半期報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
(注2)このうち当中間会計期間に90.2億米ドルを受領しました。
(注3)①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の一部売却3.6億米ドルの合計です。このうち、当中間会計期間に23.2億米ドルを受領しました。
<2025年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資>ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと(以下「本追加出資」)について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドルです。
本追加出資のうち、ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第1四半期に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF2が出資しました。ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミットされています。
セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF2から出資を行うことを2025年9月に決定しました。これに伴い、OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管しました。さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF2を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。
また、2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となります。
本追加出資の概要(本半期報告書提出日現在)
(注4)OpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)が完了した後の投資対象
OpenAIへの出資の詳細(2025年9月30日現在)
◆ 投資額および累計投資利益 (単位:十億米ドル)
◆ 連結財政状態計算書への影響
◆ 連結損益計算書への影響
<アーム株式のグループ内取引の対価支払い>2023年9月のアームの新規株式公開に先立つ同年8月、当社100%子会社はSVF1が保有していたアームの普通株式(発行済株式総数の24.99%相当)を161億米ドル(以下「本取引対価」)で取得しました。本取引対価は4分割で、同年8月の取引完了時に第1回目の41億米ドルを、2024年8月に第2回目の41億米ドルを、2025年2月に第3回目の41億米ドルを、2025年8月に第4回目の38億米ドルをそれぞれ支払いました。これをもって全ての支払いが完了しました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
<ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約>グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社(以下「ロボHD」)を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年1月23日の取締役会で決議しました。前期第4四半期においては、当社から10銘柄(注5)を現物出資または売却により、SVF2から6銘柄(注6)を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF2から現金を拠出しました。当第1四半期において、当社からソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAなど3銘柄を現物出資または売却により、SVF2からAutoStore Holdings Ltd.を現物出資によりロボHDに移管し、集約を完了しました。この結果、ロボHDの持分は、当社が58.7%、SVF2が41.3%となりました。当社およびSVF2からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用しました。移管日の公正価値は、独立した外部機関による評価査定に基づくものです。当中間期末現在のロボHD全体の公正価値は79.2億米ドルです。
なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。
(注5)Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など
(注6)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など
ソフトバンクグループ㈱は、米国の100%子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC(以下「Ampere」)の全持分を総額65億米ドルで取得すること(以下、本項目において「本買収」)について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年3月19日付で最終的な契約を締結しました。
本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されており、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)による承認もすでに得られていますが、米国における競争法上の承認、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足(または放棄)が条件となります。
当社は、本買収が2025年末までに完了するものと見込んでいます。本買収の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100%子会社となります。
ソフトバンクグループ㈱は、エレクトリフィケーション(注7)とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd(以下「ABB」)のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること(以下、本項目において「本買収」)について、2025年10月8日付でABBと最終的な契約を締結しました。
本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。
ABBは同社のロボティクス事業をカーブアウトして持株会社を新設し、ソフトバンクグループ㈱が子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから取得することを予定しており、本買収の結果、同持株会社はソフトバンクグループ㈱の子会社となります。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 23.重要な後発事象(1)ABB Ltdのロボティクス事業の買収」をご参照ください。
(注7)輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称
為替換算レート
a.連結経営成績の状況
以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)アーム事業」をご参照ください。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は363,998百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式に係る投資損失404,612百万円、アリババ株式に係る投資損失166,640百万円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式に係る投資利益354,406百万円(注1)、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intel Corporation(以下「Intel」)への出資に係る投資利益135,315百万円(注2)をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
(注1)ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。
(注2)Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資利益は3,415,482百万円となりました。その内訳は、SVF1で1,359,069百万円の利益、SVF2で1,922,448百万円の利益、LatAmファンドで89,185百万円の利益、その他で44,780百万円の利益です。
SVF1の投資利益は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価利益1,295,026百万円(純額)を計上したことによるものです。Coupang, Inc.(以下「Coupang」)やDiDi Global Inc.(以下「DiDi」)などの公開投資先の株価が上昇したほか、主に公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映して未公開投資先の公正価値も増加しました。
SVF2の投資利益は、主に当中間期末に保有するOpenAIの出資持分に係る未実現評価利益980,510百万円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益911,327百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Cの結果、投資損益合計は3,926,665百万円の利益となりました。
D 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比73,509百万円増の1,093,431百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比54,266百万円増の320,211百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。
E 財務費用
ソフトバンクグループ㈱1の支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年2月にコミットメントライン使用による借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。
F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。
なお、当第1四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。
G SVFにおける外部投資家持分の増減額
SVFにおける外部投資家持分の増加額は618,693百万円となりました。これは主に、SVF1において投資利益1,369,947百万円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額593,416百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額21,794百万円を計上したことも寄与しました。
主にA～Gの結果、税引前利益は前年同期比2,225,239百万円増加の3,686,382百万円の利益となりました。
H 法人所得税
法人所得税は366,028百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,918,747百万円増加の2,924,066百万円の利益となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
(a)持株会社投資事業
(注1)ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。
(注2)Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、TモバイルやIntelなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社に係る投資利益(債券投資による受取利息を含む)は2,297億円(活動開始来の累計投資損失:7,358億円)(注3)、当中間期末における投資残高は1兆3,163億円(うち、社債:8,164億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
(注3)累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。
<業績全般>
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
A 持株会社投資事業からの投資利益:363,998百万円
・資産運用子会社からの投資の実現損失36,892百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益248,948百万円をそれぞれ計上しました。これはSB NorthstarによるNVIDIAをはじめとする上場株式等への投資の結果です。
・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)423,663百万円を計上しました。
・保有するTモバイル株式の一部、40.2百万株を売却しました。この結果、投資の実現利益465,023百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)710,749百万円、為替換算影響額19,024百万円の利益を計上しました。
・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益439,575百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)483,676百万円、為替換算影響額16,445百万円の利益を計上しました。
・投資の未実現評価損失1,505,592百万円を計上しました。このうち当期計上額は64,042百万円の利益でした。これは主に、当中間期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価損失179,138百万円を計上した一方、NVIDIA株式に係る未実現評価利益222,510百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益446,896百万円を計上しました。これは主にOpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ関連利益160,326百万円をそれぞれ計上したことによるものです。なお、Intelへの出資は、2025年9月に完了しました。
B 財務費用:296,333百万円(前年同期比25,925百万円増加)
・ソフトバンクグループ㈱1のグループ外への支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年2月にコミットメントライン使用による借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。
・2023年8月に行ったSVF1からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価12,958百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。
(参考情報)資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響
(注1)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(注2)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
当事業における主な有利子負債およびリース負債
(注)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
(注2)売却額等+保有投資の公正価値。以下同じです。
(注3)当第2四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。なお、投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいており、当第2四半期中に公開/未公開の区分が変更になった投資先については、当第1四半期末の状態を当中間期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末または中間期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
