売上高

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	2021年9月30日に終了した3カ月間		2022年9月30日に終了した3カ月間
売上高		1,504,370		1,610,447
売上原価		△681,308		△772,909

2022/11/14 9:32

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	2021年9月30日に終了した6カ月間		2022年9月30日に終了した6カ月間
売上高	14	2,983,504		3,182,477
売上原価		△1,348,471		△1,461,148

2022/11/14 9:32

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、2021年9月30日に終了した6カ月間および2021年9月30日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2022/11/14 9:32

#4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

2022/11/14 9:32

#5 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、株価売上高倍率、永久成長率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

2022/11/14 9:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

			(単位:百万円)
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	2,724,357	2,809,899	85,542	3.1%
セグメント利益(税引前利益)	532,125	429,281	△102,844	△19.3%

(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第2四半期累計期間に7,094百万円、前年同期に13,930百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期(2022年12月31日に終了する3カ月)より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間(2022年12月31日に終了する9カ月)および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。

2022/11/14 9:32