- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
(3)気候変動への取組
2026/06/18 15:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:44- #3 主要な設備の状況
(提出会社)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地の面積(千㎡) | 年間賃借料(百万円) |
| 本社(東京都文京区) | 重仮設 | 事務所の建物 | - | 380 |
| 東京工場(千葉県白井市) | 重仮設 | 工場の土地 | 100 | 115 |
| 名古屋工場(愛知県半田市) | 重仮設 | 工場の土地、建物 | 36 | 78 |
(在外子会社)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地の面積(千㎡) | 年間賃借料(百万円) |
| FUCHI Pte. Ltd.(シンガポール共和国) | 重仮設 | 工場の土地、建物 | 11 | 105 |
※3 提出会社の事業所及び国内子会社の内訳として以下を含んでおります。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
2026/06/18 15:44- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
2026/06/18 15:44- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 90百万円
6. 発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額401百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
2026/06/18 15:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
定額法
なお、のれんについては効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却
リース資産
2026/06/18 15:44- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| 重仮設 | 建設機械 | 計 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 59,441 | 4,772 | 64,213 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| 重仮設 | 建設機械 | 計 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 54,672 | 4,891 | 59,563 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2026/06/18 15:44- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 重仮設 | 1,360 |
| 建設機械 | 402 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(注) 前連結会計年度に比べ従業員数が383名増加しておりますが、主としてFUCHI Pte. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにFUCHI Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 11,132 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △1,682 | 〃 |
| 負ののれん発生益 | △401 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 3,523 | 百万円 |
- #12 研究開発活動
1.重仮設技術の更なる進化
大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、生産性向上や工程短縮を図るとともに、幅広い山留ソリューションに関する技術開発を推進し、高い付加価値を提供する体制を強化します。また、グループ会社の施工技術との融合を図り、グループの総合力を結集することで、新たなビジネス領域の開拓を推進します。
2.持続可能な事業体制への変革
2026/06/18 15:44- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。
重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携等のさらなる強化を進めます。
建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。
2026/06/18 15:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高115,680百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益8,012百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は8,709百万円(前年同期比28.2%増)となりました。特別損益につきましては、FUCHI社及びその子会社2社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,853百万円(前年同期比28.8%増)となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率(ROE)は8.5%(前年同期比1.5%増)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2026/06/18 15:44- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 102,116 | 13,564 | 115,680 |
- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:44- #17 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