(注4)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注5)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第1四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第1四半期(4～6月)の損益計上額と、当期7～9月損益計上額との合計は、当期4～9月の累計損益計上額と一致しない場合があります。
(注6)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2025年9月30日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)2025年10月22日の取締役会でSVF2へ最大340億米ドルの追加コミットメントを行うことを決議しました。これにより、当社からの出資コミットメントは992億米ドル、出資コミットメント総額は1,018億米ドルとなる予定です。
(注3)SVF2およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 20.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
(注1)SVFによる当社子会社(主にPayPay㈱)への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
(注)投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。SVF2からの投資は2025年4月のOpenAI Globalへの追加出資(85億米ドル)を含みます。また、SVF2による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます。なお、OpenAIフォワード契約をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。
セグメント利益
A SVF事業からの投資利益:3,536,168百万円
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:△618,693百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2025年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(参考)
①エグジットした投資
②エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注5)
③デリバティブ
④投資先からの利息および配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.(既存投資先)の株式交換が含まれます。なお、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注3)既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した2銘柄(Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited(Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48%を保有する中間持株会社))およびReef Global Inc.から受領した2銘柄(REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC)が含まれます。
(注4)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。
(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。
(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDiおよびGetaround, Inc.への投資を含みます。
(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(参考)
①エグジットした投資
②エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注6)
③デリバティブ
④投資先からの利息および配当金
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、AutoStore Holdings Ltd.、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの7銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該7銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100%子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF2の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。
(注3)SVF2が保有していたWeWork Inc.の債券(計4銘柄)および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork Inc.株式(1銘柄)を投資銘柄数から控除しています。
(注4)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.、Bacasable Global LimitedとAnimoca Brands Corporation Limited、Alto Pharmacy Holdings, Inc.とPaulus Holdings Limitedの株式交換が含まれます。
(注5)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。
(注6)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。
LatAmファンド
当中間期末現在、LatAmファンドは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは71億米ドルとなり、活動開始来累計損失は5億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資利益6億米ドルを計上しました。
資金の状況
2025年9月30日現在
SVF1
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注1)当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の171億米ドルのうち、45億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF2
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2025年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
(注)当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当中間期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
<業績全般>セグメント利益は、前年同期比52,001百万円(9.6%)増加の591,893百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことによるものです。
主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加したことによるものです。メディア・EC事業が増益となったのは、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上(上表「その他の損益」に計上)した反動があった一方で、主にコマース売上が増加したことや、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定による利益を計上(上表「その他の損益」に計上)したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。
なお、前年同期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションを公正価値で測定したことによるものです。
(d)アーム事業
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は28,463百万円、前年同期は33,997百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
売上高は、前年同期から405百万米ドル(22.7%)増加しました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は、前年同期から224百万米ドル(22.9%)増加し、過去最高となりました。これは主にモバイルおよびクラウド分野において、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約2倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加えて、アームのコンピュート・サブシステム(CSS)をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、より高いロイヤルティー料率が適用されます。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は、前年同期から181百万米ドル(22.6%)増加し、過去最高となりました。複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したことが増収に寄与しました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在のライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から19,824百万円(518.4%)増加し、23,648百万円となりました。これは主に、増収に加え、非中核事業(Artisan foundation IP事業)の売却に伴う一時的な利益を計上したことによるものです。アームは引き続き次世代技術の開発のため研究開発体制を強化しており、株式報酬費用の増加や、技術関連人員の採用拡大に伴い、費用も増加しましたが、上記のプラス影響が上回りました。
なお、アームは前期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。
<技術開発>当中間会計期間、アームは技術開発に関する以下の発表を行いました。
・アームは、自動車向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表(2025年6月)。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。アームの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも1年間短縮可能
・アームは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表(2025年9月)。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするアームの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能
c.財政状態の状況
(注1)「SVFからの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。
(a)資産
主な科目別の増減理由
(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。
(注2)ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比1兆2,678億円増加の4兆9,808億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(注)連結消去後の金額です。
(注1)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。
(注2)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当中間期末残高は合計308,225百万円です。
主な科目別の増減理由
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(注)連結消去後の金額です。
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。
(注3)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
前期末からの主な会社別の増減理由
(c)資本
主な科目別の増減理由
(2)キャッシュ・フローの状況
<重要な非資金取引>当中間会計期間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 19.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(5)重要な非資金取引」をご参照ください。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税480,281百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは119,902百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払296,815百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第1四半期に支払ったことによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が2,876,205百万円、支出が1,457,328百万円、それぞれ含まれています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約中間連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は383,241百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 1.2025年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資 - ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うことについてOpenAIと最終的な契約を締結(外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドル) - ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第1四半期に完了。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資、残りの75億米ドルをSVF2が出資 - ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミット - 2025年9月、セカンドクロージングの出資元をSVF2に決定。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利(フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」)をSVF2に移管 - 2025年12月のセカンドクロージングにおいて、SVF2を通じて225億米ドルの追加出資を行うことを当中間期末以降の2025年10月に決定 <追加出資の概要(本半期報告書提出日現在)>
