有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金および確定拠出年金を主たる制度として採用しており、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
・退職給付制度の一部変更
当連結会計年度において、当社は確定給付企業年金制度について給付水準等の改定を行いました。これにより退職給付債務はおよそ1,415百万円減額しております。
この退職給付債務の減額については過去勤務債務に該当するため、当社の定める会計処理方法に従い、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△6,230百万円
ロ 年金資産	6,450
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	220
ニ 未認識数理計算上の差異	722
ホ 未認識過去勤務債務(債務の増額)	△1,147
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△205

(注) 連結子会社および当社執行役員(取締役である執行役員を除く)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	324百万円
ロ 利息費用	103
ハ 期待運用収益	△109
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	209
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△55
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	472
ト 確定拠出企業年金への掛金支払額等	126
計(ヘ+ト)	598

(注) 簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.5%
ハ 期待運用収益率
1.9%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金および確定拠出年金を主たる制度として採用しており、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、当社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金制度は、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	6,115	百万円
勤務費用	227
利息費用	92
数理計算上の差異の発生額	△12
退職給付の支払額	△237
退職給付債務の期末残高	6,184

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	6,450	百万円
期待運用収益	192
数理計算上の差異の発生額	417
事業主からの拠出額	182
退職給付の支払額	△237
年金資産の期末残高	7,005

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	115	百万円
退職給付費用	68
退職給付の支払額	△48
その他	△7
退職給付に係る負債の期末残高	128

(注) 当社執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,184	百万円
年金資産	△7,005
	△821
非積立型制度の退職給付債務	128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△693
退職給付に係る負債	128	百万円
退職給付に係る資産	△821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△693

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	295	百万円
利息費用	92
期待運用収益	△192
数理計算上の差異の費用処理額	133
過去勤務費用の費用処理額	△126
その他	34
確定給付制度に係る退職給付費用	236

(注) 簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,021	百万円
未認識数理計算上の差異	159
合計	△862

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	37.7%
株式	37.4%
債券	23.5%
現金及び預金	1.4%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。