固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具等	9	1
無形固定資産(その他)	0	0
計	117	203

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
土地	26	17
機械装置及び運搬具等	10	7
計	37	27

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具等	8	4
無形固定資産(その他)	142	1
計	463	212

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△3,886	△3,533
固定資産圧縮積立金	△313	△313
その他有価証券評価差額金	△8,344	△9,134

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る資産	―	△2,740
固定資産圧縮積立金	△545	△537
その他有価証券評価差額金	△9,783	△10,721

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	8,966百万円	8,260百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	501	887
固定負債 ― 繰延税金負債	△15,506	△14,968

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた30百万円は、「補助金収入」17百万円及び「その他」13百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42百万円は、「固定資産圧縮損」10百万円及び「その他」32百万円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ100億43百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、買掛金の決済が当連結会計年度に行われたことにより現金及び預金が220億39百万円、有価証券が売却により380億2百万円減少したものの、直近の売上高の増加により受取手形及び売掛金が454億48百万円、たな卸資産が248億31百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ28億47百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアなどの無形固定資産が減価償却などにより25億99百万円減少したものの、支店統廃合に伴う建物などの取得により有形固定資産が36億98百万円増加したこと、また、改正退職給付会計基準の影響があったものの、投資有価証券の時価上昇などにより投資その他の資産が17億48百万円増加したことによるものであります。
(2) 負債

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	347百万円	353百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	27
時の経過による調整額	6	6

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:53