2. 業績ハイライト ◆ 投資利益3兆9,267億円(前年同期の投資利益:2兆6,510億円) - OpenAIへの出資に係る投資利益2兆1,567億円。このうち、出資持分(転換持分権および従業員持分)の公正価値の増加額9,805億円は投資の未実現評価利益として、OpenAIフォワード契約の公正価値の増加額1兆1,762億円は投資に係るデリバティブ関連利益として計上 - 上記の出資持分の公正価値の増加額9,805億円はSVF事業からの投資損益に計上。上記のOpenAIフォワード契約の公正価値の増加額のうち、SVF2への移管合意日までの増加額2,649億円は持株会社投資事業からの投資損益に、移管合意日から期末日までの増加額9,113億円はSVF事業からの投資損益に計上 - 持株会社投資事業からの投資利益3,640億円(上記のOpenAIフォワード契約に係る投資利益2,649億円を含む) - SVF事業からの投資利益3兆4,155億円(OpenAIへの出資に係る投資利益1兆8,918億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない)。SVFの活動開始来累計損益はSVF1で328億米ドルのプラス、SVF2で91億米ドルのマイナス(注1) ※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益3兆6,864億円(前年同期比2兆2,252億円増加) - 販売費及び一般管理費1兆6,169億円(前年同期比1,838億円増加) - 財務費用3,400億円(前年同期比563億円増加) - SVFにおける外部投資家持分の増加額6,187億円:SVF1において投資利益1兆3,699億円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額5,934億円(成果分配型投資家帰属分)を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益2兆9,241億円(前年同期比1兆9,187億円増加) - 法人所得税3,660億円 - 非支配持分に帰属する純利益3,963億円 | |||||||||||||||||||||
| 3.当期の社債リファイナンスに対応する社債発行は完了、大型投資に向けた様々な資金調達を継続 ◆普通社債 - 国内普通社債6,200億円を発行、一方で国内普通社債5,000億円を満期償還 - 米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行、一方で米ドル建普通社債合計9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債合計16.07億ユーロをそれぞれ満期償還 ◆ハイブリッド社債 - 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行。主に、2026年2月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債のリファイナンスに充当予定 - 当中間期末以降の2025年10月に米ドル建ハイブリッド社債20億米ドル、ユーロ建ハイブリッド社債7.50億ユーロをそれぞれ発行 ◆ブリッジローン OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)に際し、85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。このうち10億米ドルは2025年8月に返済済。2025年3月に発表した米国の半導体設計企業であるAmpereの買収対価65億米ドルについてもブリッジローンを組成済(未借入) ◆保有資産の資金化 - Tモバイル株式の一部売却 2025年6月から9月にかけて、Tモバイル株式40.2百万株を91.7億米ドルで売却(注2) - ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および一部株式の売却 ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の一部売却により23.7億米ドルを資金化(注3) - NVIDIA株式の全売却 当中間期末以降の2025年10月、NVIDIA株32.1百万株(資産運用子会社の保有分を含む)を58.3億米ドルで売却 - アーム株式を利用したマージンローン 当中間期末以降の2025年11月、アーム株式を利用したマージンローンについて、借入枠を135億米ドルから200億米ドルへ増額するなどの条件を変更。2025年11月11日現在、このうち115億米ドルは未使用 4.自己株式の取得および消却 - 2024年8月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円(42,033,200株)の自己株式を取得して2025年8月に期間満了 - 当中間期末以降の2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式(42,033,200株)を消却 5.株式分割 当中間期末以降の2025年11月11日、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割することを決定 |
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
(注2)このうち当中間会計期間に90.2億米ドルを受領しました。
(注3)①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の一部売却3.6億米ドルの合計です。このうち、当中間会計期間に23.2億米ドルを受領しました。
<2025年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資>ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと(以下「本追加出資」)について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドルです。
本追加出資のうち、ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第1四半期に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF2が出資しました。ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミットされています。
セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF2から出資を行うことを2025年9月に決定しました。これに伴い、OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管しました。さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF2を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。
また、2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となります。
本追加出資の概要(本半期報告書提出日現在)
| ファーストクロージング (完了) | セカンドクロージング (予定) | |
| バリュエーション(プレマネー) | 2,600億米ドル | |
| 出資額 | 100億米ドル | 300億米ドル |
| シンジケーション | 出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット | |
| 当社出資額 | 75億米ドル | 225億米ドル |
| 出資時期 | 2025年4月 | 2025年12月 |
| 出資先 | OpenAI Global | OpenAI Group PBC(注4) |
| 当社出資元 | SVF2 | |
| 会計処理 | 要約中間連結財政状態計算書: 当中間期末の出資持分(転換持分権)の公正価値を「SVFからの投資(FVTPL)」に計上 要約中間連結損益計算書: 当中間会計期間における出資持分の公正価値の変動額を「SVF事業からの投資損益」に計上 | 要約中間連結財政状態計算書: 当中間期末のOpenAIフォワード契約の公正価値を「デリバティブ金融資産(流動)」に計上 要約中間連結損益計算書: 当中間会計期間におけるOpenAIフォワード契約の公正価値の変動額のうち、移管合意日までの増加額は「持株会社投資事業からの投資損益」に、移管合意日から期末日までの増加額は「SVF事業からの投資損益」に計上 |
(注4)OpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)が完了した後の投資対象
OpenAIへの出資の詳細(2025年9月30日現在)
◆ 投資額および累計投資利益 (単位:十億米ドル)
| 投資種別 | 投資額 | 当中間期末の 公正価値 | 累計投資利益 | ||
| 前期 | 当中間 会計期間 | 累計 | |||
| 出資持分(転換持分権および従業員持分) | 2.2 | 8.6 | 10.8 | 18.5 | 7.7 |
| OpenAIフォワード契約 | - | - | - | 8.0 | 8.0 |
| 合計 | 2.2 | 8.6 | 10.8 | 26.5 | 15.7 |
◆ 連結財政状態計算書への影響
| 投資種別 | 計上科目 | 単位 | 連結財政状態計算書 | |
| 計上額 | ||||
| 前期末 | 当中間期末 | |||
| 出資持分 | SVFからの投資(FVTPL) | 十億米ドル | 3.3 | 18.5 |
| 億円 | 4,904 | 27,515 | ||
| OpenAIフォワード契約 | デリバティブ金融資産(流動) | 十億米ドル | - | 8.0 |
| 億円 | 11,858 | |||
| 合計 | 十億米ドル | 3.3 | 26.5 | |
| 億円 | 4,904 | 39,373 | ||
◆ 連結損益計算書への影響
| 投資種別 | 計上科目 | 単位 | 連結損益計算書 | |
| 計上額 | ||||
| 前期 | 当中間 会計期間 | |||
| 出資持分 | SVF事業からの投資損益 (投資の未実現評価損益) | 十億米ドル | 1.1 | 6.6 |
| 億円 | 1,602 | 9,805 | ||
| OpenAIフォワード契約 | 持株会社投資事業からの投資損益 (投資に係るデリバティブ投資損益) | 十億米ドル | - | 1.8 |
| 億円 | 2,649 | |||
| SVF事業からの投資損益 (投資に係るデリバティブ投資損益) | 十億米ドル | - | 6.2 | |
| 億円 | 9,113 | |||
| 合計 | 十億米ドル | 1.1 | 14.6 | |
| 億円 | 1,602 | 21,567 | ||
<アーム株式のグループ内取引の対価支払い>2023年9月のアームの新規株式公開に先立つ同年8月、当社100%子会社はSVF1が保有していたアームの普通株式(発行済株式総数の24.99%相当)を161億米ドル(以下「本取引対価」)で取得しました。本取引対価は4分割で、同年8月の取引完了時に第1回目の41億米ドルを、2024年8月に第2回目の41億米ドルを、2025年2月に第3回目の41億米ドルを、2025年8月に第4回目の38億米ドルをそれぞれ支払いました。これをもって全ての支払いが完了しました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
| 第1回目 (支払い済) | 第2回目 (支払い済) | 第3回目 (支払い済) | 第4回目 (支払い済) | |
| 支払タイミング | 2023年8月 | 2024年8月 | 2025年2月 | 2025年8月 |
| 支払額 | 41億米ドル | 41億米ドル | 41億米ドル | 38億米ドル |
<ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約>グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社(以下「ロボHD」)を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年1月23日の取締役会で決議しました。前期第4四半期においては、当社から10銘柄(注5)を現物出資または売却により、SVF2から6銘柄(注6)を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF2から現金を拠出しました。当第1四半期において、当社からソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAなど3銘柄を現物出資または売却により、SVF2からAutoStore Holdings Ltd.を現物出資によりロボHDに移管し、集約を完了しました。この結果、ロボHDの持分は、当社が58.7%、SVF2が41.3%となりました。当社およびSVF2からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用しました。移管日の公正価値は、独立した外部機関による評価査定に基づくものです。当中間期末現在のロボHD全体の公正価値は79.2億米ドルです。
なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。
(注5)Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など
(注6)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など
本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されており、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)による承認もすでに得られていますが、米国における競争法上の承認、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足(または放棄)が条件となります。
当社は、本買収が2025年末までに完了するものと見込んでいます。本買収の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100%子会社となります。
本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。
ABBは同社のロボティクス事業をカーブアウトして持株会社を新設し、ソフトバンクグループ㈱が子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから取得することを予定しており、本買収の結果、同持株会社はソフトバンクグループ㈱の子会社となります。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 23.重要な後発事象(1)ABB Ltdのロボティクス事業の買収」をご参照ください。
(注7)輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称
為替換算レート
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||||||
| 1米ドル | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| 期中平均レート | 156.53円 | 150.26円 | 151.32円 | 152.95円 | 145.19円 | 147.50円 | |
| 期末日レート | 149.52円 | 148.88円 | |||||
a.連結経営成績の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 3,469,922 | 3,736,843 | 266,921 | 7.7% | A |
| 売上総利益 | 1,851,144 | 1,960,233 | 109,089 | 5.9% | |
| 投資損益 | |||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 2,116,759 | 363,998 | △1,752,761 | △82.8% | B |
| SVF事業からの投資損益 | 599,778 | 3,415,482 | 2,815,704 | 469.5% | C |
| その他の投資損益 | △65,511 | 147,185 | 212,696 | - | |
| 投資損益合計 | 2,651,026 | 3,926,665 | 1,275,639 | 48.1% | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,433,070 | △1,616,855 | △183,785 | 12.8% | D |
| 財務費用 | △283,710 | △340,018 | △56,308 | 19.8% | E |
| 為替差損益 | 289,044 | 21,164 | △267,880 | △92.7% | |
