有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。
当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義(パーパス)となります。
当社グループは、今を「第3の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画(以下、「本中計」)において、下記の定量目標を掲げております。
<主要財務指標>■長期目標[5年後(2031年3月期)]

項 目	期 間	目 標
連結売上高	2031年3月期	3兆円以上
ROE		8.0%以上

■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標(2027年3月期～2029年3月期)

項 目	期 間	目 標
連結売上高	2029年3月期	2.7兆円以上
ROE	各年度	資本コスト(6.0%)以上の水準
	2029年3月期	7.0%以上
経常利益率	2029年3月期	連結:1.5%以上 卸売事業セグメント:1.0%以上
投資	3カ年累計	600億円以上 (M&A・戦略投資等は機動的に実施)
株主還元	各年度	配当:安定的な配当の継続 (2029年3月期までにDOE3.0%へ)
		総還元性向:100%を基準として実施
政策保有株式の縮減	2029年3月期	連結純資産額の10.0%以下

■サステナビリティへの取組み(前中期経営計画からの取組みを継続推進)

項 目		目 標
E	CO2排出量 (Scope1+2)	2030年度(2031年3月期):2020年度比40%削減 (2026年3月期実績:69,397t-CO2 約21%削減)
S	女性管理職比率	2030年度(2031年3月期):20%以上 (2026年3月期実績:15.2%)
	男性育児休業取得率	毎年100%継続 (2026年3月期実績:100.0%)
G	コンプライアンス研修受講率	毎年100%必須 (前中計期間実績:100.0%)

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、下記中期経営計画を策定し推進しております。
[本中計のテーマ]
第3の創業「健康創造事業体」を目指して
～ 既存の「卸」の概念を超えた“次世代卸”への進化 ～
[本中計のスローガン]

Change makes Challenge 環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続ける Challenge makes Change その挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く

※本スローガンは、当社グループが変化へ挑戦する姿勢を表したものであり、以下に記載する重点施策および経営指標の達成に向け邁進してまいります。

[本中計の重点施策]
(1)次世代卸への進化
(2)事業ポートフォリオの再設計
(3)経営基盤の強化
(1)次世代卸への進化
主力である医薬品卸売事業におきましては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス(機能の事業化)に挑戦してまいります。
次世代卸へと進化すべく、安定供給を担保しつつ受注納品プロセスの更なる効率化を目指すとともに、顧客の課題解決に資するサービスについては、価値に見合った対価をいただくことで、収益構造の多様化と付加価値創出を図ります。
(2)事業ポートフォリオの再設計
当社グループは、医薬品卸売事業を中核としながら、既存事業の進化と外部企業とのアライアンスを通じた事業構造の進化に取り組みます。
環境の変化に適応できるよう従来の事業の枠組みにとらわれず、当社グループが有する機能やアセットを組み合わせ、より付加価値の高い事業モデルへの転換を図ります。
(3)経営基盤の強化
本中計を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。
このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化してまいります。
また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。
また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」を重要な経営課題と認識し、その対応方針を2023年11月に開示のうえ、各種施策を推進しております。足元ではPBRは1倍の水準へ改善しているものの、資本コストや将来の成長性を十分に織り込んだ水準にあるとは認識しておらず、引き続き改善の余地があるものと考えております。
本中計は、資本コストを上回る収益性を安定的に創出し、企業価値を持続的に向上させることを最上位の経営課題として設計されています。本中計を着実に推進・達成していくことで、PBRをさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に継続的に応えてまいります。
※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。
https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/