有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	32,308千円	30,650千円
貸倒引当金	27,698	25,948
退職給付引当金	112,754	119,324
役員退職慰労引当金	21,429	27,472
ゴルフ会員権評価損	13,339	12,698
その他	13,740	14,369
小計	221,271	230,463
評価性引当額	△37,854	△36,040
合計	183,417	194,423
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△56,222	△80,844
合計	△56,222	△80,844
繰延税金資産の純額	127,194	113,578

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.5	7.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△0.4
住民税均等割等	8.0	7.1
評価性引当額	0.6	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	1.6
その他	△0.6	△0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	55.0	52.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,927千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。