 | 108.85円 |
当期の連結経営成績の状況の概要及び連結経営成績に重要な影響を与えた主な要因は、以下の通りです。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前期比257,761百万円(2.9%)増の9,158,765百万円となりました。国内通信事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業(アームの業績は2016年9月6日から反映)がいずれも増収となりました。一方、スプリント事業は減収となりました。
(b) 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前期比25,179 百万円(2.5%)減の1,000,820百万円となりました。国内通信事業で36,576百万円、ヤフー事業で10,529百万円、流通事業で20,971百万円、アーム事業で44,299百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。一方、スプリント事業でセグメント利益が92,860百万円増加しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、302,981百万円となりました(前期は計上なし)。主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式(FVTPLの金融資産)の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。
(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比277,802百万円(27.1%)増の1,303,801百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比48,821百万円(10.4%)増の516,132百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息が39,692百万円増加したことによるものです。
なお、スプリントの支払利息は、5,519百万円(2.0%)(106百万米ドル(4.2%))減少しました。
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前期比83,034百万円(25.8%)増の404,584百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前期比94,607百万円(28.7%)増の424,771百万円となったことによるものです。
なお、2017年12月31日に終了した1年間のアリババの純利益(IFRSベース)(下表(A))と純利益(米国会計基準ベース)(下表(B))の差異は、主に米国会計基準ベースで認識したAlibaba Pictures Group Ltdへの投資に係る減損損失18,116百万中国人民元をIFRSベースでは認識しなかったことによるものです。Alibaba Pictures Group Ltdは米国会計基準では2015年に子会社から持分法適用関連会社へ異動し、その際に同社持分の再評価益が計上されましたが、IFRSベースでは同社は引き続き子会社だったため、再評価益が計上されず、米国会計基準ベースとIFRSベースで同社の簿価に差がありました。
参考:アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
| 12月31日に終了した1年間(注3) | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | ||
| アリババ | ||||
| 純利益(米国会計基準ベース) | 百万人民元 38,393 | 百万人民元 (B)67,071 | 百万人民元 28,678 | |
| 純利益(IFRSベース) | 百万人民元 62,885 | 百万人民元 (A)84,893 | 百万人民元 22,008 | |
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 当社におけるアリババの持分法投資損益 | ||||
| 参考:12月31日現在の 経済的持分比率 | 30.24% | 29.36% | ポイント △0.88 | |
| 持分法投資損益 | 百万人民元 19,570 | 百万人民元 25,088 | 百万人民元 5,518 | |
| 参考:実効為替レート: 1人民元 | 16.87円 | 16.93円 | 0.06円 | |
| 持分法投資損益 | 百万円 330,164 | 百万円 424,771 | 百万円 94,607 | |
(注)3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は1,804百万円となりました(前期は238,103百万円の利益)。前期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド2社およびアリババのパートナーグループ(注4)に売却しました。
(注)4 アリババの関係会社ではありません。
(h) 為替差損益
為替差損益は、34,518百万円の損失となりました(前期は53,336百万円の利益)。
(i) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は、630,190百万円の損失となりました(前期は252,815百万円の損失)。主に、アリババ株式先渡売買契約(注5)に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値(主にアリババの株価に連動)を測定し、デリバティブ負債を計上するとともに、その変動額を損益として計上しています。ただし、当該カラー取引の決済期日(2019年6月)には、その時点のデリバティブ負債が全額取り崩され、同額を利益として計上するため、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点(2016年6月)から決済期日までの3年間累計で9億米ドル(当初認識したデリバティブ資産と同額)の損失となります。
(注)5 詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表、連結財務諸表注記 20.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(j) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は、68百万円の損失となりました(前期は160,419百万円の損失)。前期には、インドの投資について公正価値の変動額を損失として計上しました。
(k) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、160,382百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前期は計上なし)。連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、15,731百万円の利益となりました(前期は45,917百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 主な内容 | ||
| 持分変動利益 | 77,540 | 45,186 | アリババが第三者割当増資を実施 | |
| 社債交換損 | ― | △19,809 | 2015年外債の交換債券への交換に係る損失 | |
| 仮想通貨売却損 | ― | △18,890 | フォートレスが保有していた全てのビットコインの売却で発生した損失を計上。当該損失額は、支配獲得日に当社の連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額。なお、フォートレスでは当該仮想通貨の売却益173百万米ドル(同社による取得価額と売却額の差額)を認識 | |
| 売却目的保有に分類された資産に対する減損損失 | △42,540 | ― | 前期は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の1株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上 | |
| 支配喪失損失 | △79,278 | ― | 前期は、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.(現Foxconn Ventures Pte. Ltd.)が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失を計上 | |
(注)その他の営業外損益の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 41.その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益
(d)～(l)の結果、税引前利益は、前期比327,896百万円(46.0%)減の384,630百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は、853,182百万円のマイナス(利益)となりました(前期は207,105百万円の利益)。これは主に、米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで法人所得税が815,059百万円減少したことによるものです。
詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.法人所得税」をご参照ください。
(o) 継続事業からの純利益
(m)と(n)の結果、継続事業からの純利益は、前期比318,181百万円(34.6%)増の1,237,812百万円となりました。
(非継続事業)
(p) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした(前期は554,799百万円の利益)。前期は、Supercell Oy(2016年7月29日をもって当社の連結範囲から除外)の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益(税引後)を526,553百万円それぞれ計上していました。
(q) 純利益
(o)と(p)の結果、純利益は、前期比236,618百万円(16.0%)減の1,237,812百万円となりました。
(r) 親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(q)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比387,331百万円(27.2%)減の1,038,977百万円となりました。
