有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金および確定拠出年金を主たる制度として採用しており、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、当社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金制度は、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,376	6,084
勤務費用	291	273
利息費用	29	28
数理計算上の差異の発生額	△257	△5
退職給付の支払額	△355	△328
退職給付債務の期末残高	6,084	6,051

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,472	7,609
期待運用収益	224	228
数理計算上の差異の発生額	82	155
事業主からの拠出額	186	186
退職給付の支払額	△355	△328
年金資産の期末残高	7,609	7,850

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170	206
退職給付費用	89	50
退職給付の支払額	△53	△24
その他	―	△12
退職給付に係る負債の期末残高	206	220

(注) 当社執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,084	6,051
年金資産	△7,609	△7,850
	△1,525	△1,800
非積立型制度の退職給付債務	206	220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,320	△1,580
退職給付に係る負債	206	220
退職給付に係る資産	△1,525	△1,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,320	△1,580

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	379	361
利息費用	29	28
期待運用収益	△224	△228
数理計算上の差異の費用処理額	146	115
過去勤務費用の費用処理額	△96	△96
その他	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	235	182

(注) 簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△96	△96
数理計算上の差異	485	276
合計	389	180

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△733	△637
未認識数理計算上の差異	△99	△375
合計	△832	△1,012

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	33.2%	34.3%
生保一般勘定	34.4%	32.8%
債券	30.6%	31.2%
現金及び預金	1.9%	1.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円であります。