有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。
b.業績連動報酬等に関する方針
当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d.報酬等の割合に関する方針
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益に応じて概ね4%前後になるよう設計するものとする。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後に支給するものとする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。
また、その決定方法は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け、取締役会にて決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関して、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
なお、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。また、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長並びに独立役員により構成し、独立役員が過半数を占めるものとしております。
業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約5%を原資としております。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高めるため、役員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。
なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の人数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	110,450	68,040	28,160	14,250	4
監査役 (社外監査役を除く)	9,460	6,960	2,500	-	1
社外役員	8,400	5,400	3,000	-	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には、連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。