なお、(n)に記載されているスプリントの法人所得税が815,059百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、当社のスプリント持分相当である684,964百万円です。
(s) 包括利益
包括利益合計は、前期比104,369百万円減少の1,329,532百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比232,830百万円減少の1,153,128百万円となりました。
b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つで構成されています。当第1四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| 流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、 周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース& サービス㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび 関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | Arm Limited | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目
(a) 国内通信事業
(注)6 当社は2019年3月期より新収益認識基準(IFRS第15号)の適用を予定しています。なお、当該見通しは、当期の実績と2019年3月期の業績見通しを、現行の収益認識基準(IAS第18号)に基づき比較したものです。
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,193,791 | 3,229,845 | 36,054 | 1.1% |
| セグメント利益 | 719,572 | 682,996 | △36,576 | △5.1% |
| 減価償却費及び償却費 | 489,458 | 499,188 | 9,730 | 2.0% |
| その他の調整項目 | ― | △4,044 | △4,044 | ― |
| 調整後EBITDA | 1,209,030 | 1,178,140 | △30,890 | △2.6% |
| 設備投資(検収ベース) | 320,579 | 370,387 | 49,808 | 15.5% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 561,816 | 511,530 | △50,286 | △9.0% |
| 参考: | ||||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注7) | 619,646 | 554,732 | △64,914 | △10.5% |
(注)7 フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権(ワーキングキャピタル)が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。
<事業概要>日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに「Beyond Carrier戦略」のもと通信事業における事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
(主な取り組み)
・「おうち割 光セット」の拡販:スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進:大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・LINEモバイル株式会社との資本・業務提携(2018年4月2日付で連結子会社化)
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業
・事業領域の拡大:当社投資先とジョイント・ベンチャー(以下「JV」)の設立や資本・業務提携などにより新規ビジネスを展開
WeWork Companies Inc.とのJVによる同社日本事業への参画、アリババとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVにより法人向けセキュリティーサービスを拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするフィンテック分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA(Robotic Process Automation:ソフトウエアロボットによる業務自動化)分野における事業提携
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |||
| 通信サービス売上 | 2,423,105 | 2,406,613 | △16,492 | △0.7% | ||
| 移動通信サービス | 1,886,640 | 1,811,688 | △74,952 | △4.0% | ||
| 通信(注8) | 1,657,629 | 1,583,022 | △74,607 | △4.5% | ||
| サービス(注9) | 229,011 | 228,666 | △345 | △0.2% | ||
| ブロードバンドサービス | 268,954 | 324,913 | 55,959 | 20.8% | ||
| 固定通信サービス | 267,511 | 270,012 | 2,501 | 0.9% | ||
| 物販等売上 | 770,686 | 823,232 | 52,546 | 6.8% | ||
| 売上高合計 | 3,193,791 | 3,229,845 | 36,054 | 1.1% | ||
(注)8 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)9 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
売上高は、前期比36,054百万円(1.1%)増の3,229,845百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は前期比16,492百万円(0.7%)減の2,406,613百万円、物販等売上は前期比52,546百万円(6.8%)増の823,232百万円でした。
通信サービス売上の減少は、移動通信サービスが74,952百万円(4.0%)減少したことによるものです。当期を先行投資の年と位置付け、特にスマートフォンと「SoftBank 光」契約数の増加による顧客基盤の拡大を優先し、「おうち割 光セット」や大容量データプラン、「半額サポート」の訴求を強めた結果、これらの施策に伴う通信料割引などの影響で移動通信サービス売上は減少しました。
しかし、これらの施策で移動通信サービスの解約率が継続的に改善しているほか、新規顧客の獲得にも効果を発揮しており、計画通り顧客基盤は着実に拡大しています。スマートフォン契約数は169万件、「SoftBank 光」契約数は138万件、前期末からそれぞれ増加しました。この拡大した顧客基盤を生かして、2019年3月期には通信サービス売上が増加に転じると見込んでいます。
セグメント利益は、前期比36,576百万円(5.1%)減の682,996百万円となりました。これは主に、前述の移動通信サービスの減収によるものです。
なお、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)の前期からの増加額76,674百万円(3.1%)の主な内訳は、次のとおりです。
| 前年同期比増減 | 主な増減理由 |
| 通信設備使用料の増加 29,039百万円(11.6%) | 「SoftBank 光」の契約数の増加に伴いブロードバンドサービスの売上原価が増加 |
| 商品原価の増加 23,217百万円(3.9%) | スマートフォンの平均出荷単価の上昇 |
| コンテンツ・サービス等の使用料の増加 11,130百万円(38.2%) | スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供(注10)開始や「SoftBank 光」オプションサービス利用者数の増加 |
| 減価償却費及び償却費の増加 9,730百万円(2.0%) | LTE化に向けて1.7GHz帯の3Gサービスを停止(2018年3月)したことに伴い、設備の加速償却を実施 |
| 販売手数料の減少 △5,132百万円(△1.5%) | スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少 |
(注)10 料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」(通常料金:月額462円)の全特典が使い放題となる施策
調整後EBITDAは、前期比30,890百万円(2.6%)減の1,178,140百万円でした。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期比49,808百万円(15.5%)増の370,387百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比50,286百万円(9.0%)減の511,530百万円となりました。主に、携帯端末在庫の増加や調整後EBITDAの減少、法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、2016年3月期に繰越欠損金を使用した影響で2017年3月期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年3月期に繰越欠損金はなくなりました。
2019年3月期の見通し
・増収増益(注)
・調整後フリー・キャッシュ・フロー:5,000億円以上
(注)当社は2019年3月期より新収益認識基準(IFRS第15号)の適用を予定しています。なお、上記見通しは、当期の実績と2019年3月期の業績見通しを、現行の収益認識基準(IAS第18号)に基づき比較したものです。
| (参考)「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響 |
| 「半額サポート」(2017年9月提供開始)とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。 |
