建物（純額）

有報情報

#1 注記事項ー追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

本買収は当社の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年後半に完了するものと見込んでいます。
(注)輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称
a.本買収の目的

2026/06/22 13:38

#2 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

通信事業用不動産
当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、主に3年～28年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等

2026/06/22 13:38

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産項目ごとの主な見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	20～50年
構築物	3～50年
建物附属設備	2～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	5～15年
通信用鉄塔	10～42年
その他	5～30年
機械装置
太陽光発電設備	35年
器具備品
リース携帯端末	3年
その他	2～20年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん

2026/06/22 13:38