訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
6.非継続事業
(1)スプリント
当社は、2020年3月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年3月31日に終了した1年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています(ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間におけるスプリントに係る経営成績および2021年3月31日に終了した1年間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記52.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」をご参照ください。
a.売却目的保有に分類された処分グループ
b.非継続事業の業績
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年3月31日に終了した1年間において、2021年3月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c.非継続事業のキャッシュ・フロー
2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。
(2)ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年9月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2021年3月31日に終了した1年間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar Capital Partnersの新設子会社の25%の持分(90百万米ドル相当)から成ります。取得したBrightstar Capital Partnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資であることから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a.非継続事業の業績
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
(1)スプリント
当社は、2020年3月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年3月31日に終了した1年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています(ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年3月31日に終了した1年間におけるスプリントに係る経営成績および2021年3月31日に終了した1年間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記52.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」をご参照ください。
a.売却目的保有に分類された処分グループ
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | ||
| 売却目的保有に分類された資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 240,982 | - | |
| 営業債権及びその他の債権 | 385,511 | - | |
| その他の金融資産 | 7,166 | - | |
| 棚卸資産 | 97,712 | - | |
| その他の流動資産 | 131,240 | - | |
| 流動資産合計 | 862,611 | - | |
| 有形固定資産 | 1,890,600 | - | |
| 使用権資産 | 763,529 | - | |
| のれん | 322,978 | - | |
| 無形資産 | 5,082,956 | - | |
| 契約獲得コスト | 196,438 | - | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,049 | - | |
| 投資有価証券 | 3,225 | - | |
| その他の金融資産 | 47,140 | - | |
| その他の非流動資産 | 63,522 | - | |
| 非流動資産合計 | 8,373,437 | - | |
| 資産合計 | 9,236,048 | - | |
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 | |||
| 有利子負債 | 331,881 | - | |
| リース負債 | 202,743 | - | |
| 営業債務及びその他の債務 | 395,415 | - | |
| 未払法人所得税 | 1,949 | - | |
| 引当金 | 8,720 | - | |
| その他の流動負債 | 292,041 | - | |
| 流動負債合計 | 1,232,749 | - | |
| 有利子負債 | 3,591,777 | - | |
| リース負債 | 583,348 | - | |
| デリバティブ金融負債 | 5,189 | - | |
| その他の金融負債 | 4,298 | - | |
| 引当金 | 81,261 | - | |
| 繰延税金負債 | 746,834 | - | |
| その他の非流動負債 | 209,515 | - | |
| 非流動負債合計 | 5,222,222 | - | |
| 負債合計 | 6,454,971 | - | |
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | ||
| 売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3,454 | - | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 209,149 | - | |
| その他の包括利益累計額合計 | 205,695 | - |
b.非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | 2021年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高 | 3,321,535 | - | |
| 売上原価 | △2,131,312 | - | |
| 販売費及び一般管理費 | △956,029 | - | |
| 財務費用 | △312,534 | - | |
| その他 | △69,208 | - | |
| 非継続事業からの税引前利益 | △147,548 | - | |
| 法人所得税 | 108,993 | - | |
| 非継続事業からの税引後利益 | △38,555 | - | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する利益 (注1)(注2) | - | 720,842 | |
| 非継続事業からの純利益 | △38,555 | 720,842 | |
| 非継続事業からの純利益 | △38,555 | 720,842 | |
| 非継続事業からのその他の包括利益 | △82,211 | △205,694 | |
| 非継続事業からの包括利益 | △120,766 | 515,148 |
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年3月31日に終了した1年間において、2021年3月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c.非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | 2021年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 641,013 | △45,647 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △549,794 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △612,373 | - | |
| △521,154 | △45,647 |
2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。
(2)ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年9月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2021年3月31日に終了した1年間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar Capital Partnersの新設子会社の25%の持分(90百万米ドル相当)から成ります。取得したBrightstar Capital Partnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資であることから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a.非継続事業の業績
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | 2021年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上高 | 946,155 | 330,929 | |
| 売上原価 | △900,769 | △303,409 | |
| 販売費及び一般管理費 | △50,565 | △18,992 | |
| 財務費用 | △7,051 | △2,044 | |
| その他 | △2,316 | △15,459 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | △14,546 | △8,975 | |
| 法人所得税 | △5,042 | △2,082 | |
| 非継続事業からの税引後利益 | △19,588 | △11,057 | |
| 非継続事業の支配喪失に関連する利益 | - | 1,163 | |
| 非継続事業からの純利益 | △19,588 | △9,894 | |
| 非継続事業からの純利益 | △19,588 | △9,894 | |
| 非継続事業からのその他の包括利益 | △902 | 2,902 | |
| 非継続事業からの包括利益 | △20,490 | △6,992 |
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | 2021年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,340 | 38,733 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,759 | △4,807 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,642 | △1,475 | |
| △2,061 | 32,451 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