| 売上高 |
| マイナス影響:分割支払金の免除見込額から端末の想定引取価額を差し引いた金額を契約月に通信売上から減額。ARPUの算出においては不算入 |
| プラス影響:48回割賦における月月割(通信売上のマイナス)が24回割賦に比べ減少 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
| マイナス影響:48カ月の分割払いのため、24回割賦に比べ端末代金の月々の回収額が減少 |
| プラス影響:48回割賦における月月割(通信売上のマイナス)が24回割賦に比べ減少 |
<営業概況>移動通信サービス
契約数(主要回線(注11))
| (単位:千件) | ||
| 2018年3月31日 | 増減 | |
| 累計契約数 | 33,175 | +775 |
(注)11 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
スマートフォンが1,691千件の純増(注12)となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。このほか、タブレットも純増に貢献しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によるスマートフォンとの併用需要の低下や1.7GHz帯3Gサービスの停止に伴い、契約数が減少しました。
なお、当期末の累計契約数には、2017年7月に提供を開始した「おうちのでんわ」(モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の契約数265千件が含まれています。
(注)12 機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数
「おうち割 光セット」適用件数
| (単位:千件) | ||
| 2018年3月31日 | 増減 | |
| 移動通信サービス | 8,148 | +2,118 |
| ブロードバンドサービス | 3,887 | +983 |
販売数(主要回線)
| (単位:千台) | ||
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2018年 | 増減 | |
| 販売数 | 11,056 | △23 |
| 新規契約数 | 5,050 | +122 |
| 機種変更数 | 6,006 | △145 |
前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前期を下回りました。
ARPU(主要回線)
| (単位:円/月) | ||
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2018年 | 増減 | |
| 総合ARPU | 4,350 | △150円 |
| 通信ARPU | 3,800 | △150円 |
| サービスARPU | 560 | 0円 |
主に、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇と、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う通信ARPU割引額の増加により、総合ARPUは前期を下回りました。
なお、四半期毎の推移では、「おうち割 光セット」に係る通信ARPU割引額は、2017年12月31日に終了した3カ月間(以下「当第3四半期」)から縮小に転じています。
解約率(主要回線)
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2018年 | 増減 | |
| 携帯電話解約率 | 0.86% | 0.03ポイント改善 |
| 主要回線解約率 | 1.22% | 0.02ポイント改善 |
携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前期から改善しました。従来型携帯電話の改善は、キャンペーンの実施によりスマートフォンへの乗り換えが進み、解約が減少したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に伴って改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数
| (単位:千件) | ||
| 2018年3月31日 | 増減 | |
| 累計契約数 | 7,039 | +894 |
| SoftBank 光 | 4,974 | +1,382 |
「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、スマートフォン顧客に「おうち割 光セット」を積極的に販売したことが奏功しました。
(参考:国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法)
移動通信サービス
・契約数
主要回線:スマートフォン(注13)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注14)、「おうちのでんわ」など
(注)13 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
(注)14 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス
「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU
=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU
=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。
ブロードバンドサービス
・サービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,623,375 | 3,601,961 | △21,414 | △0.6% |
| セグメント利益 | 186,423 | 279,283 | 92,860 | 49.8% |
| 減価償却費及び償却費 | 885,845 | 953,820 | 67,975 | 7.7% |
| その他の調整項目(注15) | 7,371 | △5,762 | △13,133 | ― |
| 調整後EBITDA | 1,079,639 | 1,227,341 | 147,702 | 13.7% |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | |||
| 売上高 | 33,347 | 32,406 | △941 | △2.8% |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | △31,083 | △29,617 | 1,466 | 4.7% |
| その他の営業損益 | △536 | △296 | 240 | ― |
| 周波数ライセンス交換差益 | 354 | 479 | 125 | ― |
| 訴訟関係 | △37 | 356 | 393 | ― |
| 固定資産の処分損失 | △512 | △860 | △348 | ― |
| 取引解約損益 | △140 | △224 | △84 | ― |
| その他 | △201 | △47 | 154 | ― |
| セグメント利益 | 1,728 | 2,493 | 765 | 44.3% |
| 減価償却費及び償却費 | 8,150 | 8,584 | 434 | 5.3% |
| その他の調整項目(注15) | 53 | △37 | △90 | ― |
| 調整後EBITDA | 9,931 | 11,040 | 1,109 | 11.2% |
| (注)15 | 主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上高」および「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。 |
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準) | ||||
| 設備投資 (通信設備:現金支出ベース) | 1,950 | 3,319 | 1,369 | 70.2% |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 607 | 945 | 338 | 55.7% |
<事業概要>スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っています。2019年3月期からは、設備投資額(現金支出ベース)を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、前期比941百万米ドル(2.8%)減の32,406百万米ドルとなりました。携帯端末のリース料収入の増加や中古端末の再販業者への売却に伴い端末売上は増加しましたが、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入や、端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少が増加幅を上回りました。
セグメント利益は、前期比765百万米ドル(44.3%)増の2,493百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、端末保証サービスの提供形態の変更や、ネットワーク関連を中心とした費用の減少で営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が1,466百万米ドル(4.7%)減少したことに加え、その他の営業損益が240百万米ドル改善しました。
その他の営業損益のうち取引解約損229百万米ドルは、設備利用取引の解約が決定された当第4四半期に計上しました。なお、米国会計基準では実際の設備の使用停止に応じて費用が計上されます。その結果、当第4四半期は、IFRSでは115百万米ドルの営業損失、米国会計基準では236百万米ドルの営業利益になりました。
調整後EBITDAは、前期比1,109百万米ドル(11.2%)増の11,040百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期比338百万米ドル(55.7%)増の945百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。リース携帯端末や通信設備の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用するとともに、基地局の新規増設によりサービスエリアを拡大していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前期比21,414百万円(0.6%)減の3,601,961百万円、セグメント利益は同92,860百万円(49.8%)増の279,283百万円、調整後EBITDAは同147,702百万円(13.7%)増の1,227,341百万円となりました。
