有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の福岡営業所、札幌営業所及び神戸営業所の3つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。それぞれの固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
福岡営業所	195,192	194,265
札幌営業所	48,947	63,330
神戸営業所	331,267	335,542

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。
これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。