有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
49.追加情報
(1)ABB Ltdのロボティクス事業の買収
ソフトバンクグループ㈱(以下「当社」)は、エレクトリフィケーション(注)とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd(以下「ABB」)のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること(以下「本買収」)について、2025年10月8日付でABBと最終的な契約を締結しました。
本買収は当社の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年後半に完了するものと見込んでいます。
(注)輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称
a.本買収の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化に資するASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)の実現を使命に掲げています。その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンター、④電力の4分野において積極的な投資と事業展開を進めるとともに、生成AI分野をリードする企業への投資も行っています。
本買収は、こうした戦略の一環として、当社のAIロボット事業を飛躍的に強化するものです。ABBのロボティクス事業は、高い信頼性と卓越した性能によって世界的に評価されるブランドであり、強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤を有しています。当社はAIをはじめとする先端分野への投資を通じて、同ロボティクス事業の成長を再び加速できる独自の強みを有する立場にあります。
本買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、当社の既存のロボティクス関連投資――ソフトバンクロボティクスグループ㈱、Berkshire Grey, Inc.、AutoStore Holdings Ltd.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.など――の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していきます。
b.本買収の方法
ABBは、同社のロボティクス事業をカーブアウトし、持株会社を新設します。当社は、子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから総額53.75億米ドルで取得する予定です。本買収の結果、同持株会社は当社の子会社となります。
c.買収する持株会社の概要
d.株式取得価額および取得前後の所有議決権の状況
(注)取得価額は、本買収の完了日現在の正味運転資本や純有利子負債等を考慮して、一般的な調整が行われます。
(2)OpenAIへの投資について
a.2025年3月に締結した追加出資契約
ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、OpenAIに最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ(注))の追加出資を行うこと(以下「本取引」)について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の出資額は300億米ドルです。
(注)2025年8月4日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分(10億米ドル)は外部投資家のみに割り当てられました。
(a)本取引の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化のためにASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年9月以降、SVF2から同社へ投資を行ってきました。
AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年1月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出)に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。
(b)第1クロージングおよびシンジケーションの完了
第1クロージングの100億米ドルの出資が2025年4月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF2が出資しました。
(c)第2クロージングに係る権利のSVF2への移管
第2クロージングについては、第1クロージングと同じく、SVF2から出資を行うことを2025年9月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管しました。
移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
また、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社が第2クロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF2を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。
当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるため、フォワード契約に該当します。移管合意日までの公正価値の変動は「投資損益-持株会社投資事業」として、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動は「投資損益-SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。
(d)OpenAI Globalの資本再編
2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となり、OpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)はOpenAI Group PBCの優先株式に、従業員持分は普通株式に転換されました。
SVF2は第1クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を「その他の損益」として連結損益計算書に計上しています。
(e)第2クロージングに係る権利の行使
2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使しました。間接出資分を含め、第2クロージングにおける3,464,894百万円(225億米ドル)全額の出資が完了し、当該追加出資に係るフォワード契約の権利行使時点の公正価値1,850,108百万円(120億米ドル)を含め、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円(345億米ドル)を認識しました。
第1クロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、第2クロージングまでに外部投資家へのシンジケーション110億米ドルは全て完了しています。
b.2026年2月に締結した追加出資契約
当社は、2026年2月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF2を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと(以下「本追加出資」)について同社と最終的な契約を締結しました。
(a)本追加出資の目的
同社のさらなる成長を支援することを目的とし、このたび本追加出資を決定しました。
(b)本追加出資の概要
(c)第1トランシェに係る出資の完了
2026年4月1日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資が完了しました。
(d)資金調達
2026年3月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社は、本追加出資に必要な資金および事業資金の調達を目的として、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。
当該ブリッジファシリティ契約の詳細は「注記50.後発事象(2)ブリッジファシリティ契約による資金調達」をご参照ください。
c.連結業績への影響
SVF2が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資(FVTPL)」として公正価値で連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「投資損益-SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。
(1)ABB Ltdのロボティクス事業の買収
ソフトバンクグループ㈱(以下「当社」)は、エレクトリフィケーション(注)とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd(以下「ABB」)のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること(以下「本買収」)について、2025年10月8日付でABBと最終的な契約を締結しました。
本買収は当社の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年後半に完了するものと見込んでいます。
