有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

15.売却目的保有に分類された資産
(1)スプリント
2020年3月31日において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産を「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。詳細は、「注記6.非継続事業」をご参照ください。
(2)アリババ株式売却に係る先渡売買契約
当社は2016年6月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年3月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年3月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
なお、当該先渡売買契約は、2019年6月3日にアリババ株式により決済されました。
当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

15.売却目的保有に分類された資産
(1)スプリント
2020年3月31日において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産を「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。詳細は、「注記6.非継続事業」をご参照ください。
(2)アリババ株式売却に係る先渡売買契約
当社は2016年6月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年3月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年3月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
なお、当該先渡売買契約は、2019年6月3日にアリババ株式により決済されました。
当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

15.売却目的保有に分類された資産
(1)スプリント
2020年3月31日において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産を「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。詳細は、「注記6.非継続事業」をご参照ください。
(2)アリババ株式売却に係る先渡売買契約
当社は2016年6月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年3月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年3月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
なお、当該先渡売買契約は、2019年6月3日にアリババ株式により決済されました。
当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

15.売却目的保有に分類された資産
(1)スプリント
2020年3月31日において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産を「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。詳細は、「注記6.非継続事業」をご参照ください。
(2)アリババ株式売却に係る先渡売買契約
当社は2016年6月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年3月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年3月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
なお、当該先渡売買契約は、2019年6月3日にアリババ株式により決済されました。
当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。