訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。社外監査役井上龍哉は公認会計士及び税理士、村中徹は弁護士の資格をそれぞれ有しています。
各監査役は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針・計画に基づき、取締役会およびその他の事業ポートフォリオ委員会などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧や、本社、主要な事業所および子会社において業務及び財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制などの内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っています。
また、各監査役は、代表取締役および取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、内部監査部門からの定期的な報告聴取、主要な子会社の監査役および内部監査部門との情報共有、意見交換の機会を通じて、リスク管理体制などの内部統制状況の確認を行っています。
監査役会は、年4回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書(中間報告)」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に必要に応じて監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
取締役の競業取引、利益相反取引等に関しては、取締役等に報告を求め、当該取引の状況の調査も行っています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、社外監査役に対しても監査役会等を通じて情報の共有及び意思の疎通を図っています。
監査役の職務を補助すべき従業員として、人事総務統轄部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行っています。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、上記監査結果の情報共有を含めて、監査役会を原則毎月1回その他必要に応じて合計15回開催しています。なお個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役 職 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 竹田 憲之 全15回中15回 100%
常勤監査役 玉村 充徳 全15回中15回 100%
社外監査役 井上 龍哉 全15回中14回 93%
社外監査役 村中 徹 全15回中15回 100%
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課(11名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。
内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。
監査役と内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。
監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。
監査役会は、年4回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書(中間報告)」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士9名及びその他17名で構成されております。
なお、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
当社における非監査業務の内容は、新しい会計基準へのアドバイザリーサービスであります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬の内容)
当社における非監査業務の内容は、中期成長戦略に対するアドバイザリーサービス等であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関連する財務デューデリジェンス費用等であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。社外監査役井上龍哉は公認会計士及び税理士、村中徹は弁護士の資格をそれぞれ有しています。
各監査役は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針・計画に基づき、取締役会およびその他の事業ポートフォリオ委員会などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧や、本社、主要な事業所および子会社において業務及び財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制などの内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っています。
また、各監査役は、代表取締役および取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、内部監査部門からの定期的な報告聴取、主要な子会社の監査役および内部監査部門との情報共有、意見交換の機会を通じて、リスク管理体制などの内部統制状況の確認を行っています。
監査役会は、年4回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書(中間報告)」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に必要に応じて監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
取締役の競業取引、利益相反取引等に関しては、取締役等に報告を求め、当該取引の状況の調査も行っています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、社外監査役に対しても監査役会等を通じて情報の共有及び意思の疎通を図っています。
監査役の職務を補助すべき従業員として、人事総務統轄部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行っています。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、上記監査結果の情報共有を含めて、監査役会を原則毎月1回その他必要に応じて合計15回開催しています。なお個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役 職 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 竹田 憲之 全15回中15回 100%
常勤監査役 玉村 充徳 全15回中15回 100%
社外監査役 井上 龍哉 全15回中14回 93%
社外監査役 村中 徹 全15回中15回 100%
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課(11名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。
内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。
監査役と内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。
監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。
監査役会は、年4回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書(中間報告)」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士9名及びその他17名で構成されております。
なお、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査期間 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 西松 真人 | 有限責任監査法人トーマツ | 30年間 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 坂部 彰彦 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛 |
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 83 | 4 | 90 | 6 |
| 連結子会社 | 55 | ― | 56 | ― |
| 計 | 138 | 4 | 147 | 6 |
当社における非監査業務の内容は、新しい会計基準へのアドバイザリーサービスであります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 72 | ― | 114 |
| 連結子会社 | ― | 7 | ― | 3 |
| 計 | ― | 80 | ― | 118 |
当社における非監査業務の内容は、中期成長戦略に対するアドバイザリーサービス等であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関連する財務デューデリジェンス費用等であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。