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △1,477,966 | 208,125 | 1,686,091 | - | F |
| SVFにおける外部投資家持分の増減額 | △421,217 | △618,693 | △197,476 | 46.9% | G |
| その他の損益 | 285,892 | 145,761 | △140,131 | △49.0% | |
| 税引前利益 | 1,461,143 | 3,686,382 | 2,225,239 | 152.3% | |
| 法人所得税 | △223,777 | △366,028 | △142,251 | 63.6% | H |
| 純利益 | 1,237,366 | 3,320,354 | 2,082,988 | 168.3% | |
| 非支配持分に帰属する利益 | 232,047 | 396,288 | 164,241 | 70.8% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,005,319 | 2,924,066 | 1,918,747 | 190.9% | |
| 包括利益合計 | △61,842 | 3,239,811 | 3,301,653 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | △281,127 | 2,826,864 | 3,107,991 | - | |
以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)アーム事業」をご参照ください。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は363,998百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式に係る投資損失404,612百万円、アリババ株式に係る投資損失166,640百万円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式に係る投資利益354,406百万円(注1)、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intel Corporation(以下「Intel」)への出資に係る投資利益135,315百万円(注2)をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
(注1)ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。
(注2)Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資利益は3,415,482百万円となりました。その内訳は、SVF1で1,359,069百万円の利益、SVF2で1,922,448百万円の利益、LatAmファンドで89,185百万円の利益、その他で44,780百万円の利益です。
SVF1の投資利益は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価利益1,295,026百万円(純額)を計上したことによるものです。Coupang, Inc.(以下「Coupang」)やDiDi Global Inc.(以下「DiDi」)などの公開投資先の株価が上昇したほか、主に公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映して未公開投資先の公正価値も増加しました。
SVF2の投資利益は、主に当中間期末に保有するOpenAIの出資持分に係る未実現評価利益980,510百万円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益911,327百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB～Cの結果、投資損益合計は3,926,665百万円の利益となりました。
D 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比73,509百万円増の1,093,431百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比54,266百万円増の320,211百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。
E 財務費用
ソフトバンクグループ㈱1の支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年2月にコミットメントライン使用による借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。
F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。
なお、当第1四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。
G SVFにおける外部投資家持分の増減額
SVFにおける外部投資家持分の増加額は618,693百万円となりました。これは主に、SVF1において投資利益1,369,947百万円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額593,416百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額21,794百万円を計上したことも寄与しました。
主にA～Gの結果、税引前利益は前年同期比2,225,239百万円増加の3,686,382百万円の利益となりました。
H 法人所得税
法人所得税は366,028百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。
主にA～Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,918,747百万円増加の2,924,066百万円の利益となりました。
b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 持株会社投資事業 | ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC | |
| ソフトバンク事業 | ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供 | ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱ | |
| アーム事業 | ・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | Arm Holdings plc | |
| その他 | ・太陽光発電所の建設および運営 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(a)持株会社投資事業
| 1.Tモバイル株式に係る投資損失4,046億円、アリババ株式に係る投資損失1,666億円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA株式に係る投資利益3,544億円(注1)、Intelへの出資に係る投資利益1,353億円(注2)、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益2,649億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は3,640億円に 2.デリバティブ関連利益(投資損益を除く)2,079億円を計上した一方、財務費用2,963億円などを計上した結果、セグメント利益は3,544億円に |
(注1)ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。
(注2)Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。
<事業概要>当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、TモバイルやIntelなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社に係る投資利益(債券投資による受取利息を含む)は2,297億円(活動開始来の累計投資損失:7,358億円)(注3)、当中間期末における投資残高は1兆3,163億円(うち、社債:8,164億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
(注3)累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。
<業績全般>
| (単位:百万円) | |||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | ||||
| 持株会社投資事業からの投資損益 | 2,116,759 | 363,998 | △1,752,761 | △82.8% | A | ||
| 資産運用子会社からの投資の実現損益 | 355 | △36,892 | △37,247 | - | |||
| 資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 | 7,965 | 248,948 | 240,983 | - | |||
| 投資の実現損益(注1) | △29,617 | 1,119,243 | 1,148,860 | - | |||
| 投資の未実現評価損益 | 2,113,078 | △1,505,592 | △3,618,670 | - | |||
| 当期計上額 | 1,954,299 | 64,042 | △1,890,257 | △96.7% | |||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | 158,779 | △1,569,634 | △1,728,413 | - | |||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | △8,453 | 446,896 | 455,349 | - | |||
| 為替換算影響額(注2) | △11,066 | 47,782 | 58,848 | - | |||
| その他 | 44,497 | 43,613 | △884 | △2.0% | |||
| 販売費及び一般管理費 | △60,806 | △47,627 | 13,179 | △21.7% | |||
| 財務費用 | △270,408 | △296,333 | △25,925 | 9.6% | B | ||
| 為替差損益 | 289,539 | 8,625 | △280,914 | △97.0% | |||
| デリバティブ関連損益(投資損益を除く) | △1,472,334 | 207,918 | 1,680,252 | - | |||
| その他の損益 | 61,616 | 117,828 | 56,212 | 91.2% | |||
| セグメント利益(税引前利益) | 664,366 | 354,409 | △309,957 | △46.7% | |||
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
A 持株会社投資事業からの投資利益:363,998百万円
・資産運用子会社からの投資の実現損失36,892百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益248,948百万円をそれぞれ計上しました。これはSB NorthstarによるNVIDIAをはじめとする上場株式等への投資の結果です。
・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)423,663百万円を計上しました。
・保有するTモバイル株式の一部、40.2百万株を売却しました。この結果、投資の実現利益465,023百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)710,749百万円、為替換算影響額19,024百万円の利益を計上しました。
・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益439,575百万円、投資の未実現評価損失(過年度計上額のうち実現損益への振替額)483,676百万円、為替換算影響額16,445百万円の利益を計上しました。
・投資の未実現評価損失1,505,592百万円を計上しました。このうち当期計上額は64,042百万円の利益でした。これは主に、当中間期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価損失179,138百万円を計上した一方、NVIDIA株式に係る未実現評価利益222,510百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益446,896百万円を計上しました。これは主にOpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ関連利益160,326百万円をそれぞれ計上したことによるものです。なお、Intelへの出資は、2025年9月に完了しました。
B 財務費用:296,333百万円(前年同期比25,925百万円増加)
・ソフトバンクグループ㈱1のグループ外への支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年2月にコミットメントライン使用による借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。
・2023年8月に行ったSVF1からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価12,958百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。
(参考情報)資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響
| (単位:百万円) | |||
| 2025年9月30日 | |||
| 現金及び現金同等物 | 19,079 | ||
| 資産運用子会社からの投資 | 1,315,151 | ||
| うち、社債 | 816,444 | ||
| 資産運用子会社における担保差入有価証券 | 1,105 | ||
| 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | 62 | ||
| その他 | 10,820 | ||
| 資産合計 | 1,346,217 | ||
| 有利子負債 | 0 | ||
| その他の金融負債 | 2,150 | ||
| その他 | 1,932 | ||
| 負債合計 | 4,082 | ||
| Delaware子会社からの出資(注1) | 1,971,699 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 | 39,786 | ||
| ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 (ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) | 1,912,020 | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A | |
| 利益剰余金 | △785,497 | B | |
| 為替換算差額 | 155,933 | ||
| 純資産 | 1,342,135 | C | |
(注1)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
| (単位:百万円) | ||
| 孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 | 19,893 | A |
| 非支配持分損益(累計)(注2) | △261,740 | |
| 為替換算差額 | 59,628 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △182,219 | D |
(注2)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
| (単位:百万円) | ||
| ソフトバンクグループ㈱の持分 | 1,524,354 | |
| 非支配持分(孫 正義の持分) | △182,219 | D |
| 純資産 | 1,342,135 | C |
当事業における主な有利子負債およびリース負債