<営業概況>累計契約数(注16)(注17)(注18)
| (単位:千件) | ||
| 当期末 | 前期末比 | |
| ポストペイド | 32,119 | +543 |
| (うち)携帯電話 | 26,813 | +734 |
| プリペイド | 8,989 | +301 |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 13,517 | +142 |
| 合計 | 54,625 | +986 |
| (注)16 | ライフライン・アシスタンス・プログラム(政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス)における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第1四半期より、同プログラムに利用されている回線をプリペイド、ホールセールおよびアフィリエイトから除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行っています。 |
| (注)17 | 累計契約数には以下の特殊要因の影響が含まれていますが、純増減数には含まれていません。 要因1:2016年5月にスプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者)が他事業者を買収した影響により、当第3四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。 要因2:当第1四半期において、WiFiサービスのみを利用する回線2千件がポストペイド契約から除外されました。 要因3:2017年9月30日に終了した3カ月間において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者49千件がプリペイド契約から除外されました。 要因4:当第3四半期において、スプリントはPRWireless HoldCo, LLC社と合弁会社を設立しました。これに伴い、169千件がプリペイド契約に追加されました。 |
| (注)18 | スプリントは、当期より一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対し携帯端末の割賦販売を開始しました。これに伴い、当期末のポストペイド累計契約数には、プリペイド契約からの移行167千件、当第4四半期のポストペイド純増数およびポストペイド携帯電話純増数には同移行44千件がそれぞれ含まれています。なお、過去については遡及修正を行っていません。 |
純増数(注18)(特殊要因(注17)の影響を除く)
| (単位:千件) | ||
| 当第4四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド | 39 | +157 |
| (うち)携帯電話 | 55 | +13 |
| プリペイド | 170 | △25 |
| ホールセールおよびアフィリエイト | △165 | △456 |
| 合計 | 44 | △324 |
ポストペイド携帯電話契約数は、各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、解約も増加したため、55千件の純増にとどまりました。
解約率(注)(ポストペイド)
| 当第4四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.68% | 0.10ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.78% | 0.03ポイント悪化 |
| (注) | スプリントは、当第1四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第1四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。 |
ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年2月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。
ABPU(ポストペイド携帯電話)
| (単位:米ドル/月) | ||
| 当第4四半期 | 前年同期比 | |
| ARPU | 50.44米ドル | △3.66米ドル |
| 1契約当たりの端末代金請求額 | 18.07米ドル | 3.51米ドル |
| ポストペイド携帯電話ABPU | 68.51米ドル | △0.15米ドル |
ポストペイド携帯電話のABPUは横ばいとなりました。ARPUは、低料金プランの普及が拡大したため減少しました。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年6月30日に終了した3カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 853,458 | 884,402 | 30,944 | 3.6% |
| セグメント利益 | 189,819 | 179,290 | △10,529 | △5.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 38,973 | 45,193 | 6,220 | 16.0% |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | △19 | △372 | △353 | ― |
| その他の調整項目 | 10,736 | △9,692 | △20,428 | ― |
| 調整後EBITDA | 239,509 | 214,419 | △25,090 | △10.5% |
(d) 流通事業
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,295,374 | 1,419,319 | 123,945 | 9.6% |
| セグメント利益 | △10,047 | △31,018 | △20,971 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 7,237 | 6,695 | △542 | △7.5% |
| その他の調整項目 | 30,260 | 50,497 | 20,237 | ― |
| 調整後EBITDA | 27,450 | 26,174 | △1,276 | △4.6% |
ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました(前期はのれんの減損損失30,260百万円を計上)。この影響により、セグメント損失は、前期から20,971百万円悪化し、31,018百万円となりました。一方、ソフトバンクコマース&サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。
(e) アーム事業
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 112,902 | 202,344 | 89,442 | 79.2% |
| セグメント利益 | 12,919 | △31,380 | △44,299 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 32,523 | 62,324 | 29,801 | 91.6% |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | △18,168 | ― | 18,168 | ― |
| その他の調整項目 | 25,780 | ― | △25,780 | ― |
| 調整後EBITDA | 53,054 | 30,944 | △22,110 | △41.7% |
(注1)アーム事業において、アームの業績は 2016 年9月6日から反映されています。
(注2)減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、前期は29,379百万円、当期は54,569百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2018年2月、アームは、機械学習およびニューラル・ネットワーク向けの高い拡張性を持つ新プロセッサーをはじめとするプロセッサーIPのスイートを発表しました。この新しいAI技術の提供の開始は2018年中頃を予定しています。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前期比89,442百万円(79.2%)増の202,344百万円となりました。これは主に、前期においてはアームの業績が 2016年9月6日から2017年3月31日まで反映されているのに対し、当期においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前期から44,299百万円悪化し、31,380百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当期、同社の従業員数は1,034名(前期末比21%)増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当期の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費54,569百万円が含まれています。
調整後EBITDAは前期から22,110百万円(41.7%)減少し、30,944百万円となりました。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | |||||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 通期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 通期 | |
| プロフォーマ | プロ フォーマ | |||||||||
| テクノロジー・ ライセンス収入 | 161 | 89 | 229 | 122 | 601 | 149 | 123 | 190 | 156 | 618 |
| テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | 228 | 240 | 248 | 258 | 974 | 250 | 271 | 297 | 269 | 1,087 |
| ソフトウエアおよび サービス収入 | 30 | 24 | 31 | 29 | 114 | 29 | 28 | 33 | 36 | 126 |
| 売上高合計 | 419 | 353 | 508 | 409 | 1,689 | 428 | 422 | 520 | 461 | 1,831 |
(注)プロフォーマは支配獲得日(2016年9月5日)以前の期間を含みます。
当第4四半期の米ドルベースの売上高は前年同期比13%増加の461百万米ドルとなりました。このうち、当第4四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、前年同期比28%増加の156百万米ドルとなりました。一方、直前四半期からは18%の減少となりました。テクノロジー・ライセンス収入は、多数の少額契約および少数の高額契約から構成されているため、高額契約の締結状況により四半期ごとに大きく変動する傾向があります。年間ベースでは、当期の同収入は618百万米ドルとなり、前期(2016年4月1日～2017年3月31日、当社による支配獲得日(2016年9月5日)以前の期間を含むプロフォーマ)から3%増加しました。
<営業概況>ライセンス
| (単位:件) | ||
| 当第4四半期 | 当期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | ― | 499 |
| Cortex-A | 12 | 334 |
| Cortex-R | 2 | 94 |
| Cortex-M | 10 | 482 |
| Mali | 2 | 168 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 26 | 1,577 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第4四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26件となりました。このうち9社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、ノートパソコン、クラウドアプリケーション用のAIチップ、ドローン、サーバー、ネットワーク機器など、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年10～12月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
| 2016年 | 2017年 | ||||
| 10～12月期 | 1～3月期 | 4～6月期 | 7～9月期 | 10～12月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 | |||||
| (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 51億個 | 47億個 | 51億個 | 57億個 | 58億個 | |
| 成長率(前年同期比) | 24% | 28% | 25% | 17% | 14% |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | |||||
| クラシック (Arm7、Arm9、Arm11) | 19% | 17% | 18% | 17% | 16% |
| Cortex-A | 22% | 22% | 20% | 17% | 19% |
| Cortex-R | 7% | 8% | 9% | 7% | 7% |
| Cortex-M | 52% | 53% | 53% | 59% | 58% |
半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、7～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、1～3月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017年10～12月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、58億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により2%と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、14%増加しました。
(参考:アーム事業の主要事業データの定義および算出方法)
プロセッサー製品
・クラシック
「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の3シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ:高度なオペレーティング・システム(OS)を実行するアプリケーション・プロセッサー向け
「Cortex-R」シリーズ:リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け
「Cortex-M」シリーズ:低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記3シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。3Dグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(注)19 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
<事業概要>2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第1四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンドの概要
2018年3月31日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 917億米ドル(注20) | 60億米ドル(注20) |
| 当社:281億米ドル(注21) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:636億米ドル(注20) | 外部投資家:16億米ドル(注20) | |
| リミテッド・パートナー | 当社 パブリック・インベストメント・ファンド ムバダラ開発公社 Apple Foxconn Technology Group Qualcomm Incorporated シャープ㈱ | 当社 ムバダラ開発公社 |
| ジェネラル・パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP (Jersey) Limited(当社海外100%子会社) |
| アドバイザリー会社 | 当社100%子会社(日・米) | |
| 運営会社 | 当社100%子会社(英国) | |
| 投資期間 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング(注22)から 5年後まで(原則) | |
| 存続期間 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング(注22)から 12年後まで(原則) | |
| (注)20 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。 |
| (注)21 | Arm Limited株式を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む |
| (注)22 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージングは2019年3月期第1四半期を目途としています。なお、デルタ・ファンドは2017年9月27日に最終クロージングを完了しました。 |
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドからの投資損益 | ||
| 投資の未実現評価損益 | ― | 345,975 |
| 投資先からの利息配当収益 | ― | 6,120 |
| 営業費用 | ― | △49,114 |
| セグメント利益 | ― | 302,981 |
| 減価償却費及び償却費 | ― | 1 |
| 投資の未実現評価損益(△利益) | ― | △345,975 |
| その他の調整項目 | ― | 20,502 |
| 調整後EBITDA | ― | △22,491 |
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
±その他の調整項目
セグメント利益は302,981百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。
調整後EBITDA(セグメント利益から投資の未実現評価損益およびその他の調整項目を差し引いて算出)は、22,491百万円のマイナスとなりました。その他の調整項目は、営業費用に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。
資金の状況
2018年3月31日現在
(単位:十億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||||
| 出資コミットメント | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 91.7 | (注23) | 28.1 | (注24) | 63.6 | (注23) |
| デルタ・ファンド | 6.0 | (注23) | 4.4 | 1.6 | (注23) | |
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計(注25) | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 21.2 | 6.4 | 14.8 | |||
| デルタ・ファンド | 5.1 | 3.7 | (注26) | 1.4 | ||
| コミットメント残額 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 70.5 | 21.7 | 48.8 | |||
| デルタ・ファンド | 0.9 | (注26) | 0.7 | 0.2 | (注27) | |
(注23)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注24)Arm Limited株式を活用した支払義務履行分(約82億米ドル相当)を含む
