有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 13:18
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注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
35.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 普通株式数(注3) | 3,600,000 | 7,200,000 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 1,100,660 | 1,100,660 | |
| 期中増加(注3) | - | 1,044,907 | |
| 期中減少(注4) | - | △55,753 | |
| 期末残高 | 1,100,660 | 2,089,814 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 11,162 | 46,827 | |
| 期中増加(注1)(注2) | 36,713 | 33,340 | |
| 期中減少(注3) | △1,048 | △58,349 | |
| 期末残高 | 46,827 | 21,818 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | FVTOCIの 資本性 金融資産 | FVTOCIの 負債性 金融資産 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 在外営業 活動体の 為替換算差額 | 合計 | |||||||
| 2018年3月31日 | - | 63,700 | - | - | △55,286 | 309,545 | 317,959 | ||||||
| 新基準適用による累積的 影響額(注) | - | △63,700 | 11,127 | 41 | - | △5,296 | △57,828 | ||||||
| 2018年4月1日 (修正後) | - | - | 11,127 | 41 | △55,286 | 304,249 | 260,131 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △1,376 | - | △4,191 | 226 | 9,495 | 24,882 | 29,036 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 1,376 | - | △275 | - | - | - | 1,101 | ||||||
| 2019年3月31日 | - | - | 6,661 | 267 | △45,791 | 329,131 | 290,268 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △18,518 | - | △207 | 313 | 55,465 | △501,064 | △464,011 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 18,518 | - | △1,339 | - | - | - | 17,179 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 3,454 | △209,149 | △205,695 | ||||||
| 2020年3月31日 | - | - | 5,115 | 580 | 13,128 | △381,082 | △362,259 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
35.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 普通株式数(注3) | 3,600,000 | 7,200,000 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 1,100,660 | 1,100,660 | |
| 期中増加(注3) | - | 1,044,907 | |
| 期中減少(注4) | - | △55,753 | |
| 期末残高 | 1,100,660 | 2,089,814 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 11,162 | 46,827 | |
| 期中増加(注1)(注2) | 36,713 | 33,340 | |
| 期中減少(注3) | △1,048 | △58,349 | |
| 期末残高 | 46,827 | 21,818 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | FVTOCIの 資本性 金融資産 | FVTOCIの 負債性 金融資産 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 在外営業 活動体の 為替換算差額 | 合計 | |||||||
| 2018年3月31日 | - | 63,700 | - | - | △55,286 | 309,545 | 317,959 | ||||||
| 新基準適用による累積的 影響額(注) | - | △63,700 | 11,127 | 41 | - | △5,296 | △57,828 | ||||||
| 2018年4月1日 (修正後) | - | - | 11,127 | 41 | △55,286 | 304,249 | 260,131 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △1,376 | - | △4,191 | 226 | 9,495 | 24,882 | 29,036 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 1,376 | - | △275 | - | - | - | 1,101 | ||||||
| 2019年3月31日 | - | - | 6,661 | 267 | △45,791 | 329,131 | 290,268 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △18,518 | - | △207 | 313 | 55,465 | △501,064 | △464,011 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 18,518 | - | △1,339 | - | - | - | 17,179 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 3,454 | △209,149 | △205,695 | ||||||
| 2020年3月31日 | - | - | 5,115 | 580 | 13,128 | △381,082 | △362,259 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
35.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 普通株式数(注3) | 3,600,000 | 7,200,000 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 1,100,660 | 1,100,660 | |
| 期中増加(注3) | - | 1,044,907 | |
| 期中減少(注4) | - | △55,753 | |
| 期末残高 | 1,100,660 | 2,089,814 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 11,162 | 46,827 | |
| 期中増加(注1)(注2) | 36,713 | 33,340 | |
| 期中減少(注3) | △1,048 | △58,349 | |
| 期末残高 | 46,827 | 21,818 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | FVTOCIの 資本性 金融資産 | FVTOCIの 負債性 金融資産 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 在外営業 活動体の 為替換算差額 | 合計 | |||||||
| 2018年3月31日 | - | 63,700 | - | - | △55,286 | 309,545 | 317,959 | ||||||
| 新基準適用による累積的 影響額(注) | - | △63,700 | 11,127 | 41 | - | △5,296 | △57,828 | ||||||
| 2018年4月1日 (修正後) | - | - | 11,127 | 41 | △55,286 | 304,249 | 260,131 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △1,376 | - | △4,191 | 226 | 9,495 | 24,882 | 29,036 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 1,376 | - | △275 | - | - | - | 1,101 | ||||||
| 2019年3月31日 | - | - | 6,661 | 267 | △45,791 | 329,131 | 290,268 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △18,518 | - | △207 | 313 | 55,465 | △501,064 | △464,011 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 18,518 | - | △1,339 | - | - | - | 17,179 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 3,454 | △209,149 | △205,695 | ||||||
| 2020年3月31日 | - | - | 5,115 | 580 | 13,128 | △381,082 | △362,259 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
35.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 普通株式数(注3) | 3,600,000 | 7,200,000 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 1,100,660 | 1,100,660 | |
| 期中増加(注3) | - | 1,044,907 | |
| 期中減少(注4) | - | △55,753 | |
| 期末残高 | 1,100,660 | 2,089,814 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。
(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年3月31日に終了した1年間
a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からZホールディングス株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。またZホールディングス㈱は、自己株式を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社のZホールディングス㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。
b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間
Zホールディングス㈱は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。
なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。
(4)利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 期首残高 | 11,162 | 46,827 | |
| 期中増加(注1)(注2) | 36,713 | 33,340 | |
| 期中減少(注3) | △1,048 | △58,349 | |
| 期末残高 | 46,827 | 21,818 |
(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(6)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | FVTOCIの 資本性 金融資産 | FVTOCIの 負債性 金融資産 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 在外営業 活動体の 為替換算差額 | 合計 | |||||||
| 2018年3月31日 | - | 63,700 | - | - | △55,286 | 309,545 | 317,959 | ||||||
| 新基準適用による累積的 影響額(注) | - | △63,700 | 11,127 | 41 | - | △5,296 | △57,828 | ||||||
| 2018年4月1日 (修正後) | - | - | 11,127 | 41 | △55,286 | 304,249 | 260,131 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △1,376 | - | △4,191 | 226 | 9,495 | 24,882 | 29,036 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 1,376 | - | △275 | - | - | - | 1,101 | ||||||
| 2019年3月31日 | - | - | 6,661 | 267 | △45,791 | 329,131 | 290,268 | ||||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △18,518 | - | △207 | 313 | 55,465 | △501,064 | △464,011 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 18,518 | - | △1,339 | - | - | - | 17,179 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 3,454 | △209,149 | △205,695 | ||||||
| 2020年3月31日 | - | - | 5,115 | 580 | 13,128 | △381,082 | △362,259 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。
(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
