有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/19 15:08
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注記事項－その他の営業損益、連結財務諸表（IFRS）
40.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
(注2)2018年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失55,108百万円を認識しました。
2019年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失71,425百万円を認識しました。
(注3)2018年3月31日に終了した1年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
(注4)2018年3月31日に終了した1年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注5)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注6)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注7)ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターにおける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては3%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注8)2019年3月31日に終了した1年間において、当社100%子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
(注9)フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日に 終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||
| ソフトバンク事業 | |||
| 棚卸資産の評価減(注1) | △13,754 | - | |
| 移行促進措置終了に伴う債務取崩額 | 4,044 | - | |
| その他 | - | △81 | |
| スプリント事業 | |||
| 固定資産の処分損失(注2) | △95,213 | △126,169 | |
| 訴訟関係(注3) | 40,159 | △8,309 | |
| 有利なリース契約取崩額 | - | △3,810 | |
| 取引解約損益(注4) | △24,411 | 10,800 | |
| 周波数ライセンス交換差益(注5) | 53,435 | - | |
| その他 | △4,996 | △60 | |
| ヤフー事業 | |||
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 372 | 3,751 | |
| 保険金収入(注6) | 4,973 | - | |
| その他 | 4,719 | △6,669 | |
| ブライトスター事業 | |||
| のれんの減損損失(注7) | △43,128 | - | |
| 固定資産の減損損失(注7) | △7,369 | - | |
| 全社 | |||
| 役員退任費用 | △1,577 | - | |
| その他 | |||
| 子会社清算損失(注8) | - | △14,842 | |
| フォートレスにおける持分法による投資損益 | 14,953 | △1,473 | |
| 取得関連費用(注9) | △6,123 | - | |
| その他 | △3,788 | - | |
| 合計 | △77,704 | △146,862 | |
(注1)スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
(注2)2018年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失55,108百万円を認識しました。
2019年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失71,425百万円を認識しました。
(注3)2018年3月31日に終了した1年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
(注4)2018年3月31日に終了した1年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注5)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注6)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注7)ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターにおける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては3%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注8)2019年3月31日に終了した1年間において、当社100%子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
(注9)フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
注記事項－その他の営業損益、連結財務諸表（IFRS）
40.その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
(注2)2018年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失55,108百万円を認識しました。
2019年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失71,425百万円を認識しました。
(注3)2018年3月31日に終了した1年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
(注4)2018年3月31日に終了した1年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注5)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注6)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注7)ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターにおける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては3%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注8)2019年3月31日に終了した1年間において、当社100%子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
(注9)フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年3月31日に 終了した1年間 | 2019年3月31日に 終了した1年間 | ||
| ソフトバンク事業 | |||
| 棚卸資産の評価減(注1) | △13,754 | - | |
| 移行促進措置終了に伴う債務取崩額 | 4,044 | - | |
| その他 | - | △81 | |
| スプリント事業 | |||
| 固定資産の処分損失(注2) | △95,213 | △126,169 | |
| 訴訟関係(注3) | 40,159 | △8,309 | |
| 有利なリース契約取崩額 | - | △3,810 | |
| 取引解約損益(注4) | △24,411 | 10,800 | |
| 周波数ライセンス交換差益(注5) | 53,435 | - | |
| その他 | △4,996 | △60 | |
| ヤフー事業 | |||
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 372 | 3,751 | |
| 保険金収入(注6) | 4,973 | - | |
| その他 | 4,719 | △6,669 | |
| ブライトスター事業 | |||
| のれんの減損損失(注7) | △43,128 | - | |
| 固定資産の減損損失(注7) | △7,369 | - | |
| 全社 | |||
| 役員退任費用 | △1,577 | - | |
| その他 | |||
| 子会社清算損失(注8) | - | △14,842 | |
| フォートレスにおける持分法による投資損益 | 14,953 | △1,473 | |
| 取得関連費用(注9) | △6,123 | - | |
| その他 | △3,788 | - | |
| 合計 | △77,704 | △146,862 | |
(注1)スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
(注2)2018年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失55,108百万円を認識しました。
2019年3月31日に終了した1年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失71,425百万円を認識しました。
(注3)2018年3月31日に終了した1年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
(注4)2018年3月31日に終了した1年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
(注5)無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換(非資金取引)に伴い発生したライセンス交換差益です。
(注6)2017年2月に発生したアスクル㈱の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
(注7)ブライトスターののれんは4つの資金生成単位(米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)をまとめたブライトスター(資金生成単位グループ)に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は3つの資金生成単位(米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域)にそれぞれ配分しています。
2018年3月31日に終了した1年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターにおける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター(資金生成単位グループ)および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11%により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては3%の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。
(注8)2019年3月31日に終了した1年間において、当社100%子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
(注9)フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記8.企業結合(1)フォートレス」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