(注25)支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注26)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺)を含む
(注27)デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。
投資の状況
当期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の取得価額は合計297億米ドル、公正価値は合計330億米ドルとなりました。当期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。
| ファンド名 | 投資先 | |
| 会社名(アルファベット順) | 事業内容 | |
| ソフトバンク・ ビジョン・ファンド | Arm Limited | 半導体テクノロジー・デザイン |
| Auto1 Group GmbH | 中古車販売プラットフォーム | |
| Brain Corporation | AIを活用した自律走行システム開発 | |
| Fanatics Holdings, Inc. | スポーツ関連商品イーコマース | |
| Flipkart Private Limited | イーコマース | |
| Guardant Health, Inc. | ゲノム解析によるがん診断事業 | |
| Health Konnect Medical and Health Technology Management Company Limited (Ping An Medical and Healthcare) | 医療機関向け保険手続きプラットフォーム | |
| Improbable Worlds Limited | VR/AR開発ツール | |
| Katerra Inc. | 建築設計テクノロジープラットフォーム | |
| MapBox Inc. | 地理情報プラットフォーム | |
| Nauto, Inc. | AIによる安全運転支援サービス | |
| NVIDIA Corporation | 半導体GPU開発 | |
| One97 Communications Limited (PayTM) | オンライン決済サービス | |
| Oravel Stays Private Limited (OYO Rooms) | ホテル予約サイト | |
| OSIsoft LLC | 産業用 IoT ソリューション | |
| Ping An Healthcare and Technology Company Limited | オンライン医療ポータル | |
| Plenty United Inc. | 屋内野菜工場 | |
| Roivant Sciences Ltd. | AIを活用した医薬品開発 | |
| Slack Technologies, Inc. | ビジネスチャットツール | |
| Urban Compass, Inc. (Compass) | 不動産ビッグデータプラットフォーム | |
| Vir Biotechnology, Inc. | AIを活用した感染症用医薬品開発 | |
| Wag Labs, Inc | 散歩代行マッチングプラットフォーム | |
| WeWork Companies Inc. (および関係会社3社) | コワーキングスペースサービス | |
| Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd | インターネット専業保険 | |
| デルタ・ファンド | Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi) | ライドシェアサービス |
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが行った投資の当期末における公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。
当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります(以下このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます)。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なおブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資の取得価額は合計298億米ドル、公正価値は合計331億米ドルとなりました。
(2)財政状態
(注)28 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
(注)29 関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 24,634,212 | 31,180,466 | 6,546,254 | 26.6% |
| 負債合計 | 20,164,482 | 24,907,444 | 4,742,962 | 23.5% |
| 資本合計 | 4,469,730 | 6,273,022 | 1,803,292 | 40.3% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 112.19円 | 106.24円 | △5.95円 | △5.3% |
| 1ポンド | 140.08円 | 148.84円 | 8.76円 | 6.3% |
(a) 流動資産
| (単位:百万円) | |||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,183,102 | 3,334,650 | 1,151,548 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,121,619 | 2,314,353 | 192,734 |
| その他の金融資産 | 794,689 | 519,444 | △275,245 |
| 棚卸資産 | 341,344 | 362,041 | 20,697 |
| その他の流動資産 | 283,221 | 344,374 | 61,153 |
| 流動資産合計 | 5,723,975 | 6,874,862 | 1,150,887 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 現金及び現金同等物 | 詳細は「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。 |
| その他の金融資産 | スプリントにおいて、短期運用目的のコマーシャル・ペーパーと定期預金の残高が減少しました。 |
(b) 非流動資産
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | ||
| 有形固定資産 | 3,977,254 | 3,856,847 | △120,407 | |
| のれん | 4,175,464 | 4,302,553 | 127,089 | |
| (うち)アーム | 2,691,818 | 2,860,738 | 168,920 | |
| 無形資産 | 6,946,639 | 6,784,550 | △162,089 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,670,799 | 2,328,617 | 657,818 | |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | ― | 2,827,784 | 2,827,784 | |
| 投資有価証券 | 1,106,409 | 2,660,115 | 1,553,706 | |
| その他の金融資産 | 445,858 | 676,392 | 230,534 | |
| 繰延税金資産 | 404,994 | 647,514 | 242,520 | |
| その他の非流動資産 | 182,820 | 221,232 | 38,412 | |
| 非流動資産合計 | 18,910,237 | 24,305,604 | 5,395,367 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有形固定資産 | ソフトバンク㈱において通信設備の償却が進みました。 |
| のれん | 対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。一方、ブライトスターに係るのれんを減損しました。 |
| 無形資産 | 対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、FCCライセンスなどが減少しました。一方、フォートレスの連結によりマネジメント契約115,333百万円を計上しました。 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 持分法投資利益の計上のほか、対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドがWeWork Companies Inc.やFlipkartなどへ、デルタ・ファンドがDiDiへ投資を行いました。また、NVIDIA株式の当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。 |
| 投資有価証券 | NVIDIA株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たにUberとDidiへ129億米ドル(1,378,831百万円)の投資を行いました。なお、これらの投資についてはソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です(注30)。 |
| 繰延税金資産 | アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。 |
(注)30 関係規制当局などからの承認を条件とする
(c) 流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 2,694,093 | 3,217,405 | 523,312 | |||
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,139,734 | 1,485,852 | 346,118 | |||
