なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2023/06/09 16:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/09 16:11

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/09 16:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/09 16:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。
3 当期減少額の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。2023/06/09 16:11

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ジェコス㈱北海道地域	事業用資産	土地建物等	411
ジェコス㈱千葉県白井市	遊休資産	土地建物等	56

(減損判定の方法)
原則として、本業に関わる事業用資産とその他の資産に分類し、当社の事業用資産に関しては地域別に、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、その他の資産に含まれる賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	-	百万円	608	百万円
繰延税金負債合計	1,011		1,077
繰延税金資産(負債)の純額	△335		55

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	-	百万円	608	百万円
未払社会保険料	45		43
棚卸資産の未実現利益	29		33
子会社株式	2		2
その他有価証券評価差額金	499		436
退職給付に係る資産	887		998
その他	32		30
繰延税金負債合計	1,419		1,464
繰延税金資産(負債)の純額	△586		△114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのような中、重仮設事業においては、鋼材価格高騰下での新品購入による中期的な影響を緩和するために中古品販売を抑制し減収減益となる見込みですが、総合的な競争力の強化と価格適正化、工場への自動化設備導入拡大等による生産性アップを進め、採算性の改善を図り、収益影響をミニマイズします。また、加工分野については東西2グループ化による全国展開強化、地下工事一式分野では2022年4月1日に子会社化した株式会社オトワコーエイとのシナジー効果発揮により規模拡大を進めます。
一方、建設機械事業では、子会社統合による資産購入の集約、既存資産の再配置といった効果を早期に実現すること等により、増収増益を計画しています。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益4,950百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,550百万円を見込んでおります。なお、セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、預け金が3,400百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4,901百万円(4.8%)増加し、107,748百万円となりました。負債は、仕入債務が4,619百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,265百万円(12.2%)増加し、48,319百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,326百万円を計上した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が2,230百万円減少したことと、剰余金の配当1,274百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当15円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ364百万円(0.6%)減少し、59,429百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産処分益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度86百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度99百万円)として表示しております。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の収束の時期等については不透明で、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表提出日までに入手可能であった情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,307	8,720
期待運用収益	219	262
退職給付の支払額	△256	△237
年金資産の期末残高	8,720	9,207

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材

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#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2023/06/09 16:11

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,642.82	円	1,632.75	円
1株当たり当期純利益金額	124.97	円	91.38	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ64円97銭及び3円70銭減少しております。

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