有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 13:18
【資料】
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注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)

38.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

2019年3月31日に
終了した1年間
2020年3月31日に
終了した1年間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
通信サービス売上
移動通信1,591,0091,649,551
ブロードバンド361,076383,783
物品等売上690,759636,059
法人615,496626,795
流通377,051439,674
ヤフー
広告323,272340,693
ビジネス396,827472,655
パーソナル201,792215,544
その他1,6482,585
その他67,66776,318
小計4,626,5974,843,657
アーム事業
ライセンス収入60,82360,567
ロイヤルティー収入122,725120,725
その他19,06824,985
小計202,616206,277
ブライトスター事業
物品の販売385,901369,788
サービスの提供696,768585,627
小計1,082,669955,415
その他181,666179,744
合計6,093,5486,185,093

2020年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉から生じた収益が121,149百万円(2019年3月31日に終了した1年間は101,659百万円)含まれています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
なお、2020年3月31日において、スプリントの契約残高を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
(単位:百万円)

2018年4月1日2019年3月31日2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権1,312,9891,336,584999,951
契約資産72,484140,58666,538
契約負債253,101274,252167,615

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2020年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、13,412百万円(2019年3月31日に終了した1年間は15,371百万円)です。
2020年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は91,174百万円(2019年3月31日に終了した1年間は92,129百万円)です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2020年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は157,100百万円(2019年3月31日は798,528百万円)です。
なお、スプリントの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日における未充足の履行義務に配分した取引価格の金額にはスプリントを含めていません。
当該履行義務の主なものは、ソフトバンク事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)

38.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

2019年3月31日に
終了した1年間
2020年3月31日に
終了した1年間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
通信サービス売上
移動通信1,591,0091,649,551
ブロードバンド361,076383,783
物品等売上690,759636,059
法人615,496626,795
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パーソナル201,792215,544
その他1,6482,585
その他67,66776,318
小計4,626,5974,843,657
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その他19,06824,985
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ブライトスター事業
物品の販売385,901369,788
サービスの提供696,768585,627
小計1,082,669955,415
その他181,666179,744
合計6,093,5486,185,093

2020年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉から生じた収益が121,149百万円(2019年3月31日に終了した1年間は101,659百万円)含まれています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
なお、2020年3月31日において、スプリントの契約残高を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
(単位:百万円)

2018年4月1日2019年3月31日2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権1,312,9891,336,584999,951
契約資産72,484140,58666,538
契約負債253,101274,252167,615

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2020年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、13,412百万円(2019年3月31日に終了した1年間は15,371百万円)です。
2020年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は91,174百万円(2019年3月31日に終了した1年間は92,129百万円)です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2020年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は157,100百万円(2019年3月31日は798,528百万円)です。
なお、スプリントの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日における未充足の履行義務に配分した取引価格の金額にはスプリントを含めていません。
当該履行義務の主なものは、ソフトバンク事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)

38.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

2019年3月31日に
終了した1年間
2020年3月31日に
終了した1年間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
通信サービス売上
移動通信1,591,0091,649,551
ブロードバンド361,076383,783
物品等売上690,759636,059
法人615,496626,795
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パーソナル201,792215,544
その他1,6482,585
その他67,66776,318
小計4,626,5974,843,657
アーム事業
ライセンス収入60,82360,567
ロイヤルティー収入122,725120,725
その他19,06824,985
小計202,616206,277
ブライトスター事業
物品の販売385,901369,788
サービスの提供696,768585,627
小計1,082,669955,415
その他181,666179,744
合計6,093,5486,185,093

2020年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉から生じた収益が121,149百万円(2019年3月31日に終了した1年間は101,659百万円)含まれています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
なお、2020年3月31日において、スプリントの契約残高を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
(単位:百万円)

2018年4月1日2019年3月31日2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権1,312,9891,336,584999,951
契約資産72,484140,58666,538
契約負債253,101274,252167,615

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2020年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、13,412百万円(2019年3月31日に終了した1年間は15,371百万円)です。
2020年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は91,174百万円(2019年3月31日に終了した1年間は92,129百万円)です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2020年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は157,100百万円(2019年3月31日は798,528百万円)です。
なお、スプリントの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日における未充足の履行義務に配分した取引価格の金額にはスプリントを含めていません。
当該履行義務の主なものは、ソフトバンク事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)

38.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

2019年3月31日に
終了した1年間
2020年3月31日に
終了した1年間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
通信サービス売上
移動通信1,591,0091,649,551
ブロードバンド361,076383,783
物品等売上690,759636,059
法人615,496626,795
流通377,051439,674
ヤフー
広告323,272340,693
ビジネス396,827472,655
パーソナル201,792215,544
その他1,6482,585
その他67,66776,318
小計4,626,5974,843,657
アーム事業
ライセンス収入60,82360,567
ロイヤルティー収入122,725120,725
その他19,06824,985
小計202,616206,277
ブライトスター事業
物品の販売385,901369,788
サービスの提供696,768585,627
小計1,082,669955,415
その他181,666179,744
合計6,093,5486,185,093

2020年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉から生じた収益が121,149百万円(2019年3月31日に終了した1年間は101,659百万円)含まれています。
(2)契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
なお、2020年3月31日において、スプリントの契約残高を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
(単位:百万円)

2018年4月1日2019年3月31日2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権1,312,9891,336,584999,951
契約資産72,484140,58666,538
契約負債253,101274,252167,615

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2020年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、13,412百万円(2019年3月31日に終了した1年間は15,371百万円)です。
2020年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は91,174百万円(2019年3月31日に終了した1年間は92,129百万円)です。
(3)未充足の履行義務に配分した取引価格
2020年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は157,100百万円(2019年3月31日は798,528百万円)です。
なお、スプリントの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日における未充足の履行義務に配分した取引価格の金額にはスプリントを含めていません。
当該履行義務の主なものは、ソフトバンク事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

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