有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30,650千円	28,797千円
貸倒引当金	25,948	24,249
退職給付引当金	119,324	103,785
役員退職慰労引当金	27,472	30,379
ゴルフ会員権評価損	12,698	11,128
その他	14,369	12,158
小計	230,463	210,498
評価性引当額	△36,040	△33,086
合計	194,423	177,411
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△80,844	△195,879
合計	△80,844	△195,879
繰延税金資産(負債)の純額	113,578	△18,467

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.4	11.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.8
住民税均等割等	7.1	7.6
評価性引当額	△1.0	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6	9.1
その他	△0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	52.7	62.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,908千円減少し、法人税等調整額は17,079千円、その他有価証券評価差額金は19,987千円増加しております。