| 借入者 | 種別 | 当中間期末 要約中間連結 財政状態計算書残高 |
| ソフトバンクグループ㈱ | 借入金 | 3兆762億円 |
| 社債 | 7兆2,530億円 | |
| リース負債 | 72億円 | |
| コマーシャル・ペーパー | 1,905億円 | |
| 資金調達を行う100%子会社 | アーム株式を利用した借入(マージンローン) | 1兆2,562億円 |
| ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン) | 7,970億円 |
(注)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
| 1.活動開始来累計損益はSVF1で328億米ドルのプラス、SVF2で91億米ドルのマイナス(注1) SVF1:投資額895億米ドルに対しリターン(注2)1,223億米ドル、活動開始来累計利益は328億米ドル ・当中間会計期間の投資利益は93億米ドル(1兆3,699億円) ・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第1四半期末比12.9%増加(注3) - 公開投資先(注4):当第1四半期末比14.3%増加。DiDiやCoupangなどの株価が上昇 - 未公開投資先(注4):当第1四半期末比11.8%増加。公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加 SVF2:投資額737億米ドルに対しリターン646億米ドル、活動開始来累計損失は91億米ドル ・当中間会計期間の投資利益は138億米ドル(2兆322億円):このうち、OpenAIに係る投資利益は合計128億米ドル(1兆8,918億円)。OpenAIの出資持分に係る未実現評価利益66億米ドル(9,805億円)およびOpenAI フォワード契約に係るデリバティブ関連利益62億米ドル(9,113億円)を含む ・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第1四半期末比16.5%増加 - 公開投資先:当第1四半期末比11.2%増加。SymboticやOla Electric Mobilityなどの株価が上昇 - 未公開投資先:当第1四半期末比17.0%増加。直近取引における評価額上昇を反映したOpenAIが牽引役となり公正価値が増加
2.OpenAIに大型投資を行いつつ、資金化を継続 - 当中間会計期間にSVF2でOpenAIへの追加出資を中心に合計112.2億米ドルを投資2 - 当中間会計期間にSVF1およびSVF2でXtalPi Holdingsを含む13銘柄の全株式(SVF2からロボHDへ移管した投資1銘柄を含む)および複数の銘柄の一部株式などを合計48.3億米ドルで売却2 (2025年4月にSVF2からOpenAI Globalへ85億米ドルの追加出資を行い、そのうち10億米ドルが外部投資家からシンジケーションされました。85億米ドルの追加出資はSVF2の投資額に、10億米ドルのシンジケーションはSVF2の売却額にそれぞれ含まれています。) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
(注2)売却額等+保有投資の公正価値。以下同じです。
(注3)当第2四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。なお、投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいており、当第2四半期中に公開/未公開の区分が変更になった投資先については、当第1四半期末の状態を当中間期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末または中間期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
(注4)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
(注5)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第1四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第1四半期(4～6月)の損益計上額と、当期7～9月損益計上額との合計は、当期4～9月の累計損益計上額と一致しない場合があります。
(注6)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
<事業概要>当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2025年9月30日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
| SVF1 | SVF2 | LatAmファンド | |
| 主なリミテッド・ パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | SBLA Latin America Fund LLC |
| 出資コミットメント総額 | 986億米ドル | 678億米ドル(注2) | 78億米ドル |
| 当社:331億米ドル(注1) 外部投資家:655億米ドル | 当社:652億米ドル(注2) 外部投資家(MgmtCo): 26億米ドル(注3) | 当社:74億米ドル 外部投資家(MgmtCo): 4億米ドル(注3) | |
| 運営会社 | SBIA(当社英国100%子会社) | SBGA(当社英国100%子会社) | |
| 投資期間 | 2019年9月12日に終了 | 運営会社の裁量により決定 | |
| 存続期間 | 2029年11月20日まで (SBIAに最大2回の1年 延長オプションあり) | 2032年10月4日まで (SBGAに最大2回の1年延長オプションあり) | |
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)2025年10月22日の取締役会でSVF2へ最大340億米ドルの追加コミットメントを行うことを決議しました。これにより、当社からの出資コミットメントは992億米ドル、出資コミットメント総額は1,018億米ドルとなる予定です。
(注3)SVF2およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 20.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |||||
| SVF事業からの投資損益(注1) | 610,388 | 3,536,168 | 2,925,780 | 479.3% | A | |||
| SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 | 639,100 | 3,491,388 | 2,852,288 | 446.3% | ||||
| 投資の実現損益(注2) | △1,298,092 | △211,236 | 1,086,856 | - | ||||
| 投資の未実現評価損益 | 1,672,305 | 2,842,484 | 1,170,179 | 70.0% | ||||
| 当期計上額 | 583,014 | 2,526,256 | 1,943,242 | 333.3% | ||||
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額 (注2) | 1,089,291 | 316,228 | △773,063 | △71.0% | ||||
| 投資先からの利息及び配当金 | 6,937 | 7,219 | 282 | 4.1% | ||||
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 13,418 | 920,379 | 906,961 | - | ||||
| 為替換算影響額 | 244,532 | △67,458 | △311,990 | - | ||||
| その他の投資損益 | △28,712 | 44,780 | 73,492 | - | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △36,065 | △30,602 | 5,463 | △15.1% | ||||
| 財務費用 | △20,671 | △83,771 | △63,100 | 305.3% | ||||
| SVFにおける外部投資家持分の増減額 | △421,217 | △618,693 | △197,476 | 46.9% | B | |||
| その他の損益 | 36,406 | 25,193 | △11,213 | △30.8% | ||||
| セグメント利益(税引前利益) | 168,841 | 2,828,295 | 2,659,454 | - | ||||
(注1)SVFによる当社子会社(主にPayPay㈱)への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
| (単位:十億米ドル) | |||||||
| 期中投資実行額 | 期中売却額3 | ||||||
| 当第1四半期 | 当第2四半期 | 累計 | 当第1四半期 | 当第2四半期 | 累計 | ||
| SVF1 | - | - | - | 1.25 | 1.24 | 2.49 | |
| SVF2 | 10.13 | 1.09 | 11.22 | 2.10 | 0.24 | 2.34 | |
| 合計 | 10.13 | 1.09 | 11.22 | 3.35 | 1.48 | 4.83 | |
(注)投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。SVF2からの投資は2025年4月のOpenAI Globalへの追加出資(85億米ドル)を含みます。また、SVF2による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます。なお、OpenAIフォワード契約をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。
セグメント利益
A SVF事業からの投資利益:3,536,168百万円
| (単位:百万円) | |||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | |
| SVF1からの投資損益 | 896,444 | 1,369,947 | 473,503 |
| SVF2からの投資損益 | △276,475 | 2,032,225 | 2,308,700 |
| LatAmファンドからの投資損益 | 19,211 | 89,185 | 69,974 |
| その他の投資損益等 | △28,792 | 44,811 | 73,603 |
| SVF事業からの投資損益 | 610,388 | 3,536,168 | 2,925,780 |
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:△618,693百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2025年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | 投資損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 102 | 89.5 | 122.3 | 32.8 | 5.8 | 9.3 | |||
(参考)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | ||
| 株式交換による影響(注2) | △4 | △2.0 | △2.0 | - | |
| 現物配当による影響(注3) | △4 | - | - | - | |
| 上記による影響考慮後 | 94 | 87.5 | 120.3 | 32.8 | |
①エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | エグジット 金額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 一部エグジット | - | 6.5 | 11.7 | 5.2 | 1.6 | |||
| 全部エグジット(注4) | 48 | 42.4 | 58.0 | 15.6 | △0.5 | |||
| 合計 | 48 | 48.9 | 69.7 | 20.8 | 0.6 | 1.1 | ||
②エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注5)
| 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計未実現 評価損益 (注7) | 未実現評価損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 公開投資(注6) | 17 | 19.6 | 22.2 | 2.6 | 2.8 | 5.5 | ||
| 未公開投資 | 37 | 21.0 | 27.9 | 6.9 | 2.9 | 3.3 | ||
| 合計 | 54 | 40.6 | 50.1 | 9.5 | 5.7 | 8.8 | ||
③デリバティブ
| デリバ ティブ 原価 | 公正価値 /決済額 | 累計 デリバ ティブ 関連損益 | デリバティブ 関連損益 当期計上額 | |||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 未決済 | - | - | - | - | ||||
| 既決済 | △0.0 | 1.5 | 1.5 | - | ||||
| 合計 | △0.0 | 1.5 | 1.5 | - | - | |||
④投資先からの利息および配当金
| 利息および 配当金 | 累計損益 | 利息および配当金 当期計上額 | ||||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 合計 | 1.0 | 1.0 | - | 0.0 | ||||
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.(既存投資先)の株式交換が含まれます。なお、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。
(注3)既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した2銘柄(Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited(Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48%を保有する中間持株会社))およびReef Global Inc.から受領した2銘柄(REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC)が含まれます。
(注4)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。
(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。
(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDiおよびGetaround, Inc.への投資を含みます。
(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | 投資損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 317 | 73.7 | 64.6 | △9.1 | 13.0 | 13.8 | |||
(参考)
| 累計 投資銘柄数 | 累計 投資額 | 累計 リターン | 累計損益 (注1) | ||
| ロボHDへの移管による影響(注2) | - | △2.4 | △2.4 | - | |
| WeWork Inc.への財務サポートによる影響(注3) | △5 | - | - | - | |
| 株式交換による影響(注4) | △5 | △0.1 | △0.1 | - | |
| 上記による影響考慮後 | 307 | 71.2 | 62.1 | △9.1 | |
①エグジットした投資
| 銘柄数 | 投資額 | エグジット 金額 | 累計 実現損益 (注1) | 実現損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 一部エグジット | - | 2.2 | 1.8 | △0.4 | 0.1 | |||
| 全部エグジット(注5) | 38 | 12.4 | 6.0 | △6.4 | △2.6 | |||