| 短期借入金 | 505,802 | 771,275 | 265,473 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 433,983 | 214,747 | △219,236 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 119,947 | 399,830 | 279,883 | |||
| その他 | 80,002 | 100,000 | 19,998 | |||
| スプリント | 536,897 | 364,245 | △172,652 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,178 | 164,466 | △142,712 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 219,365 | 190,396 | △28,969 | |||
| その他 | 10,354 | 9,383 | △971 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンド | ― | 397,095 | 397,095 | |||
| 短期借入金 | ― | 83,952 | 83,952 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 313,143 | 313,143 | |||
| その他 | 1,017,462 | 970,213 | △47,249 | |||
| 短期借入金 | 161,862 | 102,346 | △59,516 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,349 | 401,349 | 14,000 | |||
| リース債務 | 431,522 | 450,611 | 19,089 | |||
| その他 | 36,729 | 15,907 | △20,822 | |||
| 銀行業の預金 | ― | 684,091 | 684,091 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | ― | 40,713 | 40,713 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,607,453 | 1,816,010 | 208,557 | |||
| その他の金融負債 | 13,701 | 97,887 | 84,186 | |||
| 未払法人所得税 | 256,218 | 147,979 | △108,239 | |||
| 引当金 | 56,362 | 65,709 | 9,347 | |||
| その他の流動負債 | 599,096 | 658,961 | 59,865 | |||
| 流動負債合計 | 5,226,923 | 6,728,755 | 1,501,832 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: コミットメントラインを利用した借入れなどにより短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより1年内償還予定の社債が増加しました。一方、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れに伴い、1年内返済予定の長期借入金が減少しました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド: 投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。 | |
| スプリント: ネットワーク機器を活用した借入れの返済などにより、1年内返済予定の長期借入金が減少しました。 | |
| 銀行業の預金 | ヤフー㈱が、持分法適用関連会社であった㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより、新たに計上しました。 |
| 未払法人所得税 | Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を納税しました。 |
(d) 非流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 12,164,277 | 13,824,783 | 1,660,506 | |||
| ソフトバンクグループ㈱(注31) | 6,378,194 | 7,732,330 | 1,354,136 | |||
| 長期借入金(注31) | 2,133,705 | 3,215,459 | 1,081,754 | |||
| 社債 | 4,244,488 | 4,516,871 | 272,383 | |||
| その他 | 1 | ― | △1 | |||
| スプリント | 4,024,390 | 3,979,705 | △44,685 | |||
| 長期借入金 | 1,044,116 | 1,346,576 | 302,460 | |||
| 社債 | 2,954,300 | 2,612,178 | △342,122 | |||
| その他 | 25,974 | 20,951 | △5,023 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンド | ― | 101,312 | 101,312 | |||
| 長期借入金 | ― | 101,312 | 101,312 | |||
| その他 | 1,761,693 | 2,011,436 | 249,743 | |||
| 長期借入金 | 199,804 | 458,244 | 258,440 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | 715,448 | 688,332 | △27,116 | |||
| リース債務 | 787,124 | 751,801 | △35,323 | |||
| その他 | 59,317 | 113,059 | 53,742 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | ― | 1,803,966 | 1,803,966 | |||
| デリバティブ金融負債 | 254,146 | 865,402 | 611,256 | |||
| その他の金融負債 | 33,083 | 62,372 | 29,289 | |||
| 確定給付負債 | 108,172 | 100,486 | △7,686 | |||
| 引当金 | 138,730 | 132,139 | △6,591 | |||
| 繰延税金負債 | 1,941,380 | 1,085,626 | △855,754 | |||
| その他の非流動負債 | 297,771 | 303,915 | 6,144 | |||
| 非流動負債合計 | 14,937,559 | 18,178,689 | 3,241,130 | |||
(注)31 当社100%子会社による、アリババ株を活用した借入れを含む
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: ・スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れと、100%子会社によるアリババ株式を活用した80億米ドル(8,423億円)の借入れ(注32)により、長期借入金が増加しました。 |
| ・償還期限が1年内となった普通社債を流動負債に振り替えた一方、2017年9月に外貨建普通社債33.5億米ドルおよび22.5億ユーロ(合計6,658億円)を発行したことにより、社債が増加しました。 | |
| ・2015年外債の社債権者に対し、新規に発行する社債(交換債券)との交換を希望する社債権者に対して、2018年4月3日に交換債券への交換を行いました。IFRS上は、同年3月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しています。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド: 投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。 | |
| スプリント: 周波数帯を活用した借入れにより、長期借入金が増加した一方、一部社債の期限前償還および償還期限が1年内となった社債の流動負債への振替えに伴い、社債が減少しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に帰属する持分を計上しました。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| デリバティブ金融負債 | アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が570,191百万円増加しました。 |
| (注)アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 20.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。 | |
| 繰延税金負債 | 米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を776,945百万円取り崩しました。 |
| (注)詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.法人所得税」をご参照ください。 |
(注)32 ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(e) 資本
| (単位:百万円) | |||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,586,352 | 5,184,176 | 1,597,824 |
| 非支配持分 | 883,378 | 1,088,846 | 205,468 |
| 資本合計 | 4,469,730 | 6,273,022 | 1,803,292 |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 14.6% | 16.6% | 2.0ポイント |
親会社の所有者に帰属する持分
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 245,706 | 256,768 | 11,062 | |
| その他の資本性金融商品 | ― | 496,876 | 496,876 | |
