訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
<監査役監査の状況>① 監査役監査の体制
監査役会は、社外監査役4名で構成され(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)、その議長は、2015年6月から常勤監査役を務める遠山 篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内1名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の1名の非常勤監査役は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ2名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。
② 監査役および監査役会の活動状況(監査役監査の手続を含む)
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画(業務分担の決定も含む)に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。
監査役会は、原則として月1回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「<会計監査の状況>③監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。
2020年度の監査役会は、全13回開催し、全監査役がそのすべてに出席しています。このほか、監査役会外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。
<内部監査の状況>① 内部監査の体制
内部監査室は10名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。
② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
(監査役と会計監査人との連携状況)
監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)から監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
(会計監査人と内部監査部門の連携状況)
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
<会計監査の状況>ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。
① 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:中川 正行、山澄 直史、酒井 亮、増田 裕介
② 継続監査期間
15年間
③ 監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 23名、その他 32名
④ 監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	723	17	770	16
連結子会社	1,523	160	1,728	333
計	2,246	177	2,498	349

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に子会社の決算早期化業務に係る助言業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬の内容)を除く))

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	51	-	76
連結子会社	4,031	790	3,472	824
計	4,031	841	3,472	900

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に新規事業に係る助言業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に新規事業に係る助言業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。