| うち、ロボHDへの移管 | 7 | 4.7 | 2.4 | △2.3 | △2.0 | |||
| 合計 | 38 | 14.6 | 7.8 | △6.8 | △0.1 | △2.5 | ||
②エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注6)
| 銘柄数 | 投資額 | 公正価値 | 累計未実現 評価損益 | 未実現評価損益 当期計上額 | ||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 公開投資 | 18 | 5.2 | 3.8 | △1.4 | 0.4 | 1.0 | ||
| 未公開投資 | 261 | 52.0 | 44.9 | △7.1 | 6.3 | 6.8 | ||
| うち、ロボHDの取得 | 1 | 2.9 | 3.2 | 0.3 | 0.2 | 0.3 | ||
| 合計 | 279 | 57.2 | 48.7 | △8.5 | 6.7 | 7.8 | ||
③デリバティブ
| デリバ ティブ 原価 | 公正価値 /決済額 | 累計 デリバ ティブ 関連損益 | デリバティブ 関連損益 当期計上額 | |||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 未決済 | 1.7 | 7.9 | 6.2 | 6.2 | ||||
| 既決済 | 0.2 | △0.0 | △0.2 | 0.1 | ||||
| 合計 | 1.9 | 7.9 | 6.0 | 6.2 | 6.3 | |||
④投資先からの利息および配当金
| 利息および 配当金 | 累計損益 | 利息および配当金 当期計上額 | ||||||
| 7～9月 | 4～9月 | |||||||
| 合計 | 0.2 | 0.2 | 0.0 | 0.0 | ||||
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、AutoStore Holdings Ltd.、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの7銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該7銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100%子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF2の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。
(注3)SVF2が保有していたWeWork Inc.の債券(計4銘柄)および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork Inc.株式(1銘柄)を投資銘柄数から控除しています。
(注4)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.、Bacasable Global LimitedとAnimoca Brands Corporation Limited、Alto Pharmacy Holdings, Inc.とPaulus Holdings Limitedの株式交換が含まれます。
(注5)株式交換および投資先の組織再編による処分(売却)を含みます。
(注6)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。
LatAmファンド
当中間期末現在、LatAmファンドは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは71億米ドルとなり、活動開始来累計損失は5億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資利益6億米ドルを計上しました。
資金の状況
2025年9月30日現在
SVF1
| (単位:十億米ドル) | ||||
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||
| 出資コミットメント(A) | 98.6 | 33.1 | 65.5 | |
| 拠出額4(B) | 87.2 | 29.9 | 57.3 | |
| 拠出額返還額(再コール不可)(C) | 53.6 | 13.4 | 40.2 | |
| 拠出額残高(注1)(D)=(B)-(C) | 33.6 | 16.5 | 17.1 | |
| コミットメント残額(E)=(A)-(B) | 11.4 | 3.2 | 8.2 | |
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注1)当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の171億米ドルのうち、45億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF2
| (単位:十億米ドル) | |
| 合計 | |
| 出資コミットメント(A) | 67.8 |
| 拠出額(B) | 65.8 |
| コミットメント残額(C)=(A)-(B) | 2.0 |
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2025年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
| 出資コミットメント総額 | 67.8 | |
| 共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 | 12.8 | |
| SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1) | 39.9 | |
| SVF2 LLCへの当社エクイティ出資 | 12.5 | |
| SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資 | 2.6 | |
(注)当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当中間期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
| ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことにより、セグメント利益は前年同期比9.6%増加 |
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,152,377 | 3,400,459 | 248,082 | 7.9% |
| セグメント利益(税引前利益) | 539,892 | 591,893 | 52,001 | 9.6% |
| 減価償却費及び償却費 | △358,023 | △371,763 | △13,740 | 3.8% |
| 投資損益 | △16,843 | △392 | 16,451 | - |
| 財務費用 | △41,124 | △44,308 | △3,184 | 7.7% |
| その他の損益 | 36,074 | 48,277 | 12,203 | 33.8% |
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
<業績全般>セグメント利益は、前年同期比52,001百万円(9.6%)増加の591,893百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことによるものです。
主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加したことによるものです。メディア・EC事業が増益となったのは、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上(上表「その他の損益」に計上)した反動があった一方で、主にコマース売上が増加したことや、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定による利益を計上(上表「その他の損益」に計上)したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。
なお、前年同期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションを公正価値で測定したことによるものです。
(d)アーム事業
| 顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、中間会計期間として過去最高の売上高(米ドルベース)を記録 ◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比22.7%増(円ベースでは同17.0%増) - 米ドルベースのロイヤルティー収入は22.9%増加:主にモバイルおよびクラウド分野において、チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用が拡大 - 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は22.6%増加:主要なテクノロジー企業との間で高額かつ長期のライセンス契約を締結 ◆ 増収に加え、事業売却による一時的な利益の計上が費用の増加を上回り、セグメント利益は大幅増益 |
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 273,807 | 320,325 | 46,518 | 17.0% |
| セグメント利益(税引前利益) | 3,824 | 23,648 | 19,824 | 518.4% |
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は28,463百万円、前年同期は33,997百万円含まれています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
<業績全般>売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
| (単位:百万米ドル) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| ロイヤルティー収入 | 981 | 1,205 | 224 | 22.9% |
| ライセンスおよびその他の収入 | 802 | 983 | 181 | 22.6% |
| 合計 | 1,783 | 2,188 | 405 | 22.7% |
売上高は、前年同期から405百万米ドル(22.7%)増加しました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は、前年同期から224百万米ドル(22.9%)増加し、過去最高となりました。これは主にモバイルおよびクラウド分野において、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約2倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加えて、アームのコンピュート・サブシステム(CSS)をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、より高いロイヤルティー料率が適用されます。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は、前年同期から181百万米ドル(22.6%)増加し、過去最高となりました。複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したことが増収に寄与しました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在のライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から19,824百万円(518.4%)増加し、23,648百万円となりました。これは主に、増収に加え、非中核事業(Artisan foundation IP事業)の売却に伴う一時的な利益を計上したことによるものです。アームは引き続き次世代技術の開発のため研究開発体制を強化しており、株式報酬費用の増加や、技術関連人員の採用拡大に伴い、費用も増加しましたが、上記のプラス影響が上回りました。
なお、アームは前期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。
<技術開発>当中間会計期間、アームは技術開発に関する以下の発表を行いました。
・アームは、自動車向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表(2025年6月)。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。アームの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも1年間短縮可能
・アームは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表(2025年9月)。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするアームの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能
c.財政状態の状況
| 1.投資資産の状況 ◆ OpenAIへの投資
◆ SVFからの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は14兆5,785億円(前期末比3兆1,676億円増加)(注2) - このうち、OpenAI出資持分の増加額は2兆2,610億円(152億米ドル)(上表の追加出資額、公正価値の増加額および為替変動影響額の合計) ◆ 投資有価証券の帳簿価額は5兆2,900億円(前期末比2兆7,501億円減少)(注2) - Tモバイル株式の帳簿価額は1兆6,100億円(主に売却により前期末比1兆7,941億円減少) - NVIDIA株式の帳簿価額は5,341億円(株価上昇により前期末比2,225億円増加)(資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く) - Intel株式の帳簿価額は4,343億円(2025年9月に20億米ドルの出資を実行) 2.財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆9,343億円増加 - OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローンによる借入金1兆1,095億円(75億米ドル)を計上 - 国内普通社債6,200億円および国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロを発行した一方、国内普通社債5,000億円および米ドル建普通社債9.11億米ドル、ユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還 ◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比1兆4,084億円減少(注2) - アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が9,830億円(67億米ドル)減少 - ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が4,271億円(29億米ドル)減少 3.資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比2兆9,070億円の増加 - 親会社の所有者に帰属する純利益2兆9,241億円を計上し、利益剰余金が増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当中間期末29.1%(前期末は25.7%) | |||||||||||||||||||||||
(注1)「SVFからの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 45,013,756 | 49,161,034 | 4,147,278 | 9.2% |
| 負債合計 | 31,060,730 | 32,300,994 | 1,240,264 | 4.0% |
| 資本合計 | 13,953,026 | 16,860,040 | 2,907,014 | 20.8% |
(a)資産