| 利益剰余金 | 2,958,355 | 3,940,259 | 981,904 | |
| 自己株式 | △67,727 | △66,458 | 1,269 | |
| その他の包括利益累計額 | 211,246 | 317,959 | 106,713 | |
| 売却可能金融資産 | 11,983 | 63,700 | 51,717 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △44,877 | △55,286 | △10,409 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 244,140 | 309,545 | 65,405 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,586,352 | 5,184,176 | 1,597,824 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| その他の資本性金融商品 | ソフトバンクグループ㈱が2017年7月に米ドル建永久劣後特約付社債(以下「ハイブリッド社債」)を発行したことに伴い計上しました。ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。 |
| 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益1,038,977百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。 |
| その他の包括利益累計額 | 対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントなどに係る在外営業活動体の為替換算差額が減少した一方で、対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。 |
(3)キャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,728 | 1,088,623 | △412,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,213,597 | △4,484,822 | △271,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,380,746 | 4,626,421 | 2,245,675 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から412,105百万円減少しました。主に、前期にグループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことと、前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当期に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前期から128,219百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △1,064,835百万円 | スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △1,735,694百万円 | 当社が取得した投資に係る支出です。このうち、UberとDiDiへの投資は129億米ドル(1,378,831百万円)でした。これらの投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに紹介予定(注33)です。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 △2,263,260百万円 | ファンドが取得した、または当社からの移管が決定した投資に係る支出です。ソフトバンク・ビジョン・ファンドはWeWork Companies Inc.、Flipkart Private Limitedなどに、デルタ・ファンドはDiDiに投資を行いました。 |
| 子会社の支配獲得による収支 61,965百万円 | ㈱ジャパンネット銀行の子会社化にあたり、子会社の支配獲得による収入337,224百万円を計上しました。非資金取引であったものの、同社が支配獲得時点で保有していた現金及び現金同等物337,224百万円を認識したためです。一方、フォートレスの買収などにより、275,259百万円を支払いました。 |
(注)33 関係規制当局などからの承認を条件とする
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 有利子負債の収入 8,547,346百万円 | ||
| 借入れによる収入 7,176,036百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ 4,761,200百万円 | スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的として、2兆7,340億円を借入れました。また、100%子会社が、保有するアリババ株式を活用して80億米ドル(8,536億円)の借入れ(注34)を行いました。 | |
| その他 | ・スプリントが周波数帯の活用や債権流動化により、774,713百万円を借入れました。 | |
| ・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化により524,346百万円を借入れました。 | ||
| 社債発行による収入 899,079百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ 665,804百万円 | 外貨建普通社債33.5億米ドルおよび22.5億ユーロを発行しました。 | |
| その他 | スプリントが普通社債15億米ドル(163,275百万円)を発行しました。 | |
| 有利子負債の支出 △6,003,188百万円 | ||
| 借入金の返済による支出 △4,988,513百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ △3,598,900百万円 | スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスとして、既存借入金の繰上返済を行いました。 | |
| その他 | ・スプリントが借入金559,992百万円を返済しました。 | |
| ・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金462,996百万円を返済しました。 | ||
| 社債の償還による支出 △474,975百万円 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ △120,000百万円 | 社債を満期償還しました。 | |
| その他 | スプリントが社債354,825百万円を償還(期限前償還含む)しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入 1,967,191百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額 △187,061百万円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資計画の変更等により外部投資家からのキャピタル・コールに基づく資金拠出額の一部を返還したほか、固定分配を行いました。 | |
| その他の資本性金融商品の発行による収入 496,876百万円 | ソフトバンクグループ㈱がハイブリッド社債計45億米ドルを発行しました。ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。 | |
(注)34 ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から移行し、より純粋持株会社としての機能を強めるとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの参画を通じ戦略的投資を引き続き行っていきます。同ファンドへの出資コミットメントの履行のための資金調達は、保有有価証券の活用ならびに売却などにより行う予定です。なお、ソフトバンクグループ㈱は、同ファンドへの出資コミットメント281億米ドルのうち約82億米ドル相当について、Arm Limited株式を活用して支払義務を履行します。
当期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは297億米ドルの投資を行いました。なお、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当期の支払義務64億米ドルについてArm Limited株式を活用して履行しました。このほか、当社はUberおよびDiDiへ合計129億米ドルの投資を行いました。これらの投資についてはソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です。
これらの資金需要に対応するため、当社は、アリババ株式を活用して80億米ドルを借入れたほか、ハイブリッド社債の発行により45億米ドルを調達しました。また、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした資金調達を行い、2兆7,340億円を借入れ2兆6,913億円を返済すると共に、借入期間の長期化を実現しました。
(4)生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(1)経営成績、b.セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(5)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a.のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が235,552百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が316,256百万円増加しています。
b.その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が484,142百万円減少し、資本合計が477,849百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
