有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)会社形態
(2)ファンド形態
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。
(注2)1 資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。
2 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
3 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
4 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| 持株会社投資事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 (注1)4 | 東京都港区 | 12 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
| SoftBank Group Capital Limited (注1)4 | 英国 ロンドン | 5,508 千米ドル | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 | |
| ソフトバンクグループ ジャパン㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 188,798 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…2名 | |
| SB Group US, Inc. | 米国 デラウェア州 | 0 千米ドル | 海外投資先の管理 | 100% (100%) | ||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SB Investment Advisers (UK) Limited | 英国 ロンドン | 1,139 千米ドル | SVF1の運営 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 | |
| SB Global Advisers Limited | 英国 ロンドン | 310 千米ドル | SVF2およびLatAmの運営 | 100% | 役員兼務…1名 | |
| ソフトバンク事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| ソフトバンク㈱ (注1)4,5,6,7 | 東京都港区 | 244,355 百万円 | 日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供 | 40.1% (40.1%) | 役員兼務…1名 | |
| Aホールディングス㈱ (注1)6 | 東京都港区 | 100 百万円 | LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社 | 50.0% (50.0%) | ||
| LINEヤフー㈱ (注1)4,5 | 東京都 千代田区 | 252,134 百万円 | インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理 | 62.4% (62.4%) | ||
| サイバートラスト㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 865 百万円 | IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業 | 56.4% (56.4%) | ||
| アイティメディア㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,910 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 53.3% (53.3%) | ||
| ㈱イーエムネットジャパン (注1)5,6 | 東京都新宿区 | 329 百万円 | インターネット広告代理店事業 | 41.0% (41.0%) | ||
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| ソフトバンク事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 | ||||||
| Zホールディングス中間㈱ | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | ||
| PayPay㈱ (注1)4,5 | 東京都新宿区 | 200,635 百万円 | モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供 | 90.6% (90.6%) | 役員兼務…1名 | |
| PayPay銀行㈱ (注1)4 | 東京都新宿区 | 72,217 百万円 | 銀行業 | 75.5% (75.5%) | ||
| ㈱ZOZO (注1)5 | 千葉市稲毛区 | 1,360 百万円 | ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 | 51.9% (51.9%) | ||
| LINE Bank Taiwan Limited (注1)4 | 台湾 台北 | 20,000 百万 台湾ドル | 台湾における銀行業 | 51.2% (51.2%) | ||
| LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. (注1)4 | シンガポール | 433,401 千米ドル | 持株会社 | 50.8% (50.8%) | ||
| アスクル㈱ (注1)5,6 | 東京都江東区 | 21,234 百万円 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 | 46.9% (46.9%) | ||
| (関連会社) | ||||||
| C Channel㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 10 百万円 | イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供 | 26.8% (26.8%) | ||
| AIコンピューティング事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| Arm Holdings plc (注1)4 | 英国 ケンブリッジ | 1,341 千米ドル | 半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | 86.7% (86.7%) | 役員兼務…2名 | |
| Ampere Computing Holdings LLC | 米国カリフォルニア州 | 0 千米ドル | Armのコンピュートプラットフォームを活用したAIコンピューティング向けCPUの設計 | 100% (100%) | ||
| Graphcore Limited | 英国 ブリストル | 139 千米ドル | AIに特化した半導体チップの設計・開発 | 100% (100%) | 当社より資金援助を受けている。 | |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| その他 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| Energy Global, LP (注2)1 | 米国 デラウェア州 | 2,996,656 千米ドル | 太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 | 100% (100%) | ||
| Silver Bands 4 (US) Corp. | 米国 デラウェア州 | 0 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。 | |
| 福岡ソフトバンクホークス㈱ | 福岡市中央区 | 100 百万円 | プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…2名 | |
| Roze AI LLC (注1)4 | 米国 デラウェア州 | 4,394,265 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
| ソフトバンクロボティクスグループ㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 54,601 百万円 | 持株会社 | 87.8% (87.8%) | ||
| (共同支配企業) | ||||||
| ㈱SB TEMPUS | 東京都港区 | 15,000 百万円 | 遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業 | 50.0% | ||
(2)ファンド形態
| 名称 | 住所 | 受入資本金 | 主要な事業の内容 | 出資割合 | 関係内容 | |
| 持株会社投資事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SB Northstar LP | ケイマン諸島ジョージタウン | 34 十億米ドル | 上場株式等への投資 | 100% (66.7%) | 当社へ貸付を行っている。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SoftBank Vision Fund L.P. (注2)2 | チャンネル諸島ジャージー | 87 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 33.6% | ||
| SoftBank Vision Fund II-2 L.P. (注2)3,4 | チャンネル諸島ジャージー | 100 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% (82.8%) | ||
| SBLA Latin America Fund LLC (注1)4 (注2)3,4 | 米国 デラウェア州 | 8 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% (82.8%) | ||
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。
(注2)1 資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。
2 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
3 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
4 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
