建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2018/06/27 11:04

#2 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,630百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において174千㎡であります。
3 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。2018/06/27 11:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	109百万円
土地	24	155

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	8百万円
土地	36	80

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	151百万円	204百万円
工具、器具及び備品	20	9

2018/06/27 11:04

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	28百万円
土地	427	76

(2)取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	515百万円	466百万円
土地	2,448	2,225

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,154百万円	1,152百万円
機械装置及び運搬具	878	878

2018/06/27 11:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等 計63箇所	事業用不動産	土地、建物等	575
愛知県半田市他 計5箇所	遊休不動産	土地、建物等	341
	計		916

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、流通改善の取組みとして、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保に注力してまいりました。
また、卸物流を担う「西神物流センター」が平成29年4月より稼働し、同じ建物内にメーカー物流・輸配送ターミナルを有した業界初となる併設型複合センターとして安定稼働しております。さらに、配送実績管理システムの導入により、お得意さまへの配送の見える化を推進し、配送の効率化に取組んでまいりました。
これらの結果、売上高は2兆308億54百万円(前期比0.0%増)、営業利益は143億92百万円(前期比3.3%増)となりました。

2018/06/27 11:04

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/27 11:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 11:04