(注)輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称
a.本買収の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化に資するASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)の実現を使命に掲げています。その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンター、④電力の4分野において積極的な投資と事業展開を進めるとともに、生成AI分野をリードする企業への投資も行っています。
本買収は、こうした戦略の一環として、当社のAIロボット事業を飛躍的に強化するものです。ABBのロボティクス事業は、高い信頼性と卓越した性能によって世界的に評価されるブランドであり、強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤を有しています。当社はAIをはじめとする先端分野への投資を通じて、同ロボティクス事業の成長を再び加速できる独自の強みを有する立場にあります。
本買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、当社の既存のロボティクス関連投資――ソフトバンクロボティクスグループ㈱、Berkshire Grey, Inc.、AutoStore Holdings Ltd.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.など――の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していきます。
b.本買収の方法
ABBは、同社のロボティクス事業をカーブアウトし、持株会社を新設します。当社は、子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから総額53.75億米ドルで取得する予定です。本買収の結果、同持株会社は当社の子会社となります。
c.買収する持株会社の概要
| 名称 | 未定 | |
| 所在地 | スイス連邦 チューリッヒ | |
| 代表者の役職・氏名 | Marc Segura(現President of ABB Robotics Division) | |
| 事業内容 | 産業用ロボットの開発・製造・販売 | |
| 資本金 | 未定 | |
| 設立年月 | 未定 | |
| 従業員数 | 未定(現ABBロボティクス事業の従業員数は約7,000人) | |
| 当社と関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
d.株式取得価額および取得前後の所有議決権の状況
| 異動前の議決権所有割合 | - |
| 取得する議決権の割合 | 100% |
| 株式取得価額 | 取得価額:53.75億米ドル(注) 取得関連費用:未定 |
| 異動後の議決権所有割合 | 100% |
(注)取得価額は、本買収の完了日現在の正味運転資本や純有利子負債等を考慮して、一般的な調整が行われます。
(2)OpenAIへの投資について
a.2025年3月に締結した追加出資契約
ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、OpenAIに最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ(注))の追加出資を行うこと(以下「本取引」)について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の出資額は300億米ドルです。
(注)2025年8月4日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分(10億米ドル)は外部投資家のみに割り当てられました。
(a)本取引の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化のためにASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年9月以降、SVF2から同社へ投資を行ってきました。
AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年1月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出)に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。
(b)第1クロージングおよびシンジケーションの完了
第1クロージングの100億米ドルの出資が2025年4月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF2が出資しました。
(c)第2クロージングに係る権利のSVF2への移管
第2クロージングについては、第1クロージングと同じく、SVF2から出資を行うことを2025年9月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管しました。
移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
また、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社が第2クロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF2を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。
当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるため、フォワード契約に該当します。移管合意日までの公正価値の変動は「投資損益-持株会社投資事業」として、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動は「投資損益-SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。
(d)OpenAI Globalの資本再編
2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となり、OpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)はOpenAI Group PBCの優先株式に、従業員持分は普通株式に転換されました。
SVF2は第1クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を「その他の損益」として連結損益計算書に計上しています。
(e)第2クロージングに係る権利の行使
2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使しました。間接出資分を含め、第2クロージングにおける3,464,894百万円(225億米ドル)全額の出資が完了し、当該追加出資に係るフォワード契約の権利行使時点の公正価値1,850,108百万円(120億米ドル)を含め、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円(345億米ドル)を認識しました。
第1クロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、第2クロージングまでに外部投資家へのシンジケーション110億米ドルは全て完了しています。
b.2026年2月に締結した追加出資契約
当社は、2026年2月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF2を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと(以下「本追加出資」)について同社と最終的な契約を締結しました。
(a)本追加出資の目的
同社のさらなる成長を支援することを目的とし、このたび本追加出資を決定しました。
(b)本追加出資の概要
| 第1トランシェ (完了) | 第2トランシェ (予定) | 第3トランシェ (予定) | |
| バリュエーション(プレマネー) | 7,300億米ドル | ||
| 当社出資額 | 100億米ドル | 100億米ドル | 100億米ドル |
| 出資時期 | 2026年4月1日 | 2026年7月1日 | 2026年10月1日 |
| 当社出資元 | SVF2 | ||
| 出資先 | OpenAI Group PBC | ||
| 取得する 有価証券の種類 | 優先株式 (上場に関連する取引に際して、自動的にOpenAIの普通株式へ転換される) | ||
(c)第1トランシェに係る出資の完了
2026年4月1日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資が完了しました。
(d)資金調達
2026年3月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社は、本追加出資に必要な資金および事業資金の調達を目的として、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。
当該ブリッジファシリティ契約の詳細は「注記50.後発事象(2)ブリッジファシリティ契約による資金調達」をご参照ください。
c.連結業績への影響
SVF2が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資(FVTPL)」として公正価値で連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「投資損益-SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
