有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）
21.持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 流動資産 | 4,415,376 | 7,032,939 | |
| 非流動資産 | 10,590,078 | 12,600,850 | |
| 流動負債 | 3,470,290 | 4,016,839 | |
| 非流動負債 | 2,523,846 | 3,057,346 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 非支配持分 | 1,155,996 | 1,054,047 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高 | 5,735,529 | 7,636,828 | |
| 純利益 | 1,036,961 | 2,412,694 | |
| その他の包括利益(税引後) | 52,670 | △7,568 | |
| 包括利益合計 | 1,089,631 | 2,405,126 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,161,072 | 2,546,831 | |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 (税引後) | 43,394 | △11,664 | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 1,204,466 | 2,535,167 |
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 持分割合(%) | 26.26 | 25.28 | |
| 当社に帰属する持分 | 2,062,807 | 2,908,605 | |
| のれん | 161,277 | 145,258 | |
| IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1) | △6,095 | △5,454 | |
| 新株予約権 | △125,695 | △146,357 | |
| その他(注2) | △29,801 | △41,132 | |
| アリババに対する持分の帳簿価額 | 2,062,493 | 2,860,920 |
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 流動資産 | 238,250 |
| 非流動資産 | 3,183,818 |
| 流動負債 | 531,300 |
| 非流動負債 | 2,684,816 |
| 資本 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 非支配持分 | 98,538 |
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 売上高 | 186,311 |
| 純利益 | △214,201 |
| その他の包括利益(税引後) | 6,234 |
| 包括利益合計 | △207,967 |
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | △161,229 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後) | 5,380 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | △155,849 |
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 持分割合(%) | 2.75 |
| 当社に帰属する持分 | 2,954 |
| 連結調整およびその他の調整 | △1,461 |
| WeWorkに対する持分の帳簿価額 | 1,493 |
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 帳簿価額 | |||
| 関連会社 | 575,436 | 366,495 | |
| 共同支配企業 | 3,116 | 11,453 | |
| 合計 | 578,552 | 377,948 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 純利益 | |||
| 関連会社 | △20,385 | △15,709 | |
| 共同支配企業 | △1,505 | △1,281 | |
| 合計 | △21,890 | △16,990 | |
| その他の包括利益(税引後) | |||
| 関連会社 | 2,640 | △1,209 | |
| 共同支配企業 | △12 | 65 | |
| 合計 | 2,628 | △1,144 | |
| 包括利益合計 | |||
| 関連会社 | △17,745 | △16,918 | |
| 共同支配企業 | △1,517 | △1,216 | |
| 合計 | △19,262 | △18,134 |
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）
21.持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 流動資産 | 4,415,376 | 7,032,939 | |
| 非流動資産 | 10,590,078 | 12,600,850 | |
| 流動負債 | 3,470,290 | 4,016,839 | |
| 非流動負債 | 2,523,846 | 3,057,346 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 非支配持分 | 1,155,996 | 1,054,047 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高 | 5,735,529 | 7,636,828 | |
| 純利益 | 1,036,961 | 2,412,694 | |
| その他の包括利益(税引後) | 52,670 | △7,568 | |
| 包括利益合計 | 1,089,631 | 2,405,126 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,161,072 | 2,546,831 | |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 (税引後) | 43,394 | △11,664 | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 1,204,466 | 2,535,167 |
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 持分割合(%) | 26.26 | 25.28 | |
| 当社に帰属する持分 | 2,062,807 | 2,908,605 | |
| のれん | 161,277 | 145,258 | |
| IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1) | △6,095 | △5,454 | |
| 新株予約権 | △125,695 | △146,357 | |
| その他(注2) | △29,801 | △41,132 | |
| アリババに対する持分の帳簿価額 | 2,062,493 | 2,860,920 |
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 流動資産 | 238,250 |
| 非流動資産 | 3,183,818 |
| 流動負債 | 531,300 |
| 非流動負債 | 2,684,816 |
| 資本 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 非支配持分 | 98,538 |
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 売上高 | 186,311 |
| 純利益 | △214,201 |
| その他の包括利益(税引後) | 6,234 |
| 包括利益合計 | △207,967 |
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | △161,229 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後) | 5,380 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | △155,849 |
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 持分割合(%) | 2.75 |
| 当社に帰属する持分 | 2,954 |
| 連結調整およびその他の調整 | △1,461 |
| WeWorkに対する持分の帳簿価額 | 1,493 |
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 帳簿価額 | |||
| 関連会社 | 575,436 | 366,495 | |
| 共同支配企業 | 3,116 | 11,453 | |
| 合計 | 578,552 | 377,948 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 純利益 | |||
| 関連会社 | △20,385 | △15,709 | |
| 共同支配企業 | △1,505 | △1,281 | |
| 合計 | △21,890 | △16,990 | |
| その他の包括利益(税引後) | |||
| 関連会社 | 2,640 | △1,209 | |
| 共同支配企業 | △12 | 65 | |
| 合計 | 2,628 | △1,144 | |
| 包括利益合計 | |||
| 関連会社 | △17,745 | △16,918 | |
| 共同支配企業 | △1,517 | △1,216 | |
| 合計 | △19,262 | △18,134 |
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）
21.持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 流動資産 | 4,415,376 | 7,032,939 | |
| 非流動資産 | 10,590,078 | 12,600,850 | |
| 流動負債 | 3,470,290 | 4,016,839 | |
| 非流動負債 | 2,523,846 | 3,057,346 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 非支配持分 | 1,155,996 | 1,054,047 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高 | 5,735,529 | 7,636,828 | |
| 純利益 | 1,036,961 | 2,412,694 | |
| その他の包括利益(税引後) | 52,670 | △7,568 | |