| (単位:百万円) | |||||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,713,028 | 4,980,831 | 1,267,803 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,008,144 | 3,210,396 | 202,252 | ||
| デリバティブ金融資産 | 111,258 | 1,254,076 | 1,142,818 | A | |
| その他の金融資産 | 1,485,877 | 1,800,228 | 314,351 | B | |
| 棚卸資産 | 198,291 | 228,606 | 30,315 | ||
| その他の流動資産 | 365,880 | 453,936 | 88,056 | ||
| 売却目的保有に分類された資産 | 550,440 | - | △550,440 | C | |
| 流動資産合計 | 9,432,918 | 11,928,073 | 2,495,155 | ||
| 有形固定資産 | 2,830,185 | 3,029,920 | 199,735 | ||
| 使用権資産 | 857,961 | 878,551 | 20,590 | ||
| のれん | 5,781,931 | 5,957,902 | 175,971 | ||
| 無形資産 | 2,414,562 | 2,415,707 | 1,145 | ||
| 契約獲得コスト | 383,022 | 418,522 | 35,500 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 502,995 | 671,037 | 168,042 | ||
| SVFからの投資(FVTPL) | 11,410,922 | 14,578,529 | 3,167,607 | D | |
| SVF1 | 6,467,602 | 7,457,367 | 989,765 | ||
| SVF2 | 4,094,257 | 6,193,087 | 2,098,830 | ||
| LatAmファンド | 849,063 | 928,075 | 79,012 | ||
| 投資有価証券 | 8,040,068 | 5,289,952 | △2,750,116 | E | |
| デリバティブ金融資産 | 168,248 | 222,479 | 54,231 | ||
| その他の金融資産 | 2,767,625 | 3,306,884 | 539,259 | F | |
| 繰延税金資産 | 207,987 | 255,081 | 47,094 | ||
| その他の非流動資産 | 215,332 | 208,397 | △6,935 | ||
| 非流動資産合計 | 35,580,838 | 37,232,961 | 1,652,123 | ||
| 資産合計 | 45,013,756 | 49,161,034 | 4,147,278 | ||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 流動資産 | |
| A デリバティブ金融資産 | OpenAIフォワード契約を1,185,827百万円(80億米ドル)計上しました。 |
| B その他の金融資産 | 資産運用子会社における投資残高が、主に同社が保有する上場株式の株価上昇により198,523百万円増加しました。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| C 売却目的保有に分類された資産 | 前期末において、2025年4月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円(35.7億米ドル)を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。 |
| 非流動資産 | |
| D SVFからの投資(FVTPL) | ・SVF2の帳簿価額が2,098,830百万円増加しました。米ドルベースでは142.2億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却(ロボHDへの移管を含む)2により16.0億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資2により87.2億米ドル、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により71.0億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。 ・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAIの出資持分の増加額は2,261,025百万円です。米ドルベースでは152億米ドル増加しました(当中間期末残高は2,751,464百万円(185億米ドル))。これは追加出資により1,244,300百万円(86億米ドル)、公正価値増加により980,510百万円(66億米ドル)、為替変動により36,215百万円増加したことによるものです。 ・SVF1の帳簿価額が989,765百万円増加しました。米ドルベースでは68.3億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却により19.9億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により88.3億米ドル増加したことによるものです。 なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。 詳細は「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 |
| E 投資有価証券 | ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,794,091百万円減少しました(当中間期末残高は1,609,978百万円)。これは同社株式40.2百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです(参考:1株当たり、2025年3月末の266.71米ドルから2025年9月末には239.38米ドルに下落)。 ・ドイツテレコム株式(注2)の帳簿価額が前期末比1,066,991百万円減少しました(当中間期末残高は54,978百万円)。これは主に同社株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことによるものです。 ・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,012,497百万円減少しました(当中間期末残高は12,607百万円)。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。 ・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比162,388百万円増加しました(当中間期末残高は909,444百万円)。 ・NVIDIA株式の帳簿価額が前期末比222,510百万円増加しました(当中間期末残高は534,076百万円)(資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く)。これは株価上昇によるものです。 ・Intel株式の帳簿価額が前期末比434,341百万円増加しました(当中間期末残高は434,341百万円)。これは2025年9月に20億米ドルの出資を実行したことによるものです。 なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| F その他の金融資産 | LINEヤフー㈱が同社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行い、同社が当社の子会社となったことに伴い、同社のその他の金融資産(主に銀行業における長期貸付金)335,713百万円を計上しました。 |
(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。
(注2)ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比1兆2,678億円増加の4兆9,808億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | ||
| 持株会社投資事業 | 1,596,258 | 2,492,280 | 896,022 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,251,667 | 1,893,359 | 641,692 | |
| 資金調達を行う100%子会社 | 97,622 | 260,195 | 162,573 | |
| SB Northstar | 1,328 | 19,079 | 17,751 | |
| その他 | 245,641 | 319,647 | 74,006 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | 134,096 | 369,944 | 235,848 | |
| SVF1 | 30,314 | 88,881 | 58,567 | |
| SVF2 | 29,265 | 193,179 | 163,914 | |
| LatAmファンド | 4,497 | 11,038 | 6,541 | |
| SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. | 70,020 | 76,846 | 6,826 | |
| ソフトバンク事業 | 1,435,525 | 1,530,663 | 95,138 | |
| ソフトバンク㈱ | 293,429 | 377,559 | 84,130 | |
| LINEヤフー㈱ | 268,132 | 214,665 | △53,467 | |
| PayPay㈱(注1)(注2) | 369,223 | 386,581 | 17,358 | |
| その他(注2) | 504,741 | 551,858 | 47,117 | |
| アーム事業 | 311,795 | 374,825 | 63,030 | |
| アームおよび子会社 | 311,795 | 374,825 | 63,030 | |
| その他 | 235,354 | 213,119 | △22,235 | |
| 合計 | 3,713,028 | 4,980,831 | 1,267,803 | |
(注)連結消去後の金額です。
(注1)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。
(注2)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当中間期末残高は合計308,225百万円です。
| (b)負債 | (単位:百万円) | |||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | ||
| 有利子負債 | 5,629,648 | 6,407,061 | 777,413 | |
| リース負債 | 165,355 | 173,022 | 7,667 | |
| 銀行業の預金 | 1,795,965 | 2,394,557 | 598,592 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,036,349 | 3,101,894 | 65,545 | |
| デリバティブ金融負債 | 840,469 | 32,968 | △807,501 | A |
| その他の金融負債 | 5,940 | 24,530 | 18,590 | |
| 未払法人所得税 | 444,180 | 178,459 | △265,721 | |
| 引当金 | 54,047 | 46,758 | △7,289 | |
| その他の流動負債 | 629,717 | 640,023 | 10,306 | |
| 流動負債合計 | 12,601,670 | 12,999,272 | 397,602 | |
| 有利子負債 | 12,376,682 | 12,786,358 | 409,676 | |
| リース負債 | 741,665 | 753,863 | 12,198 | |
| SVFにおける外部投資家持分 | 3,652,797 | 3,787,041 | 134,244 | |
| デリバティブ金融負債 | 104,197 | 39,070 | △65,127 | |
| その他の金融負債 | 199,284 | 279,645 | 80,361 | |
| 引当金 | 155,436 | 158,961 | 3,525 | |
| 繰延税金負債 | 924,392 | 1,076,932 | 152,540 | |
| その他の非流動負債 | 304,607 | 419,852 | 115,245 | |
| 非流動負債合計 | 18,459,060 | 19,301,722 | 842,662 | |
| 負債合計 | 31,060,730 | 32,300,994 | 1,240,264 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。 | |
| 流動負債 | |
| A デリバティブ金融負債 | ・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円(36.9億米ドル)減少しました。 ・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円(17.3億米ドル)減少しました。 |
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
| (単位:百万円) | |||||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | |||
| 持株会社投資事業 | 12,109,943 | 12,580,939 | 470,996 | ||
| ソフトバンクグループ㈱ | 8,593,337 | 10,526,904 | 1,933,567 | ||
| 借入金 | 1,775,411 | 3,076,150 | 1,300,739 | A | |
| 社債 | 6,668,470 | 7,253,007 | 584,537 | B | |
| リース負債 | 7,956 | 7,247 | △709 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 141,500 | 190,500 | 49,000 | ||
| 資金調達を行う100%子会社(注1) | 3,461,666 | 2,053,274 | △1,408,392 | ||
| 借入金 | 2,463,823 | 2,053,274 | △410,549 | C | |
| 株式先渡契約金融負債 | 997,843 | - | △997,843 | D | |
| SB Northstar | 29,796 | 0 | △29,796 | ||
| 借入金 | 29,796 | 0 | △29,796 | ||
| その他 | 25,144 | 761 | △24,383 | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | 516,272 | 661,821 | 145,549 | ||
| SVF2 | 501,245 | 647,086 | 145,841 | ||
| 借入金 | 501,245 | 647,086 | 145,841 | E | |
| SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. | 15,027 | 14,735 | △292 | ||
| リース負債 | 15,027 | 14,735 | △292 | ||
| ソフトバンク事業 | 5,962,152 | 6,468,238 | 506,086 | ||
| ソフトバンク㈱ | 4,090,269 | 4,339,076 | 248,807 | ||
| 借入金 | 2,613,115 | 2,694,495 | 81,380 | ||
| 社債 | 1,023,282 | 1,182,681 | 159,399 | ||
| リース負債 | 453,872 | 461,900 | 8,028 | ||
| LINEヤフー㈱ | 1,087,779 | 1,195,863 | 108,084 | ||
| 借入金 | 556,318 | 643,400 | 87,082 | ||
| 社債 | 444,374 | 474,189 | 29,815 | ||
| リース負債 | 55,087 | 46,274 | △8,813 | ||
