有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,465千円	27,774千円
貸倒引当金	22,355	34,301
退職給付引当金	107,232	107,707
役員退職慰労引当金	33,707	23,622
ゴルフ会員権評価損	10,536	11,209
その他	11,598	15,284
小計	212,895	219,900
評価性引当額	△31,327	△43,415
合計	181,568	176,484
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△137,014	△57,535
固定資産圧縮積立金	△35,649	△35,313
合計	△172,663	△92,848
繰延税金資産の純額	8,904	83,635

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.1	4.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割	5.0	7.6
評価性引当額	―	6.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.5	―
その他	△1.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.5	49.0