| 包括利益合計 | 1,089,631 | 2,405,126 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,161,072 | 2,546,831 | |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 (税引後) | 43,394 | △11,664 | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 1,204,466 | 2,535,167 |
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 持分割合(%) | 26.26 | 25.28 | |
| 当社に帰属する持分 | 2,062,807 | 2,908,605 | |
| のれん | 161,277 | 145,258 | |
| IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1) | △6,095 | △5,454 | |
| 新株予約権 | △125,695 | △146,357 | |
| その他(注2) | △29,801 | △41,132 | |
| アリババに対する持分の帳簿価額 | 2,062,493 | 2,860,920 |
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 流動資産 | 238,250 |
| 非流動資産 | 3,183,818 |
| 流動負債 | 531,300 |
| 非流動負債 | 2,684,816 |
| 資本 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 非支配持分 | 98,538 |
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 売上高 | 186,311 |
| 純利益 | △214,201 |
| その他の包括利益(税引後) | 6,234 |
| 包括利益合計 | △207,967 |
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | △161,229 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後) | 5,380 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | △155,849 |
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 持分割合(%) | 2.75 |
| 当社に帰属する持分 | 2,954 |
| 連結調整およびその他の調整 | △1,461 |
| WeWorkに対する持分の帳簿価額 | 1,493 |
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 帳簿価額 | |||
| 関連会社 | 575,436 | 366,495 | |
| 共同支配企業 | 3,116 | 11,453 | |
| 合計 | 578,552 | 377,948 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 純利益 | |||
| 関連会社 | △20,385 | △15,709 | |
| 共同支配企業 | △1,505 | △1,281 | |
| 合計 | △21,890 | △16,990 | |
| その他の包括利益(税引後) | |||
| 関連会社 | 2,640 | △1,209 | |
| 共同支配企業 | △12 | 65 | |
| 合計 | 2,628 | △1,144 | |
| 包括利益合計 | |||
| 関連会社 | △17,745 | △16,918 | |
| 共同支配企業 | △1,517 | △1,216 | |
| 合計 | △19,262 | △18,134 |
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）
21.持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a.Alibaba Group Holding Limited
(a)一般的情報
アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
(b)要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 流動資産 | 4,415,376 | 7,032,939 | |
| 非流動資産 | 10,590,078 | 12,600,850 | |
| 流動負債 | 3,470,290 | 4,016,839 | |
| 非流動負債 | 2,523,846 | 3,057,346 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 非支配持分 | 1,155,996 | 1,054,047 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高 | 5,735,529 | 7,636,828 | |
| 純利益 | 1,036,961 | 2,412,694 | |
| その他の包括利益(税引後) | 52,670 | △7,568 | |
| 包括利益合計 | 1,089,631 | 2,405,126 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 1,161,072 | 2,546,831 | |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 (税引後) | 43,394 | △11,664 | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 1,204,466 | 2,535,167 |
2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,855,322 | 11,505,557 | |
| 持分割合(%) | 26.26 | 25.28 | |
| 当社に帰属する持分 | 2,062,807 | 2,908,605 | |
| のれん | 161,277 | 145,258 | |
| IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1) | △6,095 | △5,454 | |
| 新株予約権 | △125,695 | △146,357 | |
| その他(注2) | △29,801 | △41,132 | |
| アリババに対する持分の帳簿価額 | 2,062,493 | 2,860,920 |
(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
(c)投資の公正価値
2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。
b.The We Company
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
(a)一般的情報
WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。
(b)議決権所有割合
当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。
(c)測定方法
WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。
(d)要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 流動資産 | 238,250 |
| 非流動資産 | 3,183,818 |
| 流動負債 | 531,300 |
| 非流動負債 | 2,684,816 |
| 資本 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 非支配持分 | 98,538 |
取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 売上高 | 186,311 |
| 純利益 | △214,201 |
| その他の包括利益(税引後) | 6,234 |
| 包括利益合計 | △207,967 |
(単位:百万円)
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | △161,229 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後) | 5,380 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | △155,849 |
WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。
また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 107,414 |
| 持分割合(%) | 2.75 |
| 当社に帰属する持分 | 2,954 |
| 連結調整およびその他の調整 | △1,461 |
| WeWorkに対する持分の帳簿価額 | 1,493 |
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | ||
| 帳簿価額 | |||
| 関連会社 | 575,436 | 366,495 | |
| 共同支配企業 | 3,116 | 11,453 | |
| 合計 | 578,552 | 377,948 |
| (単位:百万円) |
| 2019年3月31日に 終了した1年間 | 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 純利益 | |||
| 関連会社 | △20,385 | △15,709 | |
| 共同支配企業 | △1,505 | △1,281 | |
| 合計 | △21,890 | △16,990 | |
| その他の包括利益(税引後) | |||
| 関連会社 | 2,640 | △1,209 | |
| 共同支配企業 | △12 | 65 | |
| 合計 | 2,628 | △1,144 | |
| 包括利益合計 | |||
| 関連会社 | △17,745 | △16,918 | |
| 共同支配企業 | △1,517 | △1,216 | |
| 合計 | △19,262 | △18,134 |
(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。
a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
b.公開買付けの実施
WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。
c.クレジットサポートおよび債券の買い受け
当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。
なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。
(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。
当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。
d.WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