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | 32,000 | - | ||
| PayPay㈱(注2)(注3) | 353,216 | 499,379 | 146,163 | ||
| その他(注3) | 430,888 | 433,920 | 3,032 | ||
| アーム事業 | 54,871 | 67,571 | 12,700 | ||
| アームおよび子会社 | 54,871 | 67,571 | 12,700 | ||
| リース負債 | 54,871 | 67,571 | 12,700 | ||
| その他 | 270,112 | 341,735 | 71,623 | ||
| その他の有利子負債 | 233,824 | 302,156 | 68,332 | ||
| リース負債 | 36,288 | 39,579 | 3,291 | ||
| 合計 | 18,913,350 | 20,120,304 | 1,206,954 | ||
(注)連結消去後の金額です。
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。
(注3)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
前期末からの主な会社別の増減理由
| 項目 | 内容 |
| 持株会社投資事業 | |
| ソフトバンクグループ㈱ | |
| A 借入金 | OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローンによる借入金1,109,468百万円(75億米ドル)を計上したことなどにより、借入金が1,300,739百万円増加しました。 |
| B 社債 | ・国内普通社債を620,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円を発行した一方、国内普通社債500,000百万円を満期償還しました。 ・米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロを発行した一方、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還しました。 |
| 資金調達を行う100%子会社 | |
| C 借入金 | ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が427,094百万円(29億米ドル)減少しました。これに伴い、当中間期末にドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の残高は零となりました。 |
| D 株式先渡契約 金融負債 | アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円(67億米ドル)減少しました。これに伴い、当第1四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | |
| SVF2 | |
| E 借入金 | SVF2において、アセットバック・ファイナンスによる借入金が145,841百万円(9.9億米ドル)増加しました。 |
(c)資本
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | - | |
| 資本剰余金 | 3,376,724 | 3,409,877 | 33,153 | |
| その他の資本性金融商品 | 193,199 | 193,199 | - | |
| 利益剰余金 | 2,701,792 | 5,584,637 | 2,882,845 | A |
| 自己株式 | △256,251 | △347,605 | △91,354 | B |
| その他の包括利益累計額 | 5,307,305 | 5,210,310 | △96,995 | C |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 11,561,541 | 14,289,190 | 2,727,649 | |
| 非支配持分 | 2,391,485 | 2,570,850 | 179,365 | |
| 資本合計 | 13,953,026 | 16,860,040 | 2,907,014 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| A 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益2,924,066百万円を計上しました。 |
| B 自己株式 | 総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年8月7日の取締役会決議に基づき、当中間会計期間に93,215百万円(13,221,000株)を取得しました。 |
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| C その他の包括利益累計額 | 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、106,458百万円減少しました。 |
(2)キャッシュ・フローの状況
| 1.営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 法人所得税の支払額:4,803億円 2.投資活動によるキャッシュ・フロー:3,309億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額) ◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100%子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出7,497億円を計上 ◆ 主にTモバイル株式40.2百万株の売却により、投資の売却または償還による収入1兆8,032億円を計上 ◆ SVFで資金化および投資を継続 - SVFによる投資の取得による支出:1兆4,066億円(うち、OpenAIへの投資1兆3,895億円) - SVFによる投資の売却による収入:5,870億円 ◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,756億円を計上 3.財務活動によるキャッシュ・フロー:1兆6,720億円のキャッシュ・イン・フロー(純額) ◆ ソフトバンクグループ㈱がローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行 - 有利子負債の収入:5兆4,024億円 ・ソフトバンクグループ㈱における収入:3兆9,759億円 (主にOpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローン85億米ドルの借入、コミットメントライン使用による借入8,937億円、国内普通社債6,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロの発行) - 有利子負債の支出:2兆9,419億円 ・ソフトバンクグループ㈱における支出:2兆582億円 (主にコミットメントライン使用による借入の返済8,384億円、国内普通社債5,000億円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロの満期償還) 4.現金及び現金同等物の当中間期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当中間期末時点における残高は4兆9,808億円(前期末比1兆2,678億円増加) |
<重要な非資金取引>当中間会計期間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記 19.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(5)重要な非資金取引」をご参照ください。
| (単位:百万円) | |||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,491 | △119,902 | △299,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △501,530 | △330,935 | 170,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,341,446 | 1,672,017 | 3,013,463 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額等 | △47,089 | 46,623 | 93,712 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,710,574 | 1,267,803 | 2,978,377 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,186,874 | 3,713,028 | △2,473,846 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,476,300 | 4,980,831 | 504,531 |
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税480,281百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは119,902百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払296,815百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第1四半期に支払ったことによるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 投資の取得による支出 △749,714百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱および100%子会社で408,633百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル(295,000百万円)の投資です。 ・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に249,218百万円の投資を行いました。 |
| 投資の売却または償還による収入 1,803,164百万円 | ・Tモバイル株式40.2百万株を91.7億米ドルで売却しました。このうち当中間会計期間に90.2億米ドル(1,319,529百万円)を受領しました。 ・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の一部売却により23.2億米ドル(340,681百万円)を受領しました。 |
| SVFによる投資の取得による支出 △1,406,646百万円 | SVFが合計96.7億米ドルの投資を行いました。これには、SVF2からOpenAIへのファーストクロージングにおける追加出資85億米ドル(うち10億米ドルは外部投資家に対して追加シンジケーション)およびその他の追加出資11億米ドルを含みます。 |
| SVFによる投資の売却による収入 587,006百万円 | SVFが合計40.2億米ドルの投資の売却を行いました(OpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10億米ドル)を含みます)。 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得に よる支出 △475,649百万円 | ・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。 ・SBE Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。 |
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 短期有利子負債の収支(純額) 160,648百万円(注1) (有利子負債(流動負債)のうち、回転が 早く、期日が短い項目の収支) | ソフトバンク㈱の短期借入金が128,882百万円(純額)増加しました。 |
| 科目 | 主な内容 |
| 有利子負債の収入(以下AおよびBの合計) 5,402,369百万円 | ||
| A借入による収入 3,642,519百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としてブリッジローンにより1,217,455百万円(85億米ドル)を借り入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により893,694百万円(米ドル建58.10億米ドルおよび円建35,600百万円)を借り入れました。これは主に、資金需要の変動に応じてコミットメントライン使用による借入を2025年7月に一時的に全額返済した後、同年8月に再度全額借り入れたことによるものです。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバック等により383,453百万円を調達しました。 ・SVF2が、アセットバック・ファイナンスにより167,233百万円(11.3億米ドル)を追加で借り入れました。 | |
| B社債の発行による収入 1,759,850百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債620,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債81,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルを発行しました。 |
| 有利子負債の支出(以下AおよびBの合計) △2,941,917百万円 | ||
| A借入金の返済による支出 △1,977,926百万円(注2) | ・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により前期に借り入れた838,354百万円(米ドル建54.65億米ドルおよび円建35,600百万円)を全額返済しました。これは、資金需要の変動に応じて2025年7月に一時的に返済したものです。なお、上記の「借入による収入」に記載の通り同年8月に再度全額を借り入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの出資を目的として借り入れたブリッジローンのうち、146,690百万円(10億米ドル)を返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバック等による借入金417,531百万円を返済しました。 | |
| B社債の償還による支出 △963,991百万円 | ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ償還しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債70,000百万円を償還しました。 | |
| SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △471,974百万円 | SVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。 | |
| 自己株式の取得による支出 △93,224百万円 | ソフトバンクグループ㈱が2024年8月7日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円(13,221,000株)取得しました。 | |
| 配当金の支払額 △31,595百万円 | ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 △218,427百万円 | ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。 | |
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が2,876,205百万円、支出が1,457,328百万円、それぞれ含まれています。
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約中間連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は383,241百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
