「仮設鋼材事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

2021/06/17 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2021/06/17 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/17 15:25

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

2021/06/17 15:25

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を当連結会計年度から早期適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品関係」に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

2021/06/17 15:25

#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/17 15:25

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/17 15:25

#10 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2021/06/17 15:25

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少すると見込まれます。
これは主に、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更することによるものです。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱千葉県白井市愛知県半田市	事業用資産	運搬具等	184

(減損判定の方法)
原則として、本業に関わる事業用資産とその他の資産に分類し、当社の事業用資産に関しては地域別に、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、その他の資産に含まれる賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。

2021/06/17 15:25

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	289	百万円	301	百万円
繰延税金負債合計	943		1,011
繰延税金資産(負債)の純額	△366		△335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/17 15:25

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	346	百万円	344	百万円
未払社会保険料	44		45
棚卸資産の未実現利益	33		29
子会社株式	2		2
その他有価証券評価差額金	497		499
退職給付に係る資産	492		887
その他	29		32
繰延税金負債合計	1,018		1,419
繰延税金資産(負債)の純額	△242		△586

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/17 15:25

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、預け金が4,600百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,966百万円(4.0%)増加し、102,847百万円となりました。負債は、前連結会計年度末とほぼ同水準の、43,053百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,549百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当15円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,003百万円(7.2%)増加し、59,794百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2021/06/17 15:25

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/06/17 15:25

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の収束の時期等については不透明で、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表提出日までに入手可能であった情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2021/06/17 15:25

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	7,721	7,307
期待運用収益	232	219
退職給付の支払額	△354	△256
年金資産の期末残高	7,307	8,720

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/17 15:25

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材

2021/06/17 15:25

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/17 15:25

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/06/17 15:25

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,532.77	円	1,642.82	円
1株当たり当期純利益金額	121.05	円	124.97	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2021/